第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、円高が進行するなか、雇用・所得環境は改善の傾向が見られたものの、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いています。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり15.40セントで始まり、ブラジル中南部でのサトウキビ収穫が例年より早く順調に進んだことを受け、4月中旬には今期安値となる14.00セントまで下落しました。しかし、その後は深刻な干ばつに見舞われたタイ・インドの減産観測および降雨によるブラジル中南部の圧搾遅れ・同国港湾船混みなどを背景に世界的供給不足感が強まり、6月後半には今期高値となる20.94セントまで上昇し、20.15セントで当第1四半期を終了しました。一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり187~188円で当第1四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、1月の出荷価格値上げを受け、採算重視の販売に努めたことにより出荷量は前年同期を下回りましたが、利益率は向上しました。また、当社独自製品であるきび砂糖は引き続き消費者の嗜好に合致する商品として好調な出荷を維持しました。その他の甘味料につきましては、新商材の拡販に努めたものの果糖等の取扱いの減少により、売上高は微減となりました。その結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は11,787百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は764百万円(同5.9%増)となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業におきまして、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA」2号店をドゥ・スポーツプラザ上里店に隣接して出店し、集客は好調に推移しました。また、冷蔵倉庫事業におきましては、氷の取扱いが増加した一方で、港湾運送事業におきましては、輸入合板の取扱いが減少し、減収となりました。その結果、合計の売上高は895百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は126百万円(同5.5%減)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,683百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は890百万円(同4.1%増)、経常利益は995百万円(同13.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円(同25.9%増)となりました。

(2)資産、負債および純資産の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。これは主に現金及び預金が759百万円、受取手形及び売掛金が685百万円、商品及び製品が636百万円それぞれ増加した一方で、有価証券(譲渡性預金等)が2,289百万円、原材料及び貯蔵品が336百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は31,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主に有形固定資産が327百万円増加した一方で、投資有価証券が51百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は57,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少しました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が542百万円、その他流動負債が444百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が298百万円、引当金が154百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。

この結果、総負債は8,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は48,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益703百万円および剰余金の配当1,302百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末比0.8ポイント減)となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円です。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。