第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,351	11,134
受取手形及び売掛金	4,133	4,754
有価証券	1,600	2,599
商品及び製品	3,678	3,209
仕掛品	589	566
原材料及び貯蔵品	1,928	1,640
その他	464	643
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,745	24,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 11,356	※５ 12,204
減価償却累計額	△7,700	△8,445
建物及び構築物（純額）	3,655	3,758
機械装置及び運搬具	※５ 11,861	※５ 13,282
減価償却累計額	△9,792	△11,359
機械装置及び運搬具（純額）	2,069	1,923
土地	※３ 7,860	※３ 8,606
その他	1,286	2,096
減価償却累計額	△874	△1,306
その他（純額）	411	790
有形固定資産合計	13,997	15,079
無形固定資産
のれん	－	1,338
その他	178	133
無形固定資産合計	178	1,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,582	※１ 16,848
繰延税金資産	638	657
退職給付に係る資産	264	466
その他	947	953
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	18,353	18,845
固定資産合計	32,528	35,396
資産合計	58,273	59,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,191	2,382
短期借入金	1,100	1,300
未払法人税等	372	208
賞与引当金	300	305
その他	1,480	2,057
流動負債合計	5,445	6,253
固定負債
繰延税金負債	820	976
役員退職慰労引当金	267	171
退職給付に係る負債	132	123
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,077	※３ 1,077
その他	340	513
固定負債合計	2,637	2,862
負債合計	8,082	9,115
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	28,481	28,766
自己株式	△297	△298
株主資本合計	47,205	47,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	784	990
繰延ヘッジ損益	△1	1
土地再評価差額金	※３ 2,191	※３ 2,191
退職給付に係る調整累計額	11	157
その他の包括利益累計額合計	2,985	3,341
純資産合計	50,190	50,830
負債純資産合計	58,273	59,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	49,942	48,802
売上原価	39,968	39,348
売上総利益	9,973	9,454
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,237	※１,※２ 7,388
営業利益	2,735	2,065
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	72	263
持分法による投資利益	284	241
その他	19	32
営業外収益合計	383	541
営業外費用
支払利息	11	17
為替差損	11	－
支払手数料	13	13
その他	9	7
営業外費用合計	45	38
経常利益	3,073	2,568
特別利益
固定資産売却益	※３ 391	※３ 2
資産除去債務戻入益	44	－
特別利益合計	435	2
特別損失
固定資産除却損	※４ 116	※４ 49
固定資産売却損	－	※５ 2
ゴルフ会員権評価損	4	－
その他	－	6
特別損失合計	120	58
税金等調整前当期純利益	3,388	2,511
法人税、住民税及び事業税	759	636
法人税等調整額	74	0
法人税等合計	834	637
当期純利益	2,554	1,874
親会社株主に帰属する当期純利益	2,554	1,874

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,554	1,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	213
繰延ヘッジ損益	0	3
退職給付に係る調整額	42	146
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△7
その他の包括利益合計	※ 295	※ 355
包括利益	2,849	2,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,849	2,230
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	27,958	△296	46,683
当期変動額
剰余金の配当			△2,031		△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益			2,554		2,554
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	523	△1	521
当期末残高	7,000	12,020	28,481	△297	47,205

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	532	△2	2,191	△31	2,690	49,373
当期変動額
剰余金の配当						△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益						2,554
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252	0	－	42	295	295
当期変動額合計	252	0	－	42	295	816
当期末残高	784	△1	2,191	11	2,985	50,190

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	12,020	28,481	△297	47,205
当期変動額
剰余金の配当			△1,589		△1,589
親会社株主に帰属する当期純利益			1,874		1,874
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	284	△1	283
当期末残高	7,000	12,020	28,766	△298	47,488

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	784	△1	2,191	11	2,985	50,190
当期変動額
剰余金の配当						△1,589
親会社株主に帰属する当期純利益						1,874
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205	3	－	146	355	355
当期変動額合計	205	3	－	146	355	639
当期末残高	990	1	2,191	157	3,341	50,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,388	2,511
減価償却費	864	871
のれん償却額	－	58
固定資産除却損	116	49
ゴルフ会員権評価損	4	－
資産除去債務戻入益	△44	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31	△95
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△45	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△14
受取利息及び受取配当金	△79	△267
支払利息	11	17
持分法による投資損益（△は益）	△284	△241
固定資産売却損益（△は益）	△391	0
売上債権の増減額（△は増加）	△348	△186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△318	977
仕入債務の増減額（△は減少）	65	61
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4	△86
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△90	233
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△48	△16
小計	2,806	3,880
利息及び配当金の受取額	133	615
利息の支払額	△11	△17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,033	△767
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894	3,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,140	－
有価証券の純増減額（△は増加）	5,940	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△10
有形固定資産の取得による支出	△1,910	△742
有形固定資産の除却による支出	△94	△30
有形固定資産の売却による収入	708	2
無形固定資産の取得による支出	△62	△51
投資有価証券の取得による支出	△10	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,091
その他	△22	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,406	△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△500
長期借入金の返済による支出	－	△841
リース債務の返済による支出	△43	△51
配当金の支払額	△2,024	△1,585
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,069	△2,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,231	△1,217
現金及び現金同等物の期首残高	8,689	10,921
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,921	※１ 9,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

新豊食品㈱、ツキオカフィルム製薬㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、ニューポート産業㈱

上記のうち、ツキオカフィルム製薬㈱については、当連結会計年度において、ツキオカフィルム製薬㈱の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めています。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  4社

会社名

新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱、日本ポート産業㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

日新サービス㈱、㈱小板橋、朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ取引

時価法

ハ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社４社のうち１社は定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。その他の連結子会社３社は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

当社および連結子会社３社では、従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ．役員退職慰労引当金

当社および連結子会社２社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

（１）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

①概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

②適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（２）「収益認識に関する会計基準」等関係

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

②適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

当社グループは、平成32年（2020年）３月期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券（株式）	12,363百万円	12,249百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	8,237百万円	8,298百万円

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	73百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）	35百万円
日新サービス㈱等（仕入債務）	62	日新サービス㈱（仕入債務）	80
計	135	計	115

(注)当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当連結会計年度　総額70百万円）。

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△2,518百万円	△2,472百万円

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	─	─
差引額	2,000	2,000

※５　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について12百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金および保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	149	151
計	154	169

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
製品保管料および製品運賃	2,171百万円	2,145百万円
販売促進費	793	813
従業員給料	1,072	1,099
賞与引当金繰入額	200	195
退職給付費用	48	86

（注）「退職給付費用」は、前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しています。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	72百万円	121百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

八尾センター(大阪府八尾市)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地および建物等の売却益391百万円です。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具の売却益２百万円です。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 固定資産撤去費用	3百万円 9 2 101	2百万円 14 5 26
計	116	49

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	333百万円	315百万円
組替調整額	0	-
税効果調整前	333	315
税効果額	△96	△101
その他有価証券評価差額金	237	213
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	4
税効果額	△0	△1
繰延ヘッジ損益	0	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	37	162
組替調整額	23	49
税効果調整前	60	211
税効果額	△18	△64
退職給付に係る調整額	42	146
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	15	△7
その他の包括利益合計	295	355

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	22,673,883	－	－	22,673,883
合計	22,673,883	－	－	22,673,883
自己株式
普通株式(注)	592,897	843	－	593,740
合計	592,897	843	－	593,740

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加843株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,302	59	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	728	33	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	利益剰余金	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	22,673,883	－	－	22,673,883
合計	22,673,883	－	－	22,673,883
自己株式
普通株式(注)	593,740	545	－	594,285
合計	593,740	545	－	594,285

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加545株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	772	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の 原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	772	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に 償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	13,351百万円 △2,430 －	11,134百万円 △2,430 999
現金及び現金同等物	10,921	9,704

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  株式の取得により新たにツキオカフィルム製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにツキオカフィルム製薬株式会社株式の取得価額とツキオカフィルム製薬株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,083	百万円
固定資産	1,188
のれん	1,396
流動負債	△1,873
固定負債	△998
株式の取得価額	796
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	675
現金及び現金同等物	△380
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,091

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	391	351
１年超	1,922	1,812
合計	2,313	2,163

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。

有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	13,351	13,351	-
（２）受取手形及び売掛金	4,133	4,133	-
（３）有価証券及び投資有価証券	3,794	3,794	0
資　産　計	21,279	21,279	0
（１）支払手形及び買掛金	2,191	2,191	-
（２）短期借入金	1,100	1,100	-
（３）未払法人税等	372	372	-
負　債　計	3,664	3,664	-
デリバティブ取引(*)	△2	△2	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	11,134	11,134	-
（２）受取手形及び売掛金	4,754	4,754	-
（３）有価証券及び投資有価証券	5,102	5,102	0
資　産　計	20,991	20,991	0
（１）支払手形及び買掛金	2,382	2,382	-
（２）短期借入金	1,300	1,300	-
（３）未払法人税等	208	208	-
負　債　計	3,890	3,890	-
デリバティブ取引(*)	2	2	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	14,388	14,345

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　その他	13,343 4,133 1,600	－ － －	－ － －	－ － －
合　　計	19,077	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 　預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 　コマーシャル・ペーパー 　その他	11,125 4,754 1,000 1,600	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合　　計	18,480	－	－	－

４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
リース債務	30	19	14	14	14	27
合計	1,130	19	14	14	14	27

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
リース債務	97	78	63	60	44	35
合計	1,397	78	63	60	44	35

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	その他	1,600	1,600	0
合計		1,600	1,600	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	コマーシャル・ ペーパー その他	999 1,600	1,000 1,600	0 0
合計		2,599	2,600	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,194	1,150	1,043
合計		2,194	1,150	1,043

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,489	1,176	1,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12	13	△0
合計		2,502	1,189	1,313

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	1,197	－	△2
	合　計		1,197	－	△2

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 　米ドル	買掛金	672	－	2
	合　計		672	－	2

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,427百万円	3,430百万円
勤務費用	149	144
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	51	8
退職給付の支払額	△199	△153
新規連結に伴う増加額	－	35
退職給付債務の期末残高	3,430	3,468

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,440百万円	3,563百万円
期待運用収益	97	68
数理計算上の差異の発生額	89	171
事業主からの拠出額	107	104
退職給付の支払額	△171	△124
新規連結に伴う増加額	－	29
年金資産の期末残高	3,563	3,811

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,374百万円	3,413百万円
年金資産	△3,563	△3,811
	△188	△398
非積立型制度の退職給付債務	55	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132	△343
退職給付に係る負債	132	123
退職給付に係る資産	△264	△466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132	△343

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	149百万円	144百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△97	△68
数理計算上の差異の費用処理額	23	49
確定給付制度に係る退職給付費用	76	127

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△60百万円	△211百万円
合計	△60	△211

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△16百万円	△227百万円
合計	△16	△227

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	34％	35％
株式	46	45
生保一般勘定	16	15
その他	4	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.0％ 6.3％	2.0％ 6.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	552百万円		552百万円
減損損失	20		231
繰越欠損金	90		140
減価償却超過額	116		116
連結受入資産評価差額	-		101
賞与引当金	93		94
役員退職慰労引当金	82		52
退職給付に係る負債	41		39
その他	310		369
繰延税金資産小計	1,308		1,697
評価性引当額	△323		△615
繰延税金資産合計	985		1,082
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△314		△415
退職給付に係る資産	△76		△73
退職給付に係る調整累計額	△4		△69
その他	△82		△88
繰延税金負債合計	△913		△1,083
繰延税金資産の純額	71		△1

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－その他	253百万円		317百万円
固定資産－繰延税金資産	638		657
固定負債－繰延税金負債	△820		△976

２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,077百万円		△1,077百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△0.0 △2.8		△2.4 △2.1
持分法投資損益	△2.6		△3.0
再評価を行った土地の売却影響額	△1.9		―
その他	1.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		25.4

（注）前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.0％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0％、「その他」1.0％として組み替えています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（ツキオカフィルム製薬株式会社）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　ツキオカフィルム製薬株式会社

　　事業の内容　　　　　箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる伸長性のある事業と製品群が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

③　企業結合日

　　平成29年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　　80％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権80％を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　796百万円

　取得原価　　　　　　　　796

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　55百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

1,396百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法および償却期間

６年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,083百万円
固定資産	1,188
資産合計	2,272
流動負債	1,873
固定負債	998
負債合計	2,872

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高                      　1,100百万円

営業利益                       　40

経常利益                       　44

税金等調整前当期純利益         　34

親会社株主に帰属する当期純利益 　33

１株当たり当期純利益           1.53円

（概算額の算定方法）

    企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しています。

  なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当連結会計年度より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業	健康産業事業	倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	46,379	2,207	1,355	49,942	－	49,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	6	－	14	△14	－
計	46,387	2,213	1,355	49,956	△14	49,942
セグメント利益	2,374	107	253	2,735	－	2,735
セグメント資産	52,434	1,289	4,552	58,275	△2	58,273
その他の項目
減価償却費	662	57	144	864	－	864
持分法適用会社への投資額	11,320	－	611	11,932	－	11,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,563	183	265	2,012	－	2,012

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	砂糖その他 食品事業	健康産業事業	倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	45,184	2,309	1,307	48,802	－	48,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	6	－	14	△14	－
計	45,192	2,316	1,307	48,816	△14	48,802
セグメント利益	1,745	105	214	2,065	－	2,065
セグメント資産	54,248	1,278	4,419	59,946	△1	59,945
その他の項目
減価償却費	645	71	154	871	－	871
のれん償却額	58	－	－	58	－	58
持分法適用会社への投資額	11,181	－	634	11,816	－	11,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	731	82	19	834	－	834

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務の相殺消去	△2	△1
合計	△2	△1

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	46,379	2,207	1,355	49,942

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	8,956	砂糖その他食品事業

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	45,184	2,309	1,307	48,802

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商フーズ株式会社	10,669	砂糖その他食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	全社・消去	合計
当期償却額	58	－	－	－	58
当期末残高	1,338	－	－	－	1,338

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,025	買掛金	423
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.7	当社原材料 の仕入先、 当社製品等の販売先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	5,303	買掛金	24
							商品・製品の販売 （注３）	8,956	売掛金	30

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	新東日本製糖㈱	千葉市 美浜区	6,174	精製糖等 の製造	（所有）   直接  50.0	当社製品 の製造、 役員の兼任	精製糖等の 製造委託 （注１）	4,069	買掛金	487
その他の 関係会社	住友商事㈱	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有）   直接  37.7	当社原材料 の仕入先、 役員の受入	原材料の 購入 （注２）	4,597	買掛金	2
その他の 関係会社の子会社	住商フーズ㈱	東京都 千代田区	800	専門商社	-	当社原材料 の仕入先、 当社製品等の販売先、 役員の兼任	商品・製品の販売 （注３）	10,669	売掛金	637

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討のうえ、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,612	9,349
固定資産合計	18,073	17,666
流動負債合計	2,611	2,272
固定負債合計	3,297	3,006
純資産合計	21,776	21,738
売上高	11,344	11,316
税引前当期純利益金額	1,208	1,086
当期純利益金額	816	725

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	2,273.12円	2,302.13円
１株当たり当期純利益金額	115.69円	84.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	2,554	1,874
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 (百万円)	2,554	1,874
普通株式の期中平均株式数 (百株)	220,806	220,798

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,100	1,300	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	97	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	90	281	－	平成31年４月～ 平成37年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,220	1,678	－	－

（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	78	63	60	44

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,597	24,543	37,901	48,802
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	896	1,350	2,287	2,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	647	980	1,663	1,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.34	44.41	75.35	84.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.34	15.06	30.94	9.55