当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図りました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行う事で、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、更なる生産性向上、効率化に取り組みました。
新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」を香港、中国にて出店し、積極的な海外への展開に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が177億64百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益６億22百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は６億34百万円（前年同四半期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億61百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒 肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間における食品事業の売上高は107億33百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は７億13百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における外食事業の売上高は70億30百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は１億56百万円（前年同四半期比209.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店５店舗（うち海外３店舗）、直営店５店舗（うち海外１店舗）の計10店舗を出店した一方、加盟店10店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店347店舗（うち海外21店舗）、直営店114店舗（うち海外10店舗）の計461店舗（うち海外31店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億61百万円増加し、255億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より15億５百万円増加し、112億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億57百万円、売掛金の増加２億22百万円、商品及び製品の増加２億70百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より９億56百万円増加し、143億37百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し、157億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より９億77百万円増加し、113億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３億円、短期借入金の増加３億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億88百万円減少し、44億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より16億71百万円増加し、98億10百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加13億８百万円、利益剰余金の増加３億10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億57百万円増加し、24億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億９百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上、売上債権の増加による支出２億19百万円、棚卸資産の増加による支出３億32百万円、仕入債務の増加による収入２億99百万円、消費税等の還付による収入１億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億25百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14億66百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、短期借入金の増加３億50百万円、新株の発行による収入12億53百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億70百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。