１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～５年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料であります。経営指導料については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。
「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項但し書きに定める経過的な取り扱いにしたがっておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
※２ 偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,159百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,570百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。