当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２四半期連続でマイナス成長に陥った2020年１～３月期に引き続き、家計部門を中心に急速に悪化する状況が続いております。
一般の消費動向におきましては、緊急事態宣言解除後の段階的な制限緩和により、徐々に都市部での人の往来等も再開しつつありますが、飲食・娯楽・観光等での回復のスピードは鈍く、今後の状況には引き続き注意を要するものと予想されます。一方、在宅勤務やテレワーク、時差出勤等を導入する企業が増えたことで、個人の働き方や消費等のライフスタイルに今後大きな変化が起こる可能性も指摘されております。
食品業界におきましては、緊急事態宣言による営業自粛や消費者への外出自粛要請等により、外食業界は極めて深刻な状況に陥りましたが、政府による資金繰等の政策支援やその後の段階的な制限緩和を受け、一時の最悪期を脱しつつあります。また、在宅での飲食需要は引き続き力強さを維持しており、長期保存や簡単調理が可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズは底堅く推移しております。
このような状況下、外食店舗の一部で休業や営業時間短縮等の対応を余儀なく実施した外食事業セグメントは、売上高・利益とも毀損した一方、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大は冷凍食品市場を刺激し、食品事業セグメントにおける取扱高は、前年同四半期と比較し大きく伸長しました。
特に2020年１月より稼働を開始した関東第二工場は、大型自動成型ライン等最新鋭設備や高性能のスパイラルフリーザーを導入し、安全性はもちろん、製造能力の拡張・生産性向上を実現しており、食品事業セグメントは売上高・利益とも大きく増進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が66億48百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失が65百万円（前年同四半期は営業利益２億24百万円）、経常損失が51百万円（前年同四半期は経常利益２億24百万円）となったものの、唯一無二のビジネスモデルである『生産事業を中心に食品事業・外食事業が全ての食シーンをカバーする』事業ポートフォリオ戦略により、最小限の損失にて留まることとなりました。
また、不動産賃貸物件（大阪府枚方市招堤南町）売却による損失や、コロナ禍対策としての不採算店舗閉店に伴う損失など特別損失３億96百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした不要不急の外出自粛要請に伴う在宅需要の拡大を背景に、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」等当社冷凍食品の販売が前年同期間に比べて大きく上回るなど、好調を維持しました。
また、春夏の新商品である「大阪王将 冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として高い評価を頂いております。本商品は2020年６月１日に発表された「FOODEX JAPAN 美食女子Award2020」におきまして、メニュー提案部門でグランプリを獲得しました。
以上の結果、食品事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、41億88百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
② 外食事業
外食事業では、一部店舗におきまして、政府の緊急事態宣言を受けた各自治体から休業や営業時間短縮等の要請への対応のため、売上・利益ともに大きなインパクトを受けました。足元では段階的な制限の解除を受けて徐々に業績は回復途上にありますが、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。
このような厳しい事業環境の下ではありますが、外食店舗ではテイクアウトやデリバリーメニューを拡充させ、在宅消費需要の積極的な取り込みを実施しました。また、地域や店舗毎のメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントの強化により来店動機の掘り起こしに努める一方、店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、将来の本格的な事業再開に備えた準備を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店１店舗、直営店６店舗の計７店舗を出店した一方、加盟店14店舗（うち海外７店舗）、直営店４店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店385店舗（うち海外39店舗）、直営店95店舗（うち海外１店舗）の計480店舗（うち海外40店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、24億59百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より２億75百万円増加し、192億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より２億12百万円増加し、80億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が９億35百万円増加した一方、売掛金が７億44百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より63百万円増加し、111億89百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が１億21百万円増加した一方、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億74百万円増加し、121億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、86億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金が６億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億61百万円増加した一方、買掛金が１億72百万円、未払金が１億41百万円、未払法人税等が１億58百万円、売上割戻引当金が１億59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より５億21百万円増加し、35億54百万円となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億98百万円減少し、70億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末39.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、2020年５月25日に分割準備会社として設立した当社100％子会社である株式会社イートアンドフーズに冷凍食品の製造および販売事業を、株式会社大阪王将に外食事業のＦＣ本部および店舗運営事業を、株式会社アールベイカーにベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営事業を、株式会社イートアンドインターナショナルに海外ＦＣ本部および店舗運営を、それぞれ吸収分割の方法により承継することを決議し、2020年５月26日に分割準備会社４社との間で分割契約を締結しました。
また、2020年６月24日開催の当社第43回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結および定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。
本吸収分割後の当社は、2020年10月１日（予定）で商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。
当社は、2020年７月17日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
詳細におきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。