第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,980	13,351
受取手形及び売掛金	3,785	4,133
有価証券	10,539	1,600
商品及び製品	3,768	3,678
仕掛品	409	589
原材料及び貯蔵品	1,700	1,928
その他	470	464
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,653	25,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,754	※５ 11,356
減価償却累計額	△8,230	△7,700
建物及び構築物（純額）	2,524	3,655
機械装置及び運搬具	※５ 11,678	※５ 11,861
減価償却累計額	△9,867	△9,792
機械装置及び運搬具（純額）	1,810	2,069
土地	※３ 8,133	※３ 7,860
その他	1,735	1,286
減価償却累計額	△1,021	△874
その他（純額）	713	411
有形固定資産合計	13,182	13,997
無形固定資産
その他	170	178
無形固定資産合計	170	178
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,986	※１ 16,582
繰延税金資産	664	638
退職給付に係る資産	158	264
その他	937	947
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	17,666	18,353
固定資産合計	31,020	32,528
資産合計	57,673	58,273

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,125	2,191
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	599	372
賞与引当金	308	300
その他	1,581	1,480
流動負債合計	5,715	5,445
固定負債
繰延税金負債	662	820
役員退職慰労引当金	235	267
退職給付に係る負債	145	132
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,077	※３ 1,077
その他	463	340
固定負債合計	2,584	2,637
負債合計	8,299	8,082
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	27,958	28,481
自己株式	△296	△297
株主資本合計	46,683	47,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	532	784
繰延ヘッジ損益	△2	△1
土地再評価差額金	※３ 2,191	※３ 2,191
退職給付に係る調整累計額	△31	11
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,985
純資産合計	49,373	50,190
負債純資産合計	57,673	58,273

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	49,840	49,942
売上原価	40,030	39,968
売上総利益	9,809	9,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,746	※１,※２ 7,237
営業利益	3,063	2,735
営業外収益
受取利息	13	6
受取配当金	101	72
持分法による投資利益	193	284
その他	34	19
営業外収益合計	343	383
営業外費用
支払利息	12	11
為替差損	－	11
支払手数料	14	13
その他	7	9
営業外費用合計	34	45
経常利益	3,372	3,073
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 391
資産除去債務戻入益	－	44
特別利益合計	－	435
特別損失
固定資産除却損	※４ 176	※４ 116
ゴルフ会員権評価損	－	4
特別損失合計	176	120
税金等調整前当期純利益	3,196	3,388
法人税、住民税及び事業税	949	759
法人税等調整額	83	74
法人税等合計	1,032	834
当期純利益	2,163	2,554
親会社株主に帰属する当期純利益	2,163	2,554

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,163	2,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△474	237
繰延ヘッジ損益	△11	0
土地再評価差額金	59	－
退職給付に係る調整額	△508	42
持分法適用会社に対する持分相当額	3	15
その他の包括利益合計	※ △931	※ 295
包括利益	1,232	2,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,232	2,849
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	26,237	△294	44,963
当期変動額
剰余金の配当			△441		△441
親会社株主に帰属する当期純利益			2,163		2,163
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,721	△1	1,720
当期末残高	7,000	12,020	27,958	△296	46,683

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,003	9	2,131	477	3,621	48,584
当期変動額
剰余金の配当						△441
親会社株主に帰属する当期純利益						2,163
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△470	△11	59	△508	△931	△931
当期変動額合計	△470	△11	59	△508	△931	788
当期末残高	532	△2	2,191	△31	2,690	49,373

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	27,958	△296	46,683
当期変動額
剰余金の配当			△2,031		△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益			2,554		2,554
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	523	△1	521
当期末残高	7,000	12,020	28,481	△297	47,205

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	532	△2	2,191	△31	2,690	49,373
当期変動額
剰余金の配当						△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益						2,554
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252	0	－	42	295	295
当期変動額合計	252	0	－	42	295	816
当期末残高	784	△1	2,191	11	2,985	50,190

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,196	3,388
減価償却費	964	864
固定資産除却損	176	116
ゴルフ会員権評価損	－	4
資産除去債務戻入益	－	△44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△178	31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△177	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△13
受取利息及び受取配当金	△115	△79
支払利息	12	11
持分法による投資損益（△は益）	△193	△284
固定資産売却損益（△は益）	－	△391
売上債権の増減額（△は増加）	177	△348
たな卸資産の増減額（△は増加）	△411	△318
仕入債務の増減額（△は減少）	△729	65
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34	△4
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△285	△90
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3	△48
小計	2,451	2,806
利息及び配当金の受取額	158	133
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△702	△1,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,895	1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△290	△2,140
有価証券の純増減額（△は増加）	6,560	5,940
有形固定資産の取得による支出	△1,137	△1,910
有形固定資産の除却による支出	△162	△94
有形固定資産の売却による収入	－	708
無形固定資産の取得による支出	△31	△62
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
その他	16	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,944	2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△104	△43
配当金の支払額	△441	△2,024
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547	△2,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,291	2,231
現金及び現金同等物の期首残高	2,398	8,689
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,689	※ 10,921

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

新豊食品㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、ニューポート産業㈱

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  4社

会社名

新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱、日本ポート産業㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ取引

時価法

ハ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社３社のうち１社は定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。その他の連結子会社２社は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

当社および連結子会社２社では、従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ．役員退職慰労引当金

当社および連結子会社２社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、当社取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および連結子会社（従来より定額法を採用している２社を除く）は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式）	12,112百万円	12,363百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	8,163百万円	8,237百万円

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	183百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	73百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）	38	日新サービス㈱等（仕入債務）	62
計	221	計	135

(注)当社保証額です（前連結会計年度　総額367百万円、当連結会計年度　総額146百万円）。

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△2,566百万円	△2,518百万円

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	─	─
差引額	2,000	2,000

※５　当連結会計年度において、国庫補助金および保険金の受入れにより、建物及び構築物について５百万円、機械装置及び運搬具について85百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金および保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	64	149
計	64	154

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品保管料および製品運賃	2,153百万円	2,171百万円
販売促進費	668	793
従業員給料	1,035	1,072
賞与引当金繰入額	199	200

（注）「販売促進費」は、前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しています。

　前連結会計年度において主要な費目として表示していました「退職給付費用」および「役員退職慰労引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「退職給付費用」は△68百万円、「役員退職慰労引当金繰入額」は34百万円です。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	73百万円	72百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

八尾センター(大阪府八尾市)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地および建物等の売却益391百万円です。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 固定資産撤去費用	3百万円 9 0 162	3百万円 9 2 101
計	176	116

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△727百万円	333百万円
組替調整額	-	0
税効果調整前	△727	333
税効果額	253	△96
その他有価証券評価差額金	△474	237
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△16	0
税効果額	5	△0
繰延ヘッジ損益	△11	0
土地再評価差額金：
税効果額	59	-
土地再評価差額金	59	-
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△675	37
組替調整額	△74	23
税効果調整前	△750	60
税効果額	241	△18
退職給付に係る調整額	△508	42
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	15
その他の包括利益合計	△931	295

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式(注)1,2	7,557,961	15,115,922	－	22,673,883
合計	7,557,961	15,115,922	－	22,673,883
自己株式
普通株式(注)1,3	197,169	395,728	－	592,897
合計	197,169	395,728	－	592,897

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加15,115,922株は当該株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式の増加395,728株は、平成28年３月１日付の当該株式分割による増加395,242株および単元未満株式の買取りによる増加486株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	441	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20円になります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	利益剰余金	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	22,673,883	－	－	22,673,883
合計	22,673,883	－	－	22,673,883
自己株式
普通株式(注)	592,897	843	－	593,740
合計	592,897	843	－	593,740

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加843株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	利益剰余金	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する譲渡性預金 有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	5,980百万円 △290 2,000 999	13,351百万円 △2,430 － －
現金及び現金同等物	8,689	10,921

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	373	391
１年超	3,232	1,922
合計	3,606	2,313

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。

有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	5,980	5,980	-
（２）受取手形及び売掛金	3,785	3,785	-
（３）有価証券及び投資有価証券	12,416	12,422	6
資　産　計	22,181	22,187	6
（１）支払手形及び買掛金	2,125	2,125	-
（２）短期借入金	1,100	1,100	-
（３）未払法人税等	599	599	-
負　債　計	3,825	3,825	-
デリバティブ取引(*)	△3	△3	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	13,351	13,351	-
（２）受取手形及び売掛金	4,133	4,133	-
（３）有価証券及び投資有価証券	3,794	3,794	0
資　産　計	21,279	21,279	0
（１）支払手形及び買掛金	2,191	2,191	-
（２）短期借入金	1,100	1,100	-
（３）未払法人税等	372	372	-
負　債　計	3,664	3,664	-
デリバティブ取引(*)	△2	△2	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	14,110	14,388

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　コマーシャル・ペーパー 　その他	5,970 3,785 1,000 9,540	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合　　計	20,296	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　その他	13,343 4,133 1,600	－ － －	－ － －	－ － －
合　　計	19,077	－	－	－

４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
リース債務	43	29	19	13	13	41
合計	1,143	29	19	13	13	41

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
リース債務	30	19	14	14	14	27
合計	1,130	19	14	14	14	27

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	コマーシャル・ 　ペーパー	999	1,000	0
	その他	7,540	7,546	6
	小計	8,539	8,546	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	その他	2,000	2,000	－
	小計	2,000	2,000	－
合計		10,539	10,546	6

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	その他	1,600	1,600	0
合計		1,600	1,600	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,860	1,122	737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	17	△1
合計		1,876	1,140	736

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,194	1,150	1,043
合計		2,194	1,150	1,043

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	890	－	△3
	合　計		890	－	△3

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	1,197	－	△2
	合　計		1,197	－	△2

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,110百万円	3,427百万円
勤務費用	131	149
利息費用	42	2
数理計算上の差異の発生額	390	51
退職給付の支払額	△247	△199
退職給付債務の期末残高	3,427	3,430

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,687百万円	3,440百万円
期待運用収益	143	97
数理計算上の差異の発生額	△284	89
事業主からの拠出額	112	107
退職給付の支払額	△218	△171
年金資産の期末残高	3,440	3,563

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,372百万円	3,374百万円
年金資産	△3,440	△3,563
	△68	△188
非積立型制度の退職給付債務	54	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13	△132
退職給付に係る負債	145	132
退職給付に係る資産	△158	△264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13	△132

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	131百万円	149百万円
利息費用	42	2
期待運用収益	△143	△97
数理計算上の差異の費用処理額	△74	23
確定給付制度に係る退職給付費用	△44	76

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	750百万円	△60百万円
合計	750	△60

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	44百万円	△16百万円
合計	44	△16

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	30％	34％
株式	48	46
生保一般勘定	17	16
その他	5	4
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	4.0％ 6.2％	3.0％ 6.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
役員退職慰労引当金	85		82
減価償却超過額	168		116
賞与引当金	95		93
退職給付に係る負債	27		41
減損損失	142		20
繰越欠損金	62		90
退職給付に係る調整累計額	13		-
その他	334		310
繰延税金資産小計	1,482		1,308
評価性引当額	△409		△323
繰延税金資産合計	1,072		985
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△217		△314
退職給付に係る資産	△62		△76
退職給付に係る調整累計額	－		△4
その他	△94		△82
繰延税金負債合計	△810		△913
繰延税金資産の純額	262		71

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－その他	259百万円		253百万円
固定資産－繰延税金資産	664		638
固定負債－繰延税金負債	△662		△820

２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,077百万円		△1,077百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 持分法投資損益 再評価を行った土地の売却影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% △2.8 △2.6 △1.9 1.0 24.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、砂糖その他食品事業のほか、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業を行っています。

したがって、当社はこれらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、砂糖その他食品事業を報告セグメントとしています。砂糖その他食品事業は、砂糖の製造・販売を中心として甘味料全般の取扱いを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	46,394	3,446	49,840	－	49,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	6	14	△14	－
計	46,402	3,452	49,855	△14	49,840
セグメント利益	2,648	414	3,063	－	3,063
セグメント資産	51,596	6,478	58,075	△402	57,673
その他の項目
減価償却費	784	179	964	－	964
持分法適用会社への投資額	11,114	566	11,681	－	11,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	893	237	1,131	－	1,131

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	砂糖その他 食品事業
売上高
外部顧客への売上高	46,372	3,569	49,942	－	49,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	6	14	△14	－
計	46,381	3,575	49,956	△14	49,942
セグメント利益	2,370	365	2,735	－	2,735
セグメント資産	51,927	6,828	58,756	△482	58,273
その他の項目
減価償却費	662	202	864	－	864
持分法適用会社への投資額	11,320	611	11,932	－	11,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,563	448	2,012	－	2,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務の相殺消去	△402	△482
合計	△402	△482

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,394	3,446	49,840

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	11,200	砂糖その他食品事業

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,372	3,569	49,942

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	8,956	砂糖その他食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,312	買掛金	395
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.7	当社原材料 の仕入先、 当社製品等の販売先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	4,073	買掛金	22
							商品・製品の販売 （注３）	11,200	売掛金	312

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,025	買掛金	423
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.7	当社原材料 の仕入先、 当社製品等の販売先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	5,303	買掛金	24
							商品・製品の販売 （注３）	8,956	売掛金	30

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,642	9,612
固定資産合計	17,493	18,073
流動負債合計	2,383	2,611
固定負債合計	3,684	3,297
純資産合計	21,067	21,776
売上高	11,312	11,344
税引前当期純利益金額	746	1,208
当期純利益金額	505	816

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	2,236.03円	2,273.12円
１株当たり当期純利益金額	97.97円	115.69円

（注）１．平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	2,163	2,554
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	2,163	2,554
期中平均株式数 (百株)	220,816	220,806

（注）平成28年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため上記期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,100	1,100	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	43	30	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	118	90	－	平成30年４月～ 平成36年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,262	1,220	－	－

（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	19	14	14	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,683	24,867	38,396	49,942
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	990	1,786	2,790	3,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	703	1,342	2,110	2,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.87	60.80	95.58	115.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.87	28.92	34.78	20.11