２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,591,024	2,512,620
売掛金及び契約資産	246,332	411,881
有価証券	300,000	200,000
商品及び製品	35,585	45,490
仕掛品	2,827	2,585
原材料及び貯蔵品	44,266	51,365
前払費用	28,293	30,549
その他	※１ 10,827	※１ 23,485
流動資産合計	3,259,157	3,277,977
固定資産
有形固定資産
建物	7,061	5,131
工具、器具及び備品	44,022	32,795
有形固定資産合計	51,083	37,927
無形固定資産
ソフトウエア	9,298	4,220
ソフトウエア仮勘定	－	158,170
その他	25	25
無形固定資産合計	9,324	162,416
投資その他の資産
投資有価証券	483,227	536,318
関係会社株式	11,679	11,679
敷金	52,611	52,611
繰延税金資産	44,649	－
投資その他の資産合計	592,168	600,609
固定資産合計	652,576	800,952
資産合計	3,911,733	4,078,930

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,075	310,492
未払金	※１ 106,268	※１ 95,317
未払費用	753	807
未払法人税等	51,667	19,076
未払消費税等	54,686	6,736
預り金	11,312	8,935
契約負債	19,420	23,542
製品保証引当金	8,540	319
流動負債合計	448,726	465,227
固定負債
資産除去債務	17,941	18,210
繰延税金負債	－	633
固定負債合計	17,941	18,843
負債合計	466,667	484,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,882	1,838,882
資本剰余金
資本準備金	1,858,093	1,858,093
資本剰余金合計	1,858,093	1,858,093
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△253,620	△100,101
利益剰余金合計	△253,620	△100,101
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	3,441,340	3,594,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,726	－
評価・換算差額等合計	3,726	－
純資産合計	3,445,066	3,594,858
負債純資産合計	3,911,733	4,078,930

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	3,016,061	3,077,721
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	22,874	35,585
当期製品製造原価	82,436	61,153
当期商品及び製品仕入高	※１ 1,677,931	※１ 1,705,029
合計	1,783,243	1,801,769
商品及び製品期末棚卸高	35,585	45,490
他勘定振替高	3,027	－
売上原価合計	1,744,630	1,756,278
売上総利益	1,271,431	1,321,442
販売費及び一般管理費	※２ 945,884	※２ 1,059,908
営業利益	325,547	261,534
営業外収益
受取利息	341	2,034
有価証券利息	1,263	6,177
為替差益	770	－
雑収入	0	－
営業外収益合計	2,374	8,211
営業外費用
為替差損	－	1,897
雑損失	1	0
営業外費用合計	1	1,897
経常利益	327,920	267,848
特別損失
投資有価証券評価損	－	42,546
特別損失合計	－	42,546
税引前当期純利益	327,920	225,301
法人税、住民税及び事業税	40,290	26,500
法人税等調整額	△41,019	45,283
法人税等合計	△729	71,783
当期純利益	328,650	153,518

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		44,194	52.2	34,626	56.8
Ⅱ　経費	※１	40,548	47.8	26,285	43.2
当期総製造費用		84,743	100.0	60,911	100.0
期首仕掛品棚卸高		520		2,827
合計		85,263		63,739
期末仕掛品棚卸高		2,827		2,585
当期製品製造原価		82,436		61,153

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
地代家賃　　　　　（千円）	4,252	3,525
外注加工費　　　　（千円）	14,045	11,486
ソフトウエア使用料（千円）	2,888	2,419
減価償却費　　　　（千円）	1,163	1,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△582,270	△582,270	△1,724	3,112,981
当期変動額
当期純利益				328,650	328,650		328,650
自己株式の取得						△291	△291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	328,650	328,650	△291	328,359
当期末残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△253,620	△253,620	△2,016	3,441,340

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	645	645	3,113,626
当期変動額
当期純利益			328,650
自己株式の取得			△291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,080	3,080	3,080
当期変動額合計	3,080	3,080	331,439
当期末残高	3,726	3,726	3,445,066

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△253,620	△253,620	△2,016	3,441,340
当期変動額
当期純利益				153,518	153,518		153,518
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	153,518	153,518	－	153,518
当期末残高	1,838,882	1,858,093	1,858,093	△100,101	△100,101	△2,016	3,594,858

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,726	3,726	3,445,066
当期変動額
当期純利益			153,518
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,726	△3,726	△3,726
当期変動額合計	△3,726	△3,726	149,791
当期末残高	－	－	3,594,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品 ４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

①製品事業

　製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。

②IPコアライセンス事業

　IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。

(イ)ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。

(ロ)ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

③プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。

　これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 45,479千円

　なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	5,601千円	5,532千円
短期金銭債務	7,425千円	5,400千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	85,435千円	91,395千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬	108,492千円	95,537千円
給与手当	132,994	152,446
減価償却費	17,375	12,689
支払手数料	52,875	53,093
研究開発費	309,577	415,863
販売促進費	117,661	109,218
製品保証引当金繰入額	△4,763	－

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	11,679	11,679

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	245,074千円		212,622千円
未払事業税	6,922		4,640
未払使用人賞与	12,309		9,659
未払社会保険料	2,376		2,043
一括償却資産	1,403		905
減価償却の償却超過額	2,117		966
製品保証引当金	2,615		97
投資有価証券評価損	9,160		24,014
資産除去債務	5,493		5,739
繰延税金資産小計	287,473		260,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,933		△212,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,060		△48,067
評価性引当額	△241,993		△260,689
繰延税金資産合計	45,479		－
繰延税金負債
資産除去費用	△829		△633
繰延税金負債合計	△829		△633
繰延税金資産（負債）の純額	44,649		△633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会
（調整）			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	0.6		税率の100分の５以下であ
評価性引当額	△29.0		るため注記を省略しており
税額控除	△5.3		ます。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得価額
有形固定資産
建物	7,061	－	－	1,929	5,131	46,111	51,243
工具、器具及び備品	44,022	7,923	0	19,150	32,795	151,645	184,440
有形固定資産計	51,083	7,923	0	21,080	37,927	197,756	235,683
無形固定資産
ソフトウエア	9,298	400	－	5,478	4,220	－	－
ソフトウエア仮勘定	－	158,170	－	－	158,170	－	－
その他	25	－	－	－	25	－	－
無形固定資産計	9,324	158,570	－	5,478	162,416	－	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額	研究開発設備	4,944	千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	市場販売目的ソフトウエアの取得	158,170	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	8,540	－	8,221	319

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。