当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定いたしました。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。
食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、
＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定いたしました。
ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、
食シーンに、新しい価値を生み出し、
グローバル売上高 1,000億円を目指します。
これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度の経営目標を以下の通り設定いたしました。
・売上高 500億円
・営業利益 25億円
・売上高営業利益率 ５％
・ＲＯＥ ８％
・ＥＰＳ 100円
持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。
事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。
同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢や原材料高騰による物価上昇により、消費マインドは低下することが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが想定され、外食市場は緩やかな回復が続く見通しです。
次期は「中期３カ年経営計画（2022～2024年）Sustainable Growth 2024」の２年目を迎えます。今後の更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場の安定稼働とライン増設、AI、IoTの積極導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは新関東限定FCモデルを軸にFC出店を積極的に進め、更なる回復を目指します。また、新規事業と位置付けております海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、店舗展開を進めて参ります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。
(3) 中期経営計画について
当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進してまいります。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。
当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。
しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループの強みである外食事業と食品事業の両輪経営の強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等により日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は依然として堅調な推移を続けておりますが、冷凍餃子カテゴリーにおいては競合他社の参入により販売競争の厳しさが増しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセグメント売上高を更新しました。外食事業においては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから業績回復は鈍化しております。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2022年９月に関東第三工場を竣工いたしました。原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化に取り組んでおります。
新規事業においては、中国・上海での出店拡大を計画したものの上海市のロックダウンを始めとする中国経済停滞の影響を大きく受け、「OSAKA FUN DINING 大阪王将」は、３店舗の出店に留まった一方、国内EC事業は「ラーメンじゃーにー」の店舗拡大など様々な取り組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は330億33百万円（前期比7.0％増）、営業利益は９億15百万円（前期比9.7％増）と、売上高および営業利益は前期を上回る結果となりました。一方、営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益が10億53百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前期比50.2％減）の結果となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 謹製羽根つきなにわのお好み餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化だけでなく、「大阪王将 たれつき肉焼売」や「大阪王将 金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いたしました。
2022年９月には関東第三工場を竣工し、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図り、将来の主力商品の需要増加に対応すべく生産体制の強化を行いました。
その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は200億53百万円（前期比6.7％増）セグメント利益は12億46百万円（前期比8.0％増）となりました。
外食事業につきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、厳しい経営環境が続く中、大阪王将では引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・カフェを運営するアールベイカーでは、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売する新業態「YOUR OVEN」をオープンするなど新たな取り組みを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は129億79百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は61百万円（前期比431.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、直営店21店舗（うち海外２店舗）、加盟店10店舗（うち海外２店舗）の計31店舗（うち海外４店舗）を出店した一方、直営店11店舗、加盟店29店舗（うち海外３店舗）の計40店舗（うち海外３店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、直営店113店舗（うち海外９店舗）加盟店350店舗（うち海外20店舗）の計463店舗（うち海外29店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より64百万円減少し、15億58百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は12億72百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上７億14百万円、減価償却費の計上11億39百万円、仕入債務の増加１億50百万円があった一方、売上債権の増加３億68百万円、棚卸資産の増加97百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は36億26百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動の結果得られた資金は22億75百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億円、短期借入金の増加８億３百円があった一方、長期借入金の返済による支出６億13百万円、配当金の支払額１億１百万円によるものです。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「前進！！ Let’s get DYNAMIC！ 明るく、元気に、前向きに」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営環境は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等、当社グループ業績に大きな影響がございました。
外食事業においては、メインブランドである「大阪王将」は、引き続き乗降客数２～３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店し、関東限定フランチャイズモデルの構築を進めました。また、ラーメンブランド「太陽のトマト麺」「よってこや」はリブランディング店舗の出店、ベーカリー・カフェブランド「R Baker」は食品ロスがでないサステナブルな仕組みを取り入れた新業態「YOUR OVEN」の出店など様々な取り組みを実施いたしました。
食品事業においては、「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が順調に伸長し、過去最高のセグメント売上高を達成いたしました。関東第二工場が安定稼働し、年間の生産量は35,089トン（前期比6.3％増）となり、生産供給体制の増強を図ることができました。また、2022年９月には関東第三工場が竣工し、年間の生産量は約20％増強できる見込みであります。今後も当社グループ工場にはＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
売上高は、食品事業200億53百万円（前期比6.7％増）、外食事業129億79百万円（前期比7.3％増）、グループ合計330億33百万円（前期比7.0％増）となりました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点処置は2022年３月に解除されたものの、慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により外食事業の売上高が大きな回復に至らなかった一方で、食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売は順調に伸長いたしました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.7％（前期比△0.1pt）、外食事業が39.3％（前期比＋0.1pt）となりました
売上総利益は、グループ合計133億75百万円（前期比6.3％増）となりました。売上高総利益率は40.5％と前連結会計年度の40.7％から0.2pt下降いたしました。これは、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響および原材料、エネルギーコストが上昇したためであります。一方で食品事業における自社製造冷凍食品（「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など）の販売は順調に伸長しており、関東第三工場の稼働開始により、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造内製化比率は引き続き高位で推移しております。
営業利益は、食品事業12億46百万円（前期比8.0％増）、外食事業61百万円（前期比431.7％増）、調整額△３億92百万円（前期比18.8％増）、グループ合計９億15百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益率は2.8％と前連結会計年度の2.7％から0.1pt上昇いたしました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症および原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。
外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等により営業外収益１億63百万円を計上する一方で、銀行借入による支払利息の支出により営業外費用25百万円を計上した結果、経常利益は10億53百万円（前期比28.7％減）となりました。営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が５億25百万円減少したことにより売上高経常利益率は3.2％と前連結会計年度の4.8％から1.6pt下降いたしました。
当連結会計年度における特別損益は、直営店舗の閉店、減損損失等の計上により特別損失３億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億85百万円（前期比50.2％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より26億19百万円増加し、231億33百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より７億７百万円増加し、97億51百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加３億69百万円、商品及び製品の増加１億25百万円、その他流動資産の増加３億２百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より19億11百万円増加し、133億81百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加21億２百万円、投資その他の資産の減少１億21百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億84百万円増加し、149億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より11億16百万円増加し、103億48百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億75百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より11億68百万円増加し、46億45百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億34百万円増加し、81億39百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末38.0％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを2024年度の経営目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8％となり、計画比0.5ポイントマイナスとなりましたが、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。
第47期は「Full of Energy!〜元気いっぱい〜「笑顔で前進!!」」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、返金負債について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を返金負債の発生見込額として、計上しております。
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。