##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### ② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### ① 商品・製品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### ② 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 売上割戻引当金

当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は145,341千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 178,663千円 | 198,985千円
長期金銭債権 | 164,622 | -
短期金銭債務 | 6,251 | 52,287
長期金銭債務 | - | 100,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
営業取引による取引高 | 518,995千円 | 363,834千円
営業取引以外の取引による取引高 | 87,936千円 | 68,412千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.9％、当事業年度36.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.1％、当事業年度63.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給与手当 | 2,688,166 | 千円 | 3,004,390 | 千円
賞与引当金繰入額 | 142,413 |  | 120,668 |
退職給付費用 | 15,769 |  | 19,502 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 26,350 |  | 25,400 |
役員賞与引当金繰入額 | 28,221 |  | 21,863 |
運賃 | 1,337,860 |  | 1,440,931 |
広告宣伝費 | 1,000,445 |  | 985,796 |
地代家賃 | 1,012,716 |  | 1,070,552 |
減価償却費 | 462,418 |  | 351,416 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式121,598千円、関連会社株式10,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,919千円、関連会社株式25,609千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 58,044 | 千円 |  | 47,553 | 千円
退職給付引当金 | 42,996 |  |  | 45,662 |
役員退職慰労引当金 | 126,726 |  |  | 133,341 |
減損損失 | 132,313 |  |  | 138,544 |
未払事業税 | 21,924 |  |  | 18,887 |
減価償却超過額 | 20,599 |  |  | 19,498 |
関係会社株式評価損 | 45,502 |  |  | 45,616 |
貸倒引当金 | 76,847 |  |  | 47,077 |
その他 | 30,303 |  |  | 29,816 |
繰延税金資産小計 | 555,257 |  |  | 525,998 |
評価性引当額 | △74,375 |  |  | △92,761 |
繰延税金資産合計 | 480,882 |  |  | 433,236 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,344 |  |  | 1,178 |
繰延税金負債計 | 1,344 |  |  | 1,178 |
繰延税金資産の純額 | 479,538 |  |  | 432,058 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割額 | － |  |  | 8.86 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 8.06 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 6.53 |
税額控除 | － |  |  | △7.00 |
寄附金 | － |  |  | 10.48 |
その他 | － |  |  | 0.34 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 57.85 |

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（会社分割）

詳細におきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（決算期変更）

詳細におきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。