第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,158,190	10,158,190	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,158,190	10,158,190	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月22日　第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役　６ 当社の従業員　６ 当社子会社の取締役　10 当社子会社の従業員　11
新株予約権の数(個)　※	760　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　※	普通株式　76,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1,875　(注)２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年６月１日 至　2026年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,905 資本組入額　　953
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合 行使可能割合30％ (ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合 行使可能割合60％ (ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合 行使可能割合100％ なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　新株予約権の発行時（2021年７月９日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

　　　　　100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				発行済株式数＋新規発行株式数

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月１日～  　2021年８月31日	－	10,158,190	－	2,016	－	1,948

(5) 【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ストレート・ツリー・エフ	大阪府枚方市東香里３丁目31－９	2,647,300	26.06
文野　直樹	東京都渋谷区	297,640	2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	222,600	2.19
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	204,000	2.01
森　孝裕	大阪市港区	177,000	1.74
仲田　浩康	東京都品川区	143,200	1.41
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	138,870	1.37
文野　弘美	大阪府枚方市	132,600	1.31
イートアンド社員持株会	大阪市淀川区宮原三丁目３－34	119,270	1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	111,100	1.09
計	―	4,193,580	41.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,154,700	101,547	―
単元未満株式	普通株式 2,590	―	―
発行済株式総数	10,158,190	―	―
総株主の議決権	―	101,547	―

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社イートアンドホールディングス	大阪市淀川区宮原三丁目３番34号	900	-	900	0.0
計	―	900	-	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。