１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ
非連結子会社の数 1社
一特安餐飲股份有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
一特安餐飲股份有限公司
(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と
異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規
取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生
が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法
より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益は148,133千円増加しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りに関する事項)
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得見込額を考慮して行っておりますが、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、課税所得見込額には当該影響を反映させないという前提のもと会計上の見積りを行っております。このため、翌年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損に係る回収可能価額は、事業計画を基に算定しておりますが、現時点において新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、事業計画には当該影響を反映させないという前提のもと事業計画を策定しております。このため、翌年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295,187千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物213,735千円、工具、器具及び備品59,898千円、その他21,554千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,661千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物143,289千円、工具、器具及び備品18,901千円、その他11,470千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,286,900株は、以下によるものであります。
有償一般募集 1,200,000株
有償第三者割当 7,100株
新株予約権行使による増加 79,800株
２．普通株式の自己株式の増加44株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 44株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加45株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 45株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※３）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,354千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,481千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が29,652千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,563千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金67,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,346千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金83,701千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,159千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,872千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当期増減額は、減価償却費（3,641千円）であります。
３. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。