１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および新商品投入により売上拡大を図った一方で、昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行うセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築を進めました。新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」の海外展開および台湾、中国において冷凍餃子の販売を開始し、積極的な海外への展開に取り組みました。
また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んで参ります。この結果、当連結会計年度の売上高は359億22百万円（前期比8.7％増）、営業利益は10億59百万円（前期比15.8％増）と株式上場後過去最高益となりました。
一方、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は10億68百万円（前期比1.5％増）、関東第一工場出火に伴う特別損失および出火に伴う受取保険金の一部を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６百万円の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」に続く新商品の投入による餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。また、関東第三工場の稼働は計画通りに進捗しており、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んでまいります。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は214億33百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は12億75百万円（前期比2.4％増）となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を果たしました。主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築が進み、調理ロボ「I-Robo」の導入等、様々な施策による店舗収益力の向上に努めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）を新設し、冷凍パン、冷凍生地の製造を開始いたしました。同商材を活用した新モデル「R Baker mini」を積極的に店舗展開してまいります。その結果、当連結会計年度においては、売上高は144億88百万円（前期比11.6％増）、営業利益は２億80百万円（前期比353.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店12店舗（うち海外５店舗）、直営店10店舗（うち海外１店舗）の計22店舗（うち海外６店舗）を出店した一方、加盟店26店舗（うち海外５店舗）、札幌みそぎょうざ無人店12店舗を含む直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外7店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店341店舗（うち海外20店舗）、直営店101店舗（うち海外８店舗）の計442店舗（うち海外28店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
資産、負債および純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億64百万円増加し、255億97百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より16億12百万円増加し、113億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億59百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億20百万円、流動資産のその他の増加５億16百万によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より８億51百万円増加し、142億33百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加４億56百万円、投資その他の資産の増加２億30百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より４億25百万円増加し、154億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より６億４百万円増加し、109億53百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加３億70百万、流動負債のその他の増加２億29百万によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億78百万円減少し、44億67百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より20億38百万円増加し、101億77百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億60百万円、利益剰余金の減少２億11百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億59百万円増加し、26億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億77百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上13億31百万円、減損損失の計上１億86百万円、出火に伴う特別損失14億54百万円の計上、出火に伴う受取保険金６億41百万円の計上、消費税等の還付による収入１億99百万円、仕入債務の増加による収入69百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出１億25百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34億12百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は23億89百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入８億円、短期借入金の増加３億70百万円、新株の発行による収入21億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億55百万円、配当金の支払額１億５百万円があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております
2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の緊迫化による経済への影響は大きく、国内においても物流業界における2024年問題、賃上げが進む一方での人材不足等、依然として厳しい経営環境が続くことが想定されます。
当社グループは、今後の更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場での「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」の製造が可能となるハイブリッド式製造ラインの導入（増設）等、更なる供給体制の拡大を図るとともに、関東第三工場に隣接する形で自社大型物流施設となる関東ロジスティクスベース（略称 KLB）を建設し、物流費等の抑制に努めてまいります。
また、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）の優先交渉権を取得いたしました。これにより、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指します。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは羽生セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」では冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「R Baker mini」の加盟展開を進め、新規事業と位置付けております海外事業につきましては、中国での袁記食品集団、美味投資有限公司との協業を開始し、業績および店舗の拡大を進めてまいります。これらの取り組みにより、2025年２月期の業績につきましては、売上高391億円（前期比8.8％増）、営業利益12億80百万円（前期比20.8％増）、経常利益12億80百万円（前期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億65百万円となる見通しです。
なお、本日、「中期経営計画の期間延長に関するお知らせ」を公表いたしました。
（中期経営計画の期間延長の背景）
当社グループは2022年４月12日に2024年度を最終年度とする中期３カ年経営計画「Sustainable Growth2024」を公表し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら策定時と比較し、原材料、エネルギーコストの上昇等、国内における事業環境が大きく変化いたしました。
食品事業の拡大は計画に沿って順調に進捗している一方で、外食事業においては「大阪王将」の店舗数が減少したことにより外食事業の再生に遅れが生じました。また、新規事業である「海外（アジア）事業」においては、コロナによる事業運営の制約により進捗が遅れを取ったことから、当初の中期３カ年経営計画最終年度（2024年度（2025年２月期））における経営目標の達成が困難と判断し、経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をすることといたしました。
（経営目標）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において、新株予約権の権利行使により、資本金および資本準備金が1,117百万円それぞれ増加しております。
また、2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金および資本準備金が12百万円それぞれ増加しております。
この結果、当連結会計年度末において資本金が3,159百万円、資本準備金が3,092百万円となっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および当社の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年６月23日に払い込みが完了いたしました。
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,908百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。