２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,868	13,276
売掛金	※１ 3,544	※１ 3,875
有価証券	10,539	1,600
商品及び製品	3,766	3,677
仕掛品	409	589
原材料及び貯蔵品	1,696	1,919
前払費用	※１ 54	※１ 81
繰延税金資産	222	215
関係会社短期貸付金	280	240
その他	※１ 64	※１ 56
流動資産合計	26,446	25,533
固定資産
有形固定資産
建物	1,396	2,449
構築物	114	176
機械及び装置	1,231	1,142
車両運搬具	10	7
工具、器具及び備品	55	84
土地	7,764	7,491
リース資産	171	143
建設仮勘定	371	44
有形固定資産合計	11,115	11,540
無形固定資産
ソフトウエア	110	130
その他	26	32
無形固定資産合計	137	162
投資その他の資産
投資有価証券	3,863	4,203
関係会社株式	14,332	14,336
関係会社長期貸付金	770	840
前払年金費用	203	248
その他	※１ 395	※１ 381
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	19,483	19,928
固定資産合計	30,736	31,631
資産合計	57,183	57,164

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,190	※１ 2,238
短期借入金	※１ 1,618	※１ 1,348
リース債務	25	21
未払金	※１ 119	※１ 227
未払費用	※１ 783	※１ 869
未払法人税等	587	305
賞与引当金	257	253
その他	※１ 300	※１ 77
流動負債合計	5,883	5,341
固定負債
リース債務	107	88
繰延税金負債	595	742
役員退職慰労引当金	182	208
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	225	139
固定負債合計	2,188	2,256
負債合計	8,072	7,597
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,568	22,568
資本剰余金合計	24,318	24,318
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,385	15,605
利益剰余金合計	15,385	15,605
自己株式	△296	△297
株主資本合計	46,407	46,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	513	751
繰延ヘッジ損益	△2	△1
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	2,703	2,940
純資産合計	49,110	49,566
負債純資産合計	57,183	57,164

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 46,439	※１ 46,421
売上原価	※１ 37,313	※１ 37,037
売上総利益	9,126	9,384
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,432	※１,※２ 6,897
営業利益	2,694	2,487
営業外収益
受取配当金	※１ 204	※１ 176
その他	※１ 54	※１ 28
営業外収益合計	259	205
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 11
為替差損	－	11
支払手数料	14	13
その他	※１ 7	※１ 8
営業外費用合計	34	44
経常利益	2,919	2,647
特別利益
抱合せ株式消滅差益	1,602	－
固定資産売却益	－	391
資産除去債務戻入益	－	44
特別利益合計	1,602	435
特別損失
固定資産除却損	60	※１ 102
ゴルフ会員権評価損	－	4
特別損失合計	60	106
税引前当期純利益	4,461	2,976
法人税、住民税及び事業税	895	668
法人税等調整額	49	56
法人税等合計	944	725
当期純利益	3,516	2,251

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	12,310	△294	43,334
当期変動額
剰余金の配当					△441		△441
当期純利益					3,516		3,516
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,074	△1	3,073
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,385	△296	46,407

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	637	9	2,131	2,777	46,112
当期変動額
剰余金の配当					△441
当期純利益					3,516
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	△11	59	△74	△74
当期変動額合計	△123	△11	59	△74	2,998
当期末残高	513	△2	2,191	2,703	49,110

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,385	△296	46,407
当期変動額
剰余金の配当					△2,031		△2,031
当期純利益					2,251		2,251
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	219	△1	218
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,605	△297	46,626

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	513	△2	2,191	2,703	49,110
当期変動額
剰余金の配当					△2,031
当期純利益					2,251
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	0	－	237	237
当期変動額合計	237	0	－	237	456
当期末残高	751	△1	2,191	2,940	49,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

社内の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	444百万円 1,174 20	185百万円 966 10

２　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っています。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
新東日本製糖㈱（借入債務）(注)	183百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）(注)	73百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）	38	日新サービス㈱等（仕入債務）	62
計	221	計	135

(注)当社保証額です（前事業年度 総額367百万円、当事業年度 総額146百万円）。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	12,122百万円 10,570 120	9,935百万円 11,995 125

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度49％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃及び保管料	2,154百万円	2,172百万円
販売促進費	643	760
役員退職慰労引当金繰入額	30	26
従業員給与	957	988
賞与引当金繰入額	179	195
退職給付費用	△73	44
減価償却費	140	150

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,101百万円、関連会社株式11,219百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,101百万円、関連会社株式11,219百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 投資有価証券等評価損 役員退職慰労引当金 賞与引当金 減価償却超過額 減損損失 その他	24百万円 103 56 79 92 129 255		24百万円 103 64 78 38 9 237
繰延税金資産小計 評価性引当額	740 △357		556 △234
繰延税金資産合計	383		322
繰延税金負債 合併受入資産評価差額 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他	△436 △217 △62 △40		△436 △314 △76 △22
繰延税金負債合計	△756		△848
繰延税金資産の純額	△372		△526

なお、上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	33.1％ △0.8 0.3 △0.3 △11.9 0.7	法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 再評価を行った土地の売却影響額 その他	30.9％ △1.1 △4.2 △2.1 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,396	1,197	1	141	2,449	2,249
	構築物	114	81	0	19	176	717
	機械及び装置	1,231	261	52	298	1,142	9,083
	車両運搬具	10	3	－	6	7	23
	工具、器具及び 備品	55	59	0	29	84	468
	土地	7,764 (3,522)	－	272	－	7,491 (3,522)	－
	リース資産	171	1	0	30	143	96
	建設仮勘定	371	1,540	1,867	－	44	－
	計	11,115	3,146	2,194	526	11,540	12,638
無形固定資産	ソフトウエア	110	79	1	58	130	211
	その他	26	89	81	2	32	27
	計	137	168	83	60	162	238

（注）１．「建物」の「当期増加額」は千葉工場(千葉市美浜区)の包装棟新設850百万円、物流センター増床287百万円です。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は今福工場(大阪府大阪市)の経常的設備更新150百万円、千葉工場(千葉市美浜区)の包装棟新設40百万円です。

３．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

４．「土地」の「当期減少額」は八尾センター(大阪府八尾市)の売却272百万円です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	－	－	80
賞与引当金	257	253	257	253
役員退職慰労引当金	182	26	－	208

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。