当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第45期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2022年５月30日近畿財務局長に提出。
事業年度 第45期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2022年５月30日近畿財務局長に提出。
第46期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)2022年７月13日近畿財務局長に提出。
第46期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)2022年10月13日近畿財務局長に提出。
第46期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)2023年１月13日近畿財務局長に提出。
2022年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年５月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月25日近畿財務局長に提出。
第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行であります。