１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司
(注) 当連結会計年度において、重要性が増した伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。
① 食品事業
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。
② 外食事業における直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
③ 外食事業における加盟店商品売上
加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
④ 外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入
加盟金はフランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金であります。
連結納税制度を適用しております。
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税納税からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る摘要指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(注) 国内の外食事業に係る固定資産を1,521百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関
係）」※５に記載した内容と同一であります。
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、当連結会計年度より連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、企業分類の判断、回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分したうえで行っております。
課税所得は新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１.従来販売促進費用として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法へ変更しております。
２.有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
３.受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高より新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は３億60百万円減少し、売上原価は２億57百万円の減少、販売費及び一般管理費は67百万円の減少、営業利益は36百万円の減少、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ35銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいては来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は2024年２月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具 58百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物139百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他４百万円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額295百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物198百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地11百万円、機械装置及び運搬具９百万円、ソフトウェア５百万円その他５百万円であります。
なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) 普通株式の自己株式の増加38株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
（注）１．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．新株予約権の増加76,000株は、発行によるものであります。
３．新株予約権の減少1,500株は、権利失効によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加11,316株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）新株予約権の減少3,000株は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円であります。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価制引当額には重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金256百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 196百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１.顧客からの契約が生じる収益を分解した情報
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの影響は、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は３億24百万円減少し、「外食事業」の売上高は36百万円減少、セグメント利益は36百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,908百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株予約権の発行および行使）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年５月12日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
１．第三者割当による新株予約権の発行
(1)募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額のため、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。
(2)資金使途
２．新株予約権の行使による増資
2023年５月15日から2023年５月25日までの間に、本新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われております。
（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額１百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年５月25日現在の発行済株式総数は10,309,506株、資本金は2,173百万円、資本準備金は2,105百万円となっております。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等