第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円安基調の持続や原油安等を背景に大企業を中心とする企業収益や雇用環境は堅調に推移しましたが、依然として個人消費は力強さを欠く状況にあります。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.00セントで始まり、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正等を背景とした世界的供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等を材料に下落に転じ、8月後半には今期安値となる10.13セントをつけました。その後、主要生産国の天候懸念に加え、ブラジルの旺盛なエタノール需要による砂糖生産減少等から、2015/16砂糖年度の生産が6年ぶりに消費を下回るとの見通しが強まり、12月前半には今期高値となる15.85セントまで上昇し、15.24セントで当第3四半期を終了しました。また、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、上白糖1㎏当たり185~186円で始まりましたが、海外原糖相場の下落を受けて10月に183~184円に2円下落し、当第3四半期を終了しました。

このような状況のもと、砂糖につきましては、第3四半期は暖冬の影響から、鍋需要やホット飲料向け出荷の出遅れが目立ちましたが、第1四半期において前期の消費税増税の影響が解消したことにより、第3四半期連結累計期間では業務用、家庭用とも前年を上回りました。また、当社独自製品であるきび砂糖は、消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。果糖等その他の甘味料の販売につきましても、順調に取扱高を増やしました。その結果、砂糖その他食品事業の合計の売上高は36,277百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は2,346百万円(同6.8%増)となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、会員数が伸びたほか、エステ等の付帯営業が好調に推移し、増収増益となりました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、畜産品および氷の取扱いが前期に引き続き好調でした。一方、港湾運送事業におきましては輸入合板等の取扱いが減少しました。その結果、合計の売上高は2,626百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は332百万円(同1.4%増)となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,904百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2,678百万円(同6.1%増)となりました。営業外損益におきまして、台風被害による原料サトウキビの減産から新光糖業株式会社の業績が悪化したことなどを受け、持分法による投資利益が109百万円減少し、経常利益は2,918百万円(同1.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,848百万円(同44.5%増、前年同期には健康産業事業に関する会社分割に伴う特別退職金398百万円、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴う八尾センター(大阪府八尾市)敷地の減損損失393百万円を計上)となりました。

(2)資産、負債および純資産の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は27,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,564百万円、受取手形及び売掛金が1,709百万円それぞれ増加した一方で、有価証券(譲渡性預金)が2,210百万円減少したことによるものです。固定資産は31,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。これは主に有形固定資産が360百万円、投資有価証券が215百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、総資産は58,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が482百万円減少したことによるものです。固定負債は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。これは主に引当金が185百万円減少したことによるものです。

この結果、総負債は8,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は49,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,848百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末比1.8ポイント増)となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。