【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しました。

この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は61,957千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）　

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
給与手当	1,511,138	千円	1,591,772	千円
賞与引当金繰入額	139,163		130,640
役員賞与引当金繰入額	12,030		17,898
退職給付費用	8,071		11,014
役員退職慰労引当金繰入額	13,210		12,660

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金勘定	2,887,701	千円	1,085,537	千円
現金及び現金同等物	2,887,701		1,085,537

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	33,264	3.75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月16日 取締役会	普通株式	38,089	3.75	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,089	3.75	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月16日 取締役会	普通株式	50,786	5.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,105,565	7,073,702	14,179,268	-	14,179,268
セグメント間の内部 売上高または振替高	10,009	-	10,009	△10,009	-
計	7,115,575	7,073,702	14,189,278	△10,009	14,179,268
セグメント利益	432,947	162,097	595,044	△132,343	462,701

（注）１．セグメント利益の調整額△132,343千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店鋪設備について120,644千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,637,850	7,141,676	14,779,527	－	14,779,527
セグメント間の内部 売上高または振替高	13,120	－	13,120	△13,120	－
計	7,650,971	7,141,676	14,792,648	△13,120	14,779,527
セグメント利益	528,986	167,565	696,551	△185,020	511,531

（注）１．セグメント利益の調整額△185,020千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店舗設備について93,630千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円26銭	21円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	141,823	222,854
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	141,823	222,854
普通株式の期中平均株式数(株)	9,291,116	10,157,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円14銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	78,311	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 (注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年10月16日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,786千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５円０銭（創業50周年記念配当１円25銭を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月６日