当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、９月８日発表の2021年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報）は前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）とプラス成長に転じ、７～９月期についても引き続き成長が見込まれているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出により、対面型サービスを中心に個人消費の減少が見込まれ、景気回復の力強さに欠ける状況です。
当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順調に伸びており、８月には前年同月比116.8%の増加となりました（日経ＰＯＳデータ、冷凍惣菜カテゴリー）。外食市場については、日本フードサービス協会による７月の外食全業態の売上高の前年同月比は102.1％と回復が見られるものの、前々年同月と比較すると86.8％と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続きました。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化が続く厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントなどによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億79百万円、営業利益は３億73百万円と、増収かつ大幅営業利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は６億96百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益は２億99百万円を計上することができました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、主力商品の「大阪王将 羽根つき餃子」が引き続き伸長したほか、２月より販売を開始した新商品の「大阪王将 羽根つきスタミナ肉餃子」が月間販売数50万パックを超えるヒットとなるなど、好調な販売を維持しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における食品事業の売上高は88億28百万円となりました。また、１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上や、ＯＥＭ調達から自社内製化への切り替えなどによる粗利率の改善を図った結果、営業利益は５億88百万円となりました。
外食事業につきましては、前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による減収のため３億80百万円の営業損失となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、売上高59億51百万円、営業損失50百万円と、営業損失額は減少し、着実な回復を見せています。
これは、「大阪王将」ブランド店舗において、前期に引き続き不採算店の整理とともに、住宅街に近い立地での新規出店の積極的展開に加え、テイクアウト・デリバリーメニューの拡充など、コロナ禍での環境変化への対応を進めたことによるものです。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化するなど、地域密着による他店との差別化にも注力しました。「太陽のトマト麺」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業や「Ｒ Ｂａｋｅｒ」ブランドで展開するベーカリー・カフェ事業など他のブランド店舗につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、直営店８店舗、加盟店８店舗の計16店舗を出店した一方、直営店５店舗、加盟店10店舗の計15店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、直営店93店舗（うち海外３店舗）加盟店378店舗（うち海外29店舗）の計471店舗（うち海外32店舗）となっています。また、運営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更しています 。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より８億34百万円減少し、195億91百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より８億45百万円減少し、89億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加３億52百万円、商品及び製品の増加３億85百万円、売掛金の減少17億26百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より11百万円増加し、106億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加94百万円、無形固定資産の減少８百万円、差入保証金の減少58百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より10億91百万円減少し、122億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より10億12百万円減少し、88億92百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少４億75百万円、未払金の減少２億71百万円、売上割戻引当金の減少１億83万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より79百万円減少し、33億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億57百万円増加し、73億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億52百万円増加し、17億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億87百万円の計上、売上債権の減少による収入17億35百万円、たな卸資産の増加による支出３億76百万円、仕入債務の減少による支出４億83百万円、未払金の減少による支出２億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億32百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出１億55百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出３億24百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。