当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が底堅く推移しているものの、先行きへの不透明感から総じて力強さを欠く状況が継続しております。内需については、人手不足を背景に雇用情勢が堅調であるものの、消費税増税前の駆け込み需要後の反動や台風などの風災被害の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で各社の景況感に改善基調が伺えず、設備投資は概ね横ばいで推移しております。また外需におきましても、米中貿易交渉で部分的な合意が成立したものの、今後の対立再燃への懸念から米中両国や世界経済の景気下押し圧力となるリスクへの警戒感、更に中東・北朝鮮等の地政学リスクなどへの懸念を背景に、輸出は弱含んでおります。
一般の消費動向におきましては、こうした状況から足許では盛り上がりに欠けるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に消費者マインドには下げ止まり感が出てきており、今後は徐々に持ち直しに向かうものと予想されます。
食品業界におきましては、原材料価格や物流費、および人件費の上昇が業界各社の収益の下方圧力となる状況が依然として継続しております。一方、消費税増税に関しては、酒類等を除く飲食料品については軽減税率適用の対象であり、増税前の駆け込み需要やその後の反動などの直接のインパクトは特段見受けられませんでした。ただし、少子高齢化や人口減少を背景に国内市場は縮小に向かう等の厳しい経営環境下にあって、業界各社ともに新商品の開発や新たな市場開拓への対応を迫られている状況に変わりはありません。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力ブランドである大阪王将が創業50周年を迎えました。11月には群馬県にある現工場の隣接地に関東第二工場を竣工し、AI技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築致しました。今後も、当社が有する外食・冷凍食品の各業態・ブランドについて、それぞれの商品・サービスの原点に立ち返るとともに一層のブラッシュアップを図り、商品力の強化とヒット商品創出によりお客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図って参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が226億16百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益が６億88百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益が６億91百万円（前年同四半期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億13百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」等の“羽根つき餃子シリーズ”の販売数が、2019年10月に月間500万パックを突破しました。2014年８月に油も水も使わずに調理できる「大阪王将 羽根つき餃子」の販売を開始して以降、「大阪王将 羽根つきチーズＧＹＯＺＡ」に加え、「大阪王将 羽根つきカレーぎょうざ」をラインアップに加え、冷凍餃子の裾野拡大を図っております。また、「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」や「大阪王将 チーズ入り豚まん」など、焼餃子以外のアイテム類でも新商品の開発・拡販を図ることで、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド全体の市場訴求力を高めて認知度向上に努めております。
以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、118億83百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
外食事業では、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに「黄色い看板」「赤のれん」といった、創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を加速させるとともに、新メニューや期間限定商品を相次いで投入し、販売拡大に努めております。また、50周年を記念するイベントの一環として、当社が特別協賛する将棋の「大阪王将杯 王将戦」におきまして棋士の方々に「将棋めし」を提供するなど、YouTubeやSNS等さまざまなチャネルを通じて大阪王将ブランドの認知度向上に努めております。
また、当社冷凍食品のパッケージに大阪王将各店舗で使用できる割引券を付与し、冷凍食品のお客様を店舗に誘引するという、生産事業を軸に、食品事業と外食事業という両輪を有する「唯一無二のビジネスモデル」をもつ当社の強みを生かしたキャンペーンを実施し、大変ご好評をいただいております。
今後も、当社事業モデルのシナジー極大化を意識した各種施策の実施や、各業態の国内外での出店強化推進等を通じ、当社業績の拡大に貢献すべく注力して参ります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店16店舗（うち海外５店舗）、直営店５店舗の計21店舗を出店した一方、加盟店17店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店399店舗（うち海外49店舗）、直営店87店舗の計486店舗（うち海外49店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、107億32百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より23億６百万円増加し、204億47百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より２億94百万円減少し、94億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億93百万円減少した一方、売掛金が５億８百万円、その他流動資産が４億19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より26億円増加し、109億64百万円となりました。主な要因は、建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より20億72百万円増加し、130億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より11億49百万円増加し、98億87百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より９億22百万円増加し、31億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億34百万円増加し、74億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末39.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。