２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647	5,868
売掛金	※１ 1,745	※１ 3,544
有価証券	14,100	10,539
商品及び製品	2,631	3,766
仕掛品	471	409
原材料及び貯蔵品	1,412	1,696
前払費用	※１ 71	※１ 54
繰延税金資産	149	222
関係会社短期貸付金	215	280
その他	※１ 63	※１ 64
流動資産合計	22,507	26,446
固定資産
有形固定資産
建物	1,573	1,396
構築物	134	114
機械及び装置	1,295	1,231
車両運搬具	0	10
工具、器具及び備品	45	55
土地	7,764	7,764
リース資産	172	171
建設仮勘定	32	371
有形固定資産合計	11,018	11,115
無形固定資産
ソフトウエア	120	110
その他	31	26
無形固定資産合計	152	137
投資その他の資産
投資有価証券	3,782	3,863
関係会社株式	15,147	14,332
関係会社長期貸付金	843	770
前払年金費用	－	203
その他	※１ 354	※１ 395
貸倒引当金	△70	△80
投資その他の資産合計	20,056	19,483
固定資産合計	31,228	30,736
資産合計	53,736	57,183

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,947	※１ 2,190
短期借入金	※１ 1,769	※１ 1,618
リース債務	47	25
未払金	※１ 201	※１ 119
未払費用	※１ 235	※１ 783
未払法人税等	330	587
賞与引当金	164	257
その他	※１ 524	※１ 300
流動負債合計	5,220	5,883
固定負債
リース債務	110	107
繰延税金負債	610	595
退職給付引当金	23	－
役員退職慰労引当金	353	182
再評価に係る繰延税金負債	1,137	1,077
その他	※１ 167	225
固定負債合計	2,403	2,188
負債合計	7,623	8,072
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,568	22,568
資本剰余金合計	24,318	24,318
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,310	15,385
利益剰余金合計	12,310	15,385
自己株式	△294	△296
株主資本合計	43,334	46,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	637	513
繰延ヘッジ損益	9	△2
土地再評価差額金	2,131	2,191
評価・換算差額等合計	2,777	2,703
純資産合計	46,112	49,110
負債純資産合計	53,736	57,183

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 37,934	※１ 46,439
売上原価	※１ 33,044	※１ 37,313
売上総利益	4,889	9,126
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,547	※１,※２ 6,432
営業利益	2,342	2,694
営業外収益
受取配当金	※１ 256	※１ 204
その他	※１ 39	※１ 54
営業外収益合計	295	259
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 12
支払手数料	18	14
その他	6	※１ 7
営業外費用合計	38	34
経常利益	2,599	2,919
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	1,602
貸倒引当金戻入額	446	－
特別利益合計	446	1,602
特別損失
固定資産除却損	26	60
減損損失	393	－
特別退職金	376	－
特別損失合計	796	60
税引前当期純利益	2,248	4,461
法人税、住民税及び事業税	716	895
法人税等調整額	△37	49
法人税等合計	679	944
当期純利益	1,569	3,516

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）
売上原価
人件費		339	25.7
水道光熱費		155	11.7
賃借料		334	25.3
その他		492	37.3
合計		1,321	100.0

　(注)前事業年度の売上原価は、健康産業事業と不動産賃貸事業に係る費用です。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度の売上原価は、平成27年１月29日付けで会社分割により健康産業事業を株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継し、重要性が乏しくなったため記載を省略しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	11,368	△294	42,392
会計方針の変更による累積的影響額					6		6
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	11,375	△294	42,399
当期変動額
剰余金の配当					△441		△441
当期純利益					1,569		1,569
自己株式の取得						△0	△0
土地再評価差額金の取崩					△192		△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	935	△0	934
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	12,310	△294	43,334

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	218	5	1,823	2,046	44,439
会計方針の変更による累積的影響額					6
会計方針の変更を反映した当期首残高	218	5	1,823	2,046	44,446
当期変動額
剰余金の配当					△441
当期純利益					1,569
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	3	308	731	731
当期変動額合計	419	3	308	731	1,666
当期末残高	637	9	2,131	2,777	46,112

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	12,310	△294	43,334
当期変動額
剰余金の配当					△441		△441
当期純利益					3,516		3,516
自己株式の取得						△1	△1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,074	△1	3,073
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,385	△296	46,407

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	637	9	2,131	2,777	46,112
当期変動額
剰余金の配当					△441
当期純利益					3,516
自己株式の取得					△1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	△11	59	△74	△74
当期変動額合計	△123	△11	59	△74	2,998
当期末残高	513	△2	2,191	2,703	49,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

社内の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に含めていた１年内回収予定の関係会社長期貸付金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「関係会社短期貸付金」として独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」215百万円は、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」215百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 長期金銭債務	1,576百万円 1,335 16 47	444百万円 1,174 20 －

２　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っています。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
新東日本製糖㈱（借入債務）(注)	386百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）(注)	183百万円
日新カップ㈱（仕入債務）	294	日新サービス㈱等（仕入債務）	38
日新サービス㈱（仕入債務）	41
計	722	計	221

(注)当社保証額です（前事業年度 総額773百万円、当事業年度 総額367百万円）。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	35,712百万円 11,960 176	12,122百万円 10,570 120

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度86％、当事業年度49％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び保管料	238百万円	2,154百万円
販売促進費	32	643
役員退職慰労引当金繰入額	43	30
従業員給与	535	957
賞与引当金繰入額	114	179
退職給付費用	9	△73
減価償却費	111	140

（注）前事業年度において主要な費目として表示していました「役員報酬」および「法定福利費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「役員報酬」は262百万円、「法定福利費」は134百万円です。
「販売促進費」は、前事業年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示していませんでしたが、当事業年度において重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しています。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,101百万円、関連会社株式11,219百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,955百万円、関連会社株式11,179百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 投資有価証券等評価損 役員退職慰労引当金 賞与引当金 減価償却超過額（注） 減損損失 その他（注）	22百万円 109 114 54 45 137 205		24百万円 103 56 79 92 129 255
繰延税金資産小計 評価性引当額	689 △351		740 △357
繰延税金資産合計	337		383
繰延税金負債 合併受入資産評価差額 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他	△461 △304 － △32		△436 △217 △62 △40
繰延税金負債合計	△798		△756
繰延税金資産の純額	△460		△372

なお、上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,137百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

（注）前事業計年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、当事業年度より独立掲記し、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた251百万円は、「減価償却超過額」45百万円、「その他」205百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 その他	35.6％ △3.0 △0.9 △0.9 △0.6	法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	33.1％ △0.8 0.3 △0.3 △11.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円それぞれ増加しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,573	0 82	0	260	1,396	2,745
	構築物	134	0 4	2	21	114	740
	機械及び装置	1,295	4 254	7	314	1,231	9,070
	車両運搬具	0	8 7	－	5	10	16
	工具、器具及び 備品	45	0 30	0	21	55	490
	土地	7,764 (3,522)	－ －	－	－	7,764 (3,522)	－
	リース資産	172	40 －	－	41	171	118
	建設仮勘定	32	－ 781	442	－	371	－
	計	11,018	1,216	454	665	11,115	13,181
無形固定資産	ソフトウエア	120	0 42	－	53	110	279
	その他	31	3 40	45	2	26	42
	計	152	86	45	56	137	322

（注）１．「当期増加額」欄の上段の金額は、全て平成27年4月1日に日新カップ株式会社を合併したことによる増加額です。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は今福工場（大阪府大阪市）の経常的設備更新185百万円、ＦＳＳＣ２２０００取得対応18百万円です。

３．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

４．「建設仮勘定」の「当期増加額」は千葉工場（千葉市美浜区）の砂糖包装加工工場336百万円です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70	16 －	7	80
賞与引当金	164	92 257	256	257
役員退職慰労引当金	353	12 30	214	182

（注）「当期増加額」欄の上段の金額は、全て平成27年4月1日に日新カップ株式会社を合併したことによる増加額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。