当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資が堅調であったものの、総じて力強さに欠ける展開で推移しました。今後についても、雇用環境は引き続き良好であり個人消費は堅調であること、また企業の設備投資も底堅いことが見込まれる一方、米中貿易摩擦を中心に海外要因を起点とする景気の下振れのリスクが依然として残存し、景気の不透明感を払拭できない状況が継続することが予想されます。
一般の消費動向におきましては、令和への改元とその前後の大型連休が消費意欲を刺激する効果は相応に認められたものの、今年10月に予定されている消費税率引き上げについては、事前の駆け込み需要やその後の反動、軽減税率導入など各種経済対策の効果の見極めを含めて、そのインパクトに引き続き注意を要する状況にあります。
食品業界におきましては、前年度末に暖冬のため伸び悩んだ大手スーパーマーケット等の量販店の業績が回復傾向にあります。外食業界は、４月中は東日本を中心に低温・悪天候で客足が鈍く、また５月後半には令和への改元や大型連休の反動もあってやや落ち込みを見せたものの、全体としては緩やかながら堅調に推移しました。ただし、人手不足や原材料・人件費の高騰が引き続き各社利益に影を落としております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「イートアンド 創業50周年～強い組織への変革～」を会社方針とし、2019年９月に迎える大阪王将創業50周年を契機に大阪王将におけるアカデミー機関を2019年４月に開学し「ＱＳＣの向上」、「人材の育成」ならびに「メニュー開発」などの大阪王将全体のサービス価値向上に取り組んでおります。また、新関東工場の操業開始を2019年12月に控えており、各事業・ブランド・業態がそれぞれの商品やサービスの原点に立ち返り、主力商品の強化とヒット商品の創出による自社製造商品のさらなる拡販を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71億57百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益が２億24百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益が２億24百万円（前年同四半期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億23百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。
① 食品事業
食品事業におきましては、「おかげさまで創業50周年！大阪王将大感謝祭」キャンペーンを開始し、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」だけでなく、「大阪王将」ブランドの食料品全商品の販促、営業強化を図っております。
また、2019年２月に販売開始しました「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」は計画比を上回る販売数量となり、新たな市場開拓に努めております。
以上の結果、食品事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億54百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり創業当時のレシピを再現した「復刻創業餃子」の販売を開始し、「世界に1枚黄金の餃子パスポートが当たる『50年間餃子無料キャンペーン』」および「復刻創業餃子50円券配布キャンペーン」を実施しました。また、創業50周年限定商品 「天下無敵の焼豚炒飯」の期間限定販売を行い、既存店売上高は堅調に推移しました。
カフェベーカリー業態におきましては、引き続き新規出店を順調に進めております。一方、大阪王将では、人材不足など様々な要因により店舗数が伸び悩んでおりますが、訴求力を高めた、より魅力のある店舗モデルの開発等を通じ、改善を図っております。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店８店舗（うち海外２店舗）、直営店１店舗の計９店舗を出店した一方、加盟店８店舗（うち海外２店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店400店舗（うち海外49店舗）、直営店83店舗の計483店舗（うち海外49店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億３百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より３億54百万円減少し、177億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より13億55百万円減少し、84億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より10億円増加し、93億64百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より４億45百万円減少し、105億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億58百万円減少し、83億79百万円となりました。主な要因は、未払金および未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より86百万円減少し、21億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より90百万円増加し、72億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末39.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。