（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED
およびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計上の見積りに関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年２月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和による直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの、2022年２月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損に係る回収可能価額の算定において、会計上の見積りを行っております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年７月17日付で、次のとおり固定資産の譲渡契約を締結しております。
１．当該事象の内容
（1）譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しており、中長期的な成長を見据え、資産の圧縮、流動化による資産効率の向上および財務体質の強化を図るため譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容
所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
土地 274.83㎡
建物 2,450.88㎡（延床面積）
譲渡価額 12億円
譲渡益 約８億円
譲渡日程 売買契約締結日 2020年７月17日
物件引渡期日 2020年12月24日（予定）
現状 オフィス（大阪オフィス）
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
（3）譲渡先の概要
譲渡先の強い要請と守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者に該当いたしません。
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約８億円を引き渡し時点の2021年２月期第３四半期にて、特別利益として計上する予定であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△185,020千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店舗設備について93,630千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△147,845千円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として401,596千円、また当社保有の不動産賃貸物件売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247,458千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しております。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
（4）会社分割の背景と目的
当社は1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートスローガンに、これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は2019年9月におかげさまで創業50周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
・グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
・グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、Ｍ＆Ａを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、新たなビジネスにも取り組んで参ります。
・企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（決算期の変更）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で決算期（事業年度の末日）を変更しております。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目的として事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日に変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在 ： 毎年３月31日
変更後 ： 毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11か月決算となります。
2020年10月20日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 50,786千円
（２）１株当たりの金額 ５円０銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日