当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて内外需要が引き続き低迷したものの、社会経済活動の段階的な再開の動きもあり、足もとの景気は個人消費含めて最悪期を脱し、緩やかながらも持ち直しの兆しが窺える状況です。但し、新型コロナウイルス感染は収束したわけではなく、今後の感染状況次第では景気が下振れするリスクを依然として抱えております。
一般の消費動向におきましては、在宅勤務など働き方の多様化が一層浸透し、外出時の購買機会の減少、インターネットでの物品購入頻度の増加、食生活における内食へのシフトやデリバリー、テイクアウトの需要の高まりなど、ライフスタイルの変化が急速に進んでいる状況にあります。
食品業界におきましては、外食事業が経済活動の段階的な制限緩和を受けて一時の最悪期を脱しつつあるもののその回復は緩やかなペースに留まっており、業界での生き残りをかけた事業競争が厳しさを増しております。一方で、在宅での飲食需要は依然として力強く推移しており、長期保存や簡単調理が可能な冷凍食品・レトルト食品へのニーズは引き続き好調を維持しております。
このような状況下、「大阪王将」を中心とする外食事業セグメントにおいては、第１四半期連結累計期間に大きく毀損した売上高も回復基調に転じるものの大幅な回復には至っておらず、引き続き売上高・利益とも毀損した一方、食品事業セグメントは、冷凍食品市場の拡大とともに取扱高も伸長し、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の稼働に伴う製造能力拡張・生産性向上の実現により、売上高・利益ともに大きく増進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が135億38百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益が39百万円（前年同四半期比92.3％減）、経常利益が57百万円（前年同四半期比88.7％減）と、前年同四半期比で減収減益となりましたが、唯一無二のビジネスモデルである『生産事業を中心に食品事業・外食事業が全ての食シーンをカバーする』事業ポートフォリオ戦略により、営業利益は黒字回復を果たしました。
また、不動産賃貸物件（大阪府枚方市）売却による損失やコロナ禍対策および将来の収益性を鑑み不採算店舗の閉店等を積極的に進めるなど、特別損失９億62百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億22百万円）となりました。
なお、当社グループは、10月１日をもって持株会社体制に移行しました。経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化を通じた迅速な意思決定の実現を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業におきましては、リモートワークやオンライン飲み会の増加などで在宅時間が増えたことで、一層充実した「おうちごはん」を楽しむ機会が増えている市場のニーズを捉え、大阪王将の「街中華」をご家庭で美味しく手軽にお楽しみいただけるよう、「大阪王将 たれつき肉焼売」や「大阪王将 小籠包」、「大阪王将 焦がし醤油炒飯」など新商品６品、リニューアル品10品を、2020年秋冬ラインアップとして販売を開始しました。お店のおいしさをお子様からご高齢の方まで安心してお召し上がりいただくため、新型コロナウイルス対策等の衛生面を含めた管理を徹底し、厳選された原材料を用いた生産体制を確保しております。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、81億73百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
外食事業では、一部の店舗で引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、段階的な社会経済活動の再開の動きを受けて、緩やかではありますが徐々に業績は回復軌道に乗りつつあります。
厳しい事業環境の下にありますが、外食店舗では感染防止対策を徹底し安心してご来店いただける店内環境の確保に努める一方、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充など、在宅消費需要の積極的な取り込みに注力しました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉え「この街の味」を訴求したメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントの強化により来店動機の掘り起こしに努める一方、店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に実施しました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店４店舗、直営店10店舗の計14店舗を出店した一方、加盟店22店舗、直営店11店舗の計33店舗を閉店した結果、当第２四半期末の店舗数は、加盟店380店舗（うち海外33店舗）、直営店92店舗（うち海外２店舗）の計472店舗（うち海外35店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、53億65百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より75百万円減少し、188億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億47百万円増加し、81億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より４億23百万円減少し、107億２百万円となりました。主な要因は、不動産賃貸物件の売却および減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億37百万円増加し、121億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より２億52百万円増加し、87億31百万円となりました。主な要因は、短期借入金が１億29百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億27百万円、未払金が１億36百万円増加した一方、買掛金が95百万円、未払法人税等が１億18百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億84百万円増加し、34億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億12百万円減少し、67億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末39.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億95百万円増加し、17億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は４億28百万円（前年同四半期は５億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失８億93百万円の計上、減損損失６億49百万円、売上債権の減少による収入７億16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億72百万円（前年同四半期は21億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億63百万円および有形固定資産の売却による収入３億84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は６億39百万円（前年同四半期は３億43百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出３億30百万円によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」（追加情報）に記載のとおりです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社は、2020年７月17日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）をご覧下さい。