第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,980	7,871
受取手形及び売掛金	3,785	4,002
有価証券	10,539	6,999
商品及び製品	3,768	4,082
仕掛品	409	361
原材料及び貯蔵品	1,700	2,019
その他	470	456
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,653	25,792
固定資産
有形固定資産
土地	8,133	8,133
その他（純額）	5,049	5,975
有形固定資産合計	13,182	14,108
無形固定資産	170	165
投資その他の資産
投資有価証券	15,986	15,921
退職給付に係る資産	158	192
その他	1,602	1,591
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	17,666	17,625
固定資産合計	31,020	31,900
資産合計	57,673	57,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,125	2,459
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	599	489
引当金	308	307
その他	1,581	1,546
流動負債合計	5,715	5,903
固定負債
引当金	235	250
退職給付に係る負債	145	135
その他	2,204	2,051
固定負債合計	2,584	2,438
負債合計	8,299	8,342
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	27,958	27,998
自己株式	△296	△296
株主資本合計	46,683	46,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	532	455
繰延ヘッジ損益	△2	4
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	△31	△23
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,627
純資産合計	49,373	49,350
負債純資産合計	57,673	57,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,282	24,867
売上原価	20,279	19,718
売上総利益	5,003	5,149
販売費及び一般管理費	※ 3,418	※ 3,522
営業利益	1,584	1,627
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	77	49
持分法による投資利益	2	92
その他	7	10
営業外収益合計	93	156
営業外費用
支払利息	7	6
支払手数料	4	4
その他	5	5
営業外費用合計	17	16
経常利益	1,661	1,767
特別利益
資産除去債務戻入益	－	43
特別利益合計	－	43
特別損失
固定資産除却損	115	24
特別損失合計	115	24
税金等調整前四半期純利益	1,546	1,786
法人税等	529	444
四半期純利益	1,017	1,342
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,017	1,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,017	1,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300	△86
繰延ヘッジ損益	△18	6
退職給付に係る調整額	△25	7
持分法適用会社に対する持分相当額	4	9
その他の包括利益合計	△339	△62
四半期包括利益	677	1,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	677	1,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,546	1,786
減価償却費	494	412
固定資産除却損	115	24
資産除去債務戻入益	－	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△85	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△9
受取利息及び受取配当金	△84	△54
支払利息	7	6
持分法による投資損益（△は益）	△2	△92
売上債権の増減額（△は増加）	148	△216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117	△587
仕入債務の増減額（△は減少）	△684	333
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29	10
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△402	△71
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5	△43
小計	749	1,449
利息及び配当金の受取額	131	109
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△332	△575
営業活動によるキャッシュ・フロー	540	977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△1,890
有価証券の純増減額（△は増加）	1,960	1,540
有形固定資産の取得による支出	△362	△1,281
有形固定資産の除却による支出	△112	△19
有形固定資産の売却による収入	－	43
無形固定資産の取得による支出	△16	△34
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,461	△1,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△53	△26
配当金の支払額	△439	△1,298
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△1,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,508	△1,998
現金及び現金同等物の期首残高	2,398	8,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 　3,906	※ 　6,691

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および連結子会社（従来より定額法を採用している２社を除く）は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 183百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　  92百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　　  38	日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　　  34
計　　　　　　　　　　　　　　　 221	計　　　　　　　　　　　　　　　 126

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額367百万円、当第２四半期連結会計期間　総額184百万円）。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品保管料および製品運賃	1,102百万円	1,096百万円
賞与引当金繰入額	198	203

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,906百万円	7,871百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	△2,180
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に満期日の到来する譲渡性預金	1,000	－
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に償還期限の到来するコマーシャルペーパー	－	999
現金及び現金同等物	3,906	6,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額は20円になります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	23,563	1,719	25,282	－	25,282
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	3	7	△7	－
計	23,567	1,723	25,290	△7	25,282
セグメント利益	1,372	211	1,584	－	1,584

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	23,040	1,826	24,867	－	24,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	3	8	△8	－
計	23,045	1,830	24,875	△8	24,867
セグメント利益	1,400	226	1,627	－	1,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない以下の事業セグメントです。

健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業、不動産賃貸事業

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円06銭	60円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,017	1,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,017	1,342
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,820	220,808

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末１株当たり予想連結当期純利益108.69円の60％＝66円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％基準

　期末１株当たり予想連結自己資本2,259.91円の２％＝46円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金