(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間より、重要性が増したEat&MS USA Inc.を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 出火に伴う受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2023年12月6日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、前連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金825百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
非連結子会社であったEat&MS USA Inc.について、重要性の観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物602百万円が含まれており、「新規連結に伴う現
金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1株当たり配当額7.50円には、大阪王将創業55周年記念配当2.50円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額8.00円には、大阪王将創業55周年記念配当3.00円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△269百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として0百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として3百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2025年9月24日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 85百万円
(2)1株当たりの金額 7円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月6日