当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いております。しかしながら、個人消費は、物価高による節約志向の高まりを受けており、内需の回復も力強さに欠けております。また、米国における関税引き上げを受けて、製造業を中心に下振れリスクもあり、外部環境の変化には注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しがあるものの、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても、インバウンド需要の増加に加え価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えております。主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰があり、また、米の価格は備蓄米の放出効果によって安定に向かっているものの、新米の価格が高止まる可能性を残しております。
このような状況下、食品事業においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トン（前年比5.6％増）を計画しており、安定した供給体制が整いました。また、昨年に引き続き全国ＣＭの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進め、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の活用および調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働しており、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。
食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。
海外事業においては、台湾での新規出店および冷凍食品販売が好調に推移しており、北米での１号店出店を加え、引き続き積極的な海外への展開に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が199億23百万円（前年同期比11.0％増）の増収であった一方、原材料価格の上昇および国内新規出店ならびに北米新規出店に向けたコストを計上したことにより、営業利益は５億５百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は５億４百万円（前年同期比24.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、（前年同期比71.4％減）の２億36百万円 となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将 神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将 クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制は整った一方で、キャベツを中心とする原材料価格の上昇により、セグメント利益は前年割れとなりました。
その結果、当中間連結会計期間における食品事業の売上高は111億42百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は５億43百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定（５％～10％）を実施し、収益の改善を進めます。
外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働を続けており、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における外食事業の売上高は87億81百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、加盟店10店舗（うち海外６店舗）、直営店10店舗（うち海外１店舗）の計20店舗を出店した一方、加盟店11店舗（うち海外４店舗）、直営店５店舗の計16店舗を閉店した結果、当中間連結会計期間末店舗数は、加盟店361店舗（うち海外27店舗）、直営店112店舗（うち海外９店舗）の計473店舗（うち海外36店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より34億23百万円増加し、325億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より20億94百万円増加し、143億34百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加21億60百万円、商品及び製品の増加２億88百万円、流動資産のその他の減少３億19百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より13億29百万円増加し、182億40百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加15億96百万円、投資その他の資産の減少３億41百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より29億81百万円増加し、211億82百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より22億37百万円増加し、155億95百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億98百万円、短期借入金の増加５億50百万円、流動負債のその他の増加６億61百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より７億43百万円増加し、55億86百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より４億41百万円増加し、113億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加１億45百万円、非支配株主持分の増加２億70百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末37.5％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円
減少し、22億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は７億25百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億62百万円の計上、減価償却費８億30百万円の計上、仕入債務の増加による収入11億97百万円の計上、補助金の受取額４億26百万円があった一方、売上債権の増加による支出21億35百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億75百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12億10百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入５億12百万円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出５億９百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。