【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,619,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注） 2013年６月18日開催の当社取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払い込み金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、分割準備会社として当社100％出資子会社を４社設立すること、および定款の一部変更（商号、事業目的の変更および決算期変更）を決議し、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、2020年10月１日付（予定）で持株会社となり「株式会社イートアンドホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制変更後の事業にあわせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行および定款の一部変更につきましては、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートスローガンに、これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は2019年9月におかげさまで創業50周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
・グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
・グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、Ｍ＆Ａを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、新たなビジネスにも取り組んで参ります。
・企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行方法
当社を吸収分割会社として、分割する事業を当社の完全子会社として新たに設置する予定の準備会社に承継いたします。また、当社は株式会社イートアンドホールディングスと社名変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
３．会社分割の要旨
(1)今後の移行スケジュール
取締役会 2020年５月19日
（分割準備会社設立および分割契約の承認）
分割準備会社設立 2020年５月25日
分割契約締結 2020年５月26日
株主総会開催日 2020年６月24日
分割の効力発生日 2020年10月１日（予定） 持株会社体制へ移行
(2)分割方式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分社型吸収分割の方式により行います。
(3)分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社４社は、本件分割に際して普通株式8,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4)分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割後の当社および承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
４．分割会社の概要
５．承継会社の概要
＜承継会社１＞
＜承継会社２＞
＜承継会社３＞
＜承継会社４＞
６．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の経営成績（2020年３月期）
(2)分割する資産負債の項目および金額（2020年３月31日現在）
承継会社：株式会社イートアンドフーズ
承継会社：株式会社大阪王将
承継会社：株式会社アールベイカー
承継会社：株式会社イートアンドインターナショナル
（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割承継される金額は、
上記金額とは異なります。
７．本件吸収分割後の状況（2020年10月１日現在（予定））
＜分割会社＞
＜承継会社１＞
＜承継会社２＞
＜承継会社３＞
＜承継会社４＞
（決算期変更）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更について決議し、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を得ております。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目的として事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日に変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在 ： 毎年３月末日
変更後 ： 毎年２月末日
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11か月決算となります。