第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円安基調の持続や原油安等を背景に大企業を中心とする企業収益や雇用環境は堅調に推移しましたが、依然として力強さを欠く個人消費や中国経済の減速をはじめとする海外リスクの高まりなどにより、景気減速が懸念される状況にあります。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.00セントで始まり、5月中旬にはブラジル中南部での降雨によるサトウキビ圧搾遅れや歩留まり低下懸念等から、今期高値となる13.60セントをつけました。その後、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正等を背景とした世界的供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等を材料に下落に転じ、8月後半には今期安値となる10.13セントをつけましたが、底値感から12.17セントまで値を戻し、当第2四半期を終了しました。また、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1㎏当たり185~186円で当第2四半期を終了しました。

このような状況のもと、砂糖につきましては、猛暑にもかかわらず飲料・氷菓向けの出荷がふるわないなど、消費減少傾向にあります。しかしながら、前期の消費税増税の影響が解消したことにより、業務用、家庭用とも前年を上回りました。また、当社独自製品である、きび砂糖は消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。果糖等その他の甘味料の販売につきましても、順調に取扱高を増やしました。その結果、砂糖その他食品事業の合計の売上高は23,563百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は1,372百万円(同29.1%増)となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、会員数が伸びたほか、エステ等の付帯営業が好調に推移し、増収増益となりました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、畜産品および氷の取扱いが前期に引き続き好調でしたが、港湾運送事業におきましては輸入合板の取扱いが減少しました。その結果、合計の売上高は1,719百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は211百万円(同1.2%増)となりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,282百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,584百万円(同24.5%増)となりました。営業外損益におきまして、台風被害による原料サトウキビの減産から新光糖業株式会社の業績が悪化したことなどを受け、持分法による投資利益が174百万円減少し、経常利益は1,661百万円(同11.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円(同36.5%増、前年同期には健康産業事業に関する会社分割に伴う特別退職金398百万円を計上)となりました。

 

(2)資産、負債および純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。これは主に有価証券(譲渡性預金)が960百万円減少したことによるものです。固定資産は31,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円減少しました。これは主に投資有価証券が484百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は57,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が684百万円減少したことによるものです。固定負債は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しました。これは主に引当金が193百万円減少したことによるものです。

この結果、総負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は48,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は85.2%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,508百万円増加し、3,906百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、540百万円の収入となりました。

主なものは、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、減価償却費494百万円、法人税等の支払額△332百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△1,025百万円です。

なお、前年同期に比べ490百万円の増加となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加465百万円、役員退職慰労引当金の減少△177百万円、持分法による投資損益の減少174百万円、特別退職金の減少△398百万円、法人税等の支払額の減少346百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△69百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の収入となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額1,960百万円、有形固定資産の取得による支出△362百万円、有形固定資産の除却による支出△112百万円です。

なお、前年同期は2,989百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△1,200百万円、投資有価証券の取得による支出△1,362百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額△439百万円です。

なお、前年同期は497百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△442百万円です。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。