事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 受託契約
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文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国において、雇用や個人消費が堅調に推移しており、企業業績にも明るい兆しが見受けられました。欧州では、英国のEU離脱や金融機関の債務問題等が懸念されますが、全体として回復基調で推移しました。新興国では、特に中国経済の成長鈍化の影響を受け、景気の減速が続いており、中東の地政学的リスクの存在が世界経済に与える影響も無視できない極めて不安定な状態が続きました。
一方、日本経済は、雇用環境が引き続き改善しておりますが、個人消費が弱含みで推移しており、急速な円高の進行と相俟って、企業業績の悪化が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン分野の減速が続いておりますが、メモリーや車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しております。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサーを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況にあります。
このような環境下において、当社は、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載したGPU IPコア「M3000」シリーズの提供を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前年度より販売を開始したグラッフィクス半導体「VF2」の販売活動を継続しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、前事業年度において受注した次世代LSIの共同開発案件を推進するとともに、７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を開始しました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分野における協業に加え、プロフェッショナルサービス分野においても共同で営業活動を展開しております。
研究開発分野では、NEDOより委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発に着手しております。
当社は本研究により、創業来培ったGPU省電力技術と画像処理技術をベースとして、ディープラーニングによる人工知能アルゴリズムの演算処理を従来技術と比較して消費電力性能比10倍以上の高性能・低消費電力で実行可能なAIプロセッサーの開発を目指します。当社は、本研究を通じて社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が強含みで推移したことおよび保守サポートによる収入に加え、第３四半期以降での売上計上を見込んでおりましたNEDOの受託開発売上の一部を計上したことにより、192百万円（前年同期比31.0％増）となりました。利益面では、次世代LSIの開発進捗により第３四半期以降での発生を見込んでおりました研究開発費が先行して発生したため、営業損失は364百万円（前年同期営業損失179百万円）となりました。なお、近時の急激な円高の影響を受け為替差損11百万円が発生したため、経常損失は376百万円（前年同期経常損失176百万円）となりました。また、前事業年度第２四半期において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金のうち一部留保されていた9百万円を受領したため特別利益が発生し、四半期純損失は366百万円（前年同期四半期純損失47百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は129百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことによる売上を計上し、売上高は0百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は63百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ363百万円増加し1,060百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出（前年同期は212百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費32百万円、売上債権の減少額280百万円、未払金の増加額245百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失366百万円、仕入債務の減少額181百万円、投資有価証券売却益9百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは409百万円の収入（前年同期は169百万円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、投資有価証券の売却による収入9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは15百万円の収入（前年同期は3百万円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、361百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。