２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,614	1,998,194
売掛金	157,606	－
売掛金及び契約資産	－	388,772
有価証券	345,870	300,000
商品及び製品	－	11,501
仕掛品	7,898	1,029
原材料及び貯蔵品	44,437	26,756
前払費用	58,075	47,711
未収消費税等	34,129	－
未収還付法人税等	11,798	－
その他	8,698	※１ 6,938
流動資産合計	2,734,130	2,780,905
固定資産
有形固定資産
建物	12,850	10,920
工具、器具及び備品	29,802	26,098
有形固定資産合計	42,652	37,018
無形固定資産
ソフトウエア	104,545	50,383
その他	25	23,025
無形固定資産合計	104,570	73,408
投資その他の資産
投資有価証券	500,630	507,481
関係会社株式	14,173	11,679
長期前払費用	32,241	7,933
敷金	52,611	54,556
投資その他の資産合計	599,656	581,651
固定資産合計	746,880	692,079
資産合計	3,481,010	3,472,984

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	132,333	260,329
未払金	※１ 47,300	※１ 18,031
未払費用	9,147	482
未払法人税等	11,834	15,146
未払消費税等	－	41,137
預り金	6,453	6,392
前受収益	5,269	－
契約負債	－	4,345
製品保証引当金	－	17,081
流動負債合計	212,338	362,946
固定負債
繰延税金負債	1,452	414
資産除去債務	17,158	17,415
固定負債合計	18,610	17,829
負債合計	230,949	380,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,882	1,838,882
資本剰余金
資本準備金	1,858,093	1,858,093
資本剰余金合計	1,858,093	1,858,093
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△440,712	△601,316
利益剰余金合計	△440,712	△601,316
自己株式	△1,525	△1,615
株主資本合計	3,254,738	3,094,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,677	△1,835
評価・換算差額等合計	△4,677	△1,835
純資産合計	3,250,060	3,092,208
負債純資産合計	3,481,010	3,472,984

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,009,932	1,667,991
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	4,351	－
当期製品製造原価	142,892	201,550
当期商品及び製品仕入高	※１ 496,467	※１ 880,390
合計	643,711	1,081,940
商品及び製品期末棚卸高	－	11,501
売上原価合計	643,711	1,070,439
売上総利益	366,221	597,552
販売費及び一般管理費	※２ 791,813	※２ 727,575
営業損失（△）	△425,592	△130,023
営業外収益
受取利息	301	297
有価証券利息	2,066	1,798
為替差益	2,509	1,557
助成金収入	60,897	－
有価証券売却益	－	25
雑収入	4	306
営業外収益合計	65,779	3,985
営業外費用
株式交付費	1,465	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	1,465	0
経常損失（△）	△361,279	△126,038
特別利益
子会社清算益	－	※３ 328
特別利益合計	－	328
特別損失
固定資産除却損	102	－
関係会社株式評価損	1,422	－
投資有価証券評価損	－	33,642
特別損失合計	1,525	33,642
税引前当期純損失（△）	△362,805	△159,352
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等調整額	△222	△1,038
法人税等合計	2,067	1,251
当期純損失（△）	△364,872	△160,604

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		47,486	31.7	74,824	38.4
Ⅱ　経費	※１	102,224	68.3	119,857	61.6
当期総製造費用		149,710	100.0	194,681	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,080		7,898
合計		150,791		202,580
期末仕掛品棚卸高		7,898		1,029
当期製品製造原価		142,892		201,550

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
地代家賃　　　　　（千円）	5,659	8,516
外注加工費　　　　（千円）	32,100	42,033
ソフトウエア使用料（千円）	3,764	5,834
減価償却費　　　　（千円）	53,397	3,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,804,592	1,823,803	1,823,803	△75,840	△75,840	△1,482	3,551,074
当期変動額
新株の発行	34,290	34,290	34,290	－	－	－	68,580
当期純損失（△）				△364,872	△364,872		△364,872
自己株式の取得						△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,290	34,290	34,290	△364,872	△364,872	△43	△296,336
当期末残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△440,712	△440,712	△1,525	3,254,738

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,566	△7,566	3,543,507
当期変動額
新株の発行	－	－	68,580
当期純損失（△）			△364,872
自己株式の取得			△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,889	2,889	2,889
当期変動額合計	2,889	2,889	△293,446
当期末残高	△4,677	△4,677	3,250,060

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△440,712	△440,712	△1,525	3,254,738
当期変動額
新株の発行							－
当期純損失（△）				△160,604	△160,604		△160,604
自己株式の取得						△90	△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△160,604	△160,604	△90	△160,694
当期末残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△601,316	△601,316	△1,615	3,094,043

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,677	△4,677	3,250,060
当期変動額
新株の発行			－
当期純損失（△）			△160,604
自己株式の取得			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,841	2,841	2,841
当期変動額合計	2,841	2,841	△157,852
当期末残高	△1,835	△1,835	3,092,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 　　　８～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

①製品事業

　製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。

②IPコアライセンス事業

　IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。

（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。

（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

③プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。

　これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産	42,652	37,018
無形固定資産※	4,904	25,742
長期前払費用	32,241	7,933

※市場販売目的ソフトウエアを除く

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

①ライセンス収入

　ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。

②プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ7,305千円増加しております。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	－千円	4,529千円
短期金銭債務	5,735千円	6,045千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	55,645千円	69,982千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	81,923千円	77,564千円
給与手当	102,401	111,925
減価償却費	2,905	3,717
支払手数料	96,419	35,679
研究開発費	291,550	184,826
販売促進費	88,676	164,314
製品保証引当金繰入額	－	17,081

※３　子会社清算益の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社の海外子会社であるDigital Media Professionals USA Inc.の清算によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	14,173

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	11,679

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,124千円		4,012千円
棚卸資産評価損	1,214		1,214
一括償却資産	776		668
製品保証引当金	－		5,230
投資有価証券評価損	－		10,301
資産除去債務	5,253		5,332
株式報酬費用	14,602		11,342
その他有価証券評価差額金	1,432		562
繰越欠損金（注）	384,465		418,019
繰延税金資産小計	414,305		456,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△384,465		△418,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,839		△37,833
評価性引当額	△414,305		△455,853
繰延税金資産合計	－		830
繰延税金負債
資産除去費用	△1,452		△1,245
繰延税金負債合計	△1,452		△1,245
繰延税金資産の純額	△1,452		△414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	51,243	－	－	51,243	40,322	1,929	10,920
工具、器具及び備品	134,369	11,637	－	146,007	119,908	15,341	26,098
有形固定資産計	185,612	11,637	－	197,250	160,231	17,271	37,018
無形固定資産
ソフトウエア	267,182	－	－	267,182	216,799	54,162	50,383
その他	25	23,000	－	23,025	－	－	23,025
無形固定資産計	267,208	23,000	－	290,208	216,799	54,162	73,408
長期前払費用	129,841	－	59,010	70,831	39,440	34,873	31,390
							(23,457)

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額	研究開発設備	4,848	千円
工具、器具及び備品	増加額	全社共通資産	6,789	千円
無形固定資産 その他	増加額	全社共通資産	23,000	千円

２．長期前払費用の差引当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内の償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	－	17,081	－	17,081

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。