第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398	5,980
受取手形及び売掛金	3,963	3,785
有価証券	14,100	10,539
商品及び製品	3,562	3,768
仕掛品	471	409
原材料及び貯蔵品	1,432	1,700
その他	571	470
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,498	26,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,601	10,754
減価償却累計額	△8,016	△8,230
建物及び構築物（純額）	2,585	2,524
機械装置及び運搬具	11,370	※５ 11,678
減価償却累計額	△9,717	△9,867
機械装置及び運搬具（純額）	1,652	1,810
土地	※３ 8,133	※３ 8,133
その他	1,659	1,735
減価償却累計額	△1,036	△1,021
その他（純額）	622	713
有形固定資産合計	12,994	13,182
無形固定資産
その他	198	170
無形固定資産合計	198	170
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,558	※１ 15,986
繰延税金資産	679	664
退職給付に係る資産	730	158
その他	968	937
貸倒引当金	△87	△80
投資その他の資産合計	18,849	17,666
固定資産合計	32,042	31,020
資産合計	58,541	57,673

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,854	2,125
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	394	599
賞与引当金	315	308
その他	2,034	1,581
流動負債合計	6,699	5,715
固定負債
繰延税金負債	1,089	662
役員退職慰労引当金	413	235
退職給付に係る負債	153	145
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,137	※３ 1,077
その他	462	463
固定負債合計	3,257	2,584
負債合計	9,956	8,299
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	26,237	27,958
自己株式	△294	△296
株主資本合計	44,963	46,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	532
繰延ヘッジ損益	9	△2
土地再評価差額金	※３ 2,131	※３ 2,191
退職給付に係る調整累計額	477	△31
その他の包括利益累計額合計	3,621	2,690
純資産合計	48,584	49,373
負債純資産合計	58,541	57,673

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	49,741	49,840
売上原価	40,263	40,030
売上総利益	9,478	9,809
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,633	※１,※２ 6,746
営業利益	2,844	3,063
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	106	101
持分法による投資利益	343	193
その他	19	34
営業外収益合計	485	343
営業外費用
支払利息	12	12
支払手数料	18	14
その他	7	7
営業外費用合計	39	34
経常利益	3,290	3,372
特別損失
固定資産除却損	※３ 37	※３ 176
減損損失	※４ 393	－
特別退職金	398	－
特別損失合計	829	176
税金等調整前当期純利益	2,461	3,196
法人税、住民税及び事業税	846	949
法人税等調整額	△21	83
法人税等合計	824	1,032
当期純利益	1,636	2,163
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,636	2,163

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,636	2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	525	△474
繰延ヘッジ損益	3	△11
土地再評価差額金	116	59
退職給付に係る調整額	238	△508
持分法適用会社に対する持分相当額	8	3
その他の包括利益合計	※ 892	※ △931
包括利益	2,528	1,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,528	1,232
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	25,223	△294	43,950
会計方針の変更による累積的影響額			10		10
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	12,020	25,234	△294	43,960
当期変動額
剰余金の配当			△441		△441
親会社株主に帰属する当期純利益			1,636		1,636
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△192		△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,002	△0	1,002
当期末残高	7,000	12,020	26,237	△294	44,963

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	469	5	1,823	239	2,537	46,487
会計方針の変更による累積的影響額						10
会計方針の変更を反映した当期首残高	469	5	1,823	239	2,537	46,498
当期変動額
剰余金の配当						△441
親会社株主に帰属する当期純利益						1,636
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	533	3	308	238	1,084	1,084
当期変動額合計	533	3	308	238	1,084	2,086
当期末残高	1,003	9	2,131	477	3,621	48,584

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	26,237	△294	44,963
当期変動額
剰余金の配当			△441		△441
親会社株主に帰属する当期純利益			2,163		2,163
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,721	△1	1,720
当期末残高	7,000	12,020	27,958	△296	46,683

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,003	9	2,131	477	3,621	48,584
当期変動額
剰余金の配当						△441
親会社株主に帰属する当期純利益						2,163
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△470	△11	59	△508	△931	△931
当期変動額合計	△470	△11	59	△508	△931	788
当期末残高	532	△2	2,191	△31	2,690	49,373

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,461	3,196
減価償却費	858	964
固定資産除却損	37	176
減損損失	393	－
特別退職金	398	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45	△178
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△118	△177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	△8
受取利息及び受取配当金	△122	△115
支払利息	12	12
持分法による投資損益（△は益）	△343	△193
売上債権の増減額（△は増加）	437	177
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123	△411
仕入債務の増減額（△は減少）	△464	△729
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5	34
その他の流動負債の増減額（△は減少）	232	△285
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△7	△3
その他	△17	－
小計	3,537	2,451
利息及び配当金の受取額	167	158
利息の支払額	△12	△12
特別退職金の支払額	△398	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,179	△702
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,114	1,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△290
有価証券の純増減額（△は増加）	△2,350	6,560
有形固定資産の取得による支出	△728	△1,137
有形固定資産の除却による支出	－	△162
無形固定資産の取得による支出	△33	△31
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△9
その他	12	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,467	4,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△110	△104
配当金の支払額	△442	△441
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552	△547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,905	6,291
現金及び現金同等物の期首残高	5,304	2,398
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,398	※ 8,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

新豊食品㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、ニューポート産業㈱

　当社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であった日新カップ株式会社を消滅会社として吸収合併したため、日新カップ株式会社を連結の範囲から除いています。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  4社

会社名

新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱、日本ポート産業㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ取引

時価法

ハ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社３社のうち１社は定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっています。その他の連結子会社２社は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ．役員退職慰労引当金

当社および連結子会社２社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、当社取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	11,965百万円	12,112百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	8,039百万円	8,163百万円

　２　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	386百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	183百万円
日新サービス㈱（仕入債務）	41	日新サービス㈱等（仕入債務）	38
従業員住宅融資等（借入債務）	1
計	429	計	221

(注)当社保証額です（前連結会計年度　総額773百万円、当連結会計年度　総額367百万円）。

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△2,596百万円	△2,566百万円

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	─	─
差引額	2,000	2,000

※５　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について64百万円の圧縮記帳を行いました。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品保管料および製品運賃	2,043百万円	2,153百万円
従業員給料	997	1,035
賞与引当金繰入額	189	199
退職給付費用	38	△68
役員退職慰労引当金繰入額	53	34

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	74百万円	73百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 固定資産撤去費用（注）	2百万円 16 0 18	3百万円 9 0 162
計	37	176

（注）「固定資産撤去費用」は、前連結会計年度まで「建物及び構築物」に８百万円、「機械装置及び運搬具」に９百万円、「その他」に０百万円含めて表示していましたが、当連結会計年度において独立掲記し、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府八尾市	八尾センター敷地	土地	393

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、賃貸資産、スポーツクラブ店舗および遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っています。

　当該資産については、現工場の廃止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定価額により評価しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	741百万円	△727百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	741	△727
税効果額	△215	253
その他有価証券評価差額金	525	△474
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	△16
税効果額	△1	5
繰延ヘッジ損益	3	△11
土地再評価差額金：
税効果額	116	59
土地再評価差額金	116	59
退職給付に係る調整額：
当期発生額	352	△675
組替調整額	△18	△74
税効果調整前	333	△750
税効果額	△95	241
退職給付に係る調整額	238	△508
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8	3
その他の包括利益合計	892	△931

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	7,557,961	－	－	7,557,961
合計	7,557,961	－	－	7,557,961
自己株式
普通株式(注)	196,962	207	－	197,169
合計	196,962	207	－	197,169

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	441	利益剰余金	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式(注)1,2	7,557,961	15,115,922	－	22,673,883
合計	7,557,961	15,115,922	－	22,673,883
自己株式
普通株式(注)1,3	197,169	395,728	－	592,897
合計	197,169	395,728	－	592,897

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加15,115,922株は当該株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式の増加395,728株は、平成28年３月１日付の当該株式分割による増加395,242株および単元未満株式の買取りによる増加486株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額は20円になります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	利益剰余金	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金 有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するコマーシャルペーパー	2,398百万円 － － －	5,980百万円 △290 2,000 999
現金及び現金同等物	2,398	8,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	264	373
１年超	2,234	3,232
合計	2,499	3,606

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。

有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,398	2,398	－
（２）受取手形及び売掛金	3,963	3,963	－
（３）有価証券及び投資有価証券	16,432	16,439	6
資　産　計	22,794	22,800	6
（１）支払手形及び買掛金	2,854	2,854	－
（２）短期借入金	1,100	1,100	－
（３）未払法人税等	394	394	－
負　債　計	4,349	4,349	－
デリバティブ取引(*)	13	13	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	5,980	5,980	-
（２）受取手形及び売掛金	3,785	3,785	-
（３）有価証券及び投資有価証券	12,416	12,422	6
資　産　計	22,181	22,187	6
（１）支払手形及び買掛金	2,125	2,125	-
（２）短期借入金	1,100	1,100	-
（３）未払法人税等	599	599	-
負　債　計	3,825	3,825	-
デリバティブ取引(*)	△3	△3	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	14,225	14,110

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　その他	2,387 3,963 14,100	－ － －	－ － －	－ － －
合　　計	20,451	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　コマーシャル・ペーパー 　その他	5,970 3,785 1,000 9,540	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合　　計	20,296	－	－	－

４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
リース債務	104	43	29	19	13	55
合計	1,204	43	29	19	13	55

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
リース債務	43	29	19	13	13	41
合計	1,143	29	19	13	13	41

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	その他	12,100	12,106	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	その他	2,000	1,999	△0
合計		14,100	14,106	6

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	コマーシャル・ 　ペーパー	999	1,000	0
	その他	7,540	7,546	6
	小計	8,539	8,546	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	その他	2,000	2,000	－
	小計	2,000	2,000	－
合計		10,539	10,546	6

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,317	1,070	1,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14	17	△2
合計		2,332	1,087	1,245

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,860	1,122	737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	17	△1
合計		1,876	1,140	736

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	1,054	－	13
	合　計		1,054	－	13

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	890	－	△3
	合　計		890	－	△3

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,186百万円	3,110百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△16	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,169	3,110
勤務費用	147	131
利息費用	41	42
数理計算上の差異の発生額	10	390
退職給付の支払額	△259	△247
退職給付債務の期末残高	3,110	3,427

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,263百万円	3,687百万円
期待運用収益	94	143
数理計算上の差異の発生額	362	△284
事業主からの拠出額	179	112
退職給付の支払額	△212	△218
年金資産の期末残高	3,687	3,440

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,056百万円	3,372百万円
年金資産	△3,687	△3,440
	△631	△68
非積立型制度の退職給付債務	54	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576	△13
退職給付に係る負債	153	145
退職給付に係る資産	△730	△158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576	△13

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	147百万円	131百万円
利息費用	41	42
期待運用収益	△94	△143
数理計算上の差異の費用処理額	△18	△74
確定給付制度に係る退職給付費用	77	△44

（注）１.前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金を398百万円支払っています。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△333百万円	750百万円
合計	△333	750

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△705百万円	44百万円
合計	△705	44

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	25％	30％
株式	53	48
生保一般勘定	16	17
その他	6	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.0％ 6.2％	4.0％ 6.2％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	133		85
減価償却超過額	130		168
賞与引当金	108		95
退職給付に係る負債	42		27
減損損失	153		142
繰越欠損金	73		62
退職給付に係る調整累計額	－		13
その他	299		334
繰延税金資産小計	1,493		1,482
評価性引当額	△400		△409
繰延税金資産合計	1,092		1,072
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△461		△436
その他有価証券評価差額金	△471		△217
退職給付に係る資産	－		△62
退職給付に係る調整累計額	△227		－
その他	△87		△94
繰延税金負債合計	△1,247		△810
繰延税金資産の純額	△154		262

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－その他	255百万円		259百万円
固定資産－繰延税金資産	679		664
固定負債－繰延税金負債	△1,089		△662

２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,137百万円		△1,077百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
持分法投資損益	△5.0
関連会社留保利益	2.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円、それぞれ増加しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業

　企業の名称　日新製糖株式会社

　事業の内容　砂糖その他食品の製造・販売

被結合企業

　企業の名称　日新カップ株式会社

　事業の内容　当社製品を中心とする甘味料およびその他関連食品の販売

（２）企業結合日

平成27年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日新カップ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日新製糖株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、平成23年10月３日の（旧）日新製糖株式会社と新光製糖株式会社の統合以来、事業の拡大・成長に向けて事業基盤の強化に取り組んでおり、その取り組みの一環として、当社の100％子会社で当社製品を中心とする甘味料およびその他関連食品を販売しています日新カップ株式会社と合併することとしました。本合併により、当社は、生販一体となった効率的な経営を行い、経営資源を集約し有効活用することで、事業基盤をさらに強化し、事業の拡大・成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、砂糖その他食品事業のほか、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業を行っています。

したがって、当社はこれらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、砂糖その他食品事業を報告セグメントとしています。砂糖その他食品事業は、砂糖の製造・販売を中心として甘味料全般の取扱いを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	46,292	3,449	49,741	－	49,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	1	△1	－
計	46,292	3,451	49,743	△1	49,741
セグメント利益	2,443	400	2,844	－	2,844
セグメント資産	52,526	6,014	58,541	△0	58,541
その他の項目
減価償却費	674	184	858	－	858
持分法適用会社への投資額	10,991	543	11,534	－	11,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	544	289	833	－	833

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	46,394	3,446	49,840	－	49,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	6	14	△14	－
計	46,402	3,452	49,855	△14	49,840
セグメント利益	2,648	414	3,063	－	3,063
セグメント資産	51,596	6,478	58,075	△402	57,673
その他の項目
減価償却費	784	179	964	－	964
持分法適用会社への投資額	11,114	566	11,681	－	11,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	893	237	1,131	－	1,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務の相殺消去	△0	△402
合計	△0	△402

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,292	3,449	49,741

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	11,260	砂糖その他食品事業

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,394	3,446	49,840

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	11,200	砂糖その他食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	その他	合計
減損損失	393	－	393

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,741	買掛金	389
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.8	当社原材料 の仕入先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	4,152	買掛金	1

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,312	買掛金	395
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.7	当社原材料 の仕入先、 当社製品等の販売先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	4,073	買掛金	22
							商品・製品の販売 （注３）	11,200	売掛金	312

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.8	当社製品等の販売先	商品・製品の販売 （注）	11,260	売掛金	363

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,921	9,642
固定資産合計	16,991	17,493
流動負債合計	2,851	2,383
固定負債合計	4,362	3,684
純資産合計	20,698	21,067
売上高	12,656	11,312
税引前当期純利益金額	1,173	746
当期純利益金額	740	505

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,200.17円	2,236.03円
１株当たり当期純利益金額	74.12円	97.97円

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	1,636	2,163
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	1,636	2,163
期中平均株式数 (百株)	220,826	220,816

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため上記期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,100	1,100	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	104	43	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	162	118	－	平成29年４月～ 平成36年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,366	1,262	－	－

（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	29	19	13	13

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,066	25,282	38,904	49,840
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	875	1,546	2,752	3,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	559	1,017	1,848	2,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.32	46.06	83.71	97.97

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.32	20.74	37.65	14.26

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。