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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期および第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第19期および第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,540 |
2,860 |
3,340 |
4,385 |
3,850 |
|
最低株価 |
(円) |
1,754 |
1,169 |
1,250 |
2,107 |
1,429 |
(注)1.第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期および第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第19期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適応しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2002年7月 |
3Dグラフィックス(注1)市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立(資本金30,000千円) |
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2006年7月 |
組み込み機器(注2)向けグラフィックスIPコア(注3)「PICA200」(注4)を販売開始 |
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2008年4月 |
LSI製品(注5)「NV7」を販売開始 |
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2011年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2011年10月 |
Digital Media Professionals USA Inc.(米国)を設立 |
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2013年2月 |
本社を東京都中野区へ移転 |
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2014年5月 |
株式会社UKCホールディングス(現株式会社レスター)と業務資本提携 |
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2015年10月 |
LSI製品「VF2」を販売開始 |
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2016年8月 |
3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表 |
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2016年11月 |
DeepLearning(注6)を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表 |
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2017年4月 |
エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表 |
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2017年10月 |
LSI製品「RS1」を販売開始 |
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2018年9月 |
AI FPGAモジュール製品(注7)「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始 |
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2019年5月 |
ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携 |
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2019年5月 |
ISO9001:2015認証を取得 |
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2020年4月 |
海外子会社「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited」を設立 |
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2021年6月 |
米国Cambrian Inc.と資本業務提携 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行 |
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2025年5月 |
エッジAI向けSoC(注8)「Di1」を発表 |
(注)1.「3Dグラフィックス」とは、3次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
2.「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。
3.「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
4.「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。
5.「LSI」とは、シリコンウェハ(半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質)で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
6.「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
7.「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。
8.「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能(システム)を集積する集積回路の設計手法のことです。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP(以下、合わせてグラフィックスIPコアという)を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー(ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等)に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機(以下、アミューズメント機器という)向けに提供する事業を拡大しております。
さらに、ディープラーニングなどの人工知能(注1)に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1)IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP(論理設計データ等)やソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス(使用許諾)を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス(再許諾)する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入
①ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリプション収入
顧客が、当社が提供するSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数(PV)に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
(2)製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI(SoC)は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI(FPGA)はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム(ビジョンシステム)等の仕入、販売を行っております。
(3)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発(注2)、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
(注)1.人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
2.「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (千VND) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Digital Media Professionals Vietnam Company Limited |
ベトナム ホーチミン市 |
2,315,500 |
AI関連エンジニアリングサービス |
100 |
当社製品、サービスを開発している。 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
3.当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|||
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員およびパートタイマ―)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
4.当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。