当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、内需が引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化などを背景にした両国経済の減速が世界経済に波及するリスクの高まりから外需が低迷し、設備投資・在庫投資の下振れ懸念があるほか、個人消費も確固とした力強さを欠くなど、先行き不透明感が強まっております。
一般の消費動向におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で相応に個人消費の押し上げ効果は窺えたものの、その程度は2014年当時に比べて限定的であると見込まれることや、また台風など風災の影響もあり、個人消費全体の動きとしては比較的緩やかな伸びに留まりました。
食品業界におきましては、原材料価格や物流費、および人件費の上昇が業界各社の利益に下方圧力となる状況が続いております。一方、酒類・外食を除く飲食料品については軽減税率適用の対象であり、駆け込み需要などのインパクトは特段見受けられませんでした。外食事業における消費税率引き上げの影響は、10月以降の状況を引き続き見極めていく必要があります。
このような状況下、当社グループにおきましては、2019年９月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年を迎えました。また、今下半期には関東第二工場の操業を開始し、最新の設備でより効率的な生産体制を構築する予定です。当社の各事業部・業態がそれぞれの商品やサービスの原点に立ち返るとともに一層のブラッシュアップを図り、主力商品の強化とヒット商品の創出によりお客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が147億79百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益が５億11百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益が５億10百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業におきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」が、2014年８月に販売開始して以降、2019年７月末までの累計販売数で１億７千万パックを突破しました。また、従来からの「大阪王将 ぷるもち水餃子」「大阪王将 羽根つきチーズＧＹＯＺＡ」に加え、新商品として「大阪王将 羽根つきカレーぎょうざ」の販売を開始し、冷凍餃子のすそ野拡大を図っております。さらには、「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」や新商品の「大阪王将 羽根つきにら饅頭」など、餃子以外のアイテム類においても開発・拡販を図ることで、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド全体の市場訴求力を高め、認知度向上に努めております。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、76億37百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
外食事業では、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに黄色い看板や赤のれんといった、創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を加速させるとともに、新メニューや期間限定商品を相次いで投入し、販売拡大に努めております。また、50周年を記念するイベントの一環として、当社が特別協賛する将棋の「大阪王将杯 王将戦」において棋士の方々に「将棋めし」を提供するなど、YouTubeやSNS等さまざまなチャネルを通じて大阪王将ブランドの認知度向上に注力しております。
加えて、当社冷凍食品のパッケージに大阪王将各店舗で使用できる割引券を付与し、冷凍食品のお客様を店舗に誘引するという、生産事業を軸に外食事業と食品事業の両輪を有する「唯一無二のビジネスモデル」をもつ当社の強みを生かしたキャンペーンを開始し、大変ご好評をいただいております。今後も、当社事業モデルのシナジー極大化を意識した各種施策の実施や、各業態の国内外での出店強化推進等を通じ、当社業績の拡大に積極的に努めて参ります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店10店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗の計12店舗を出店した一方、加盟店14店舗（うち海外４店舗）を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店396店舗（うち海外47店舗）、直営店84店舗の計480店舗（うち海外47店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、71億41百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より５億４百万円減少し、176億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より22億38百万円減少し、75億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より17億34百万円増加し、100億98百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億97百万円減少し、102億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より10億65百万円減少し、76億71百万円となりました。主な要因は、買掛金および未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億68百万円増加し、25億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億93百万円増加し、73億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末39.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より12億74百万円減少し、10億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億円（前年同四半期は２億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億15百万円の計上、売上債権の減少による収入９億71百万円および仕入債務の減少による支出５億41百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億18百万円（前年同四半期は６億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は３億43百万円（前年同四半期は24億41百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出２億１百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。