第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,351

12,454

受取手形及び売掛金

4,133

5,804

有価証券

1,600

1,600

商品及び製品

3,678

3,448

仕掛品

589

472

原材料及び貯蔵品

1,928

1,949

その他

464

512

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

25,745

26,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,860

8,606

その他（純額）

6,136

6,527

有形固定資産合計

13,997

15,134

無形固定資産

 

 

のれん

－

1,396

その他

178

142

無形固定資産合計

178

1,538

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,582

16,941

退職給付に係る資産

264

297

その他

1,586

1,625

貸倒引当金

△80

△80

投資その他の資産合計

18,353

18,784

固定資産合計

32,528

35,457

資産合計

58,273

61,701

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,191

3,142

短期借入金

1,100

1,800

1年内返済予定の長期借入金

－

78

未払法人税等

372

176

引当金

300

155

その他

1,480

2,132

流動負債合計

5,445

7,485

固定負債

 

 

長期借入金

－

763

引当金

267

163

退職給付に係る負債

132

118

その他

2,238

2,569

固定負債合計

2,637

3,615

負債合計

8,082

11,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

12,020

12,020

利益剰余金

28,481

28,555

自己株式

△297

△298

株主資本合計

47,205

47,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

784

1,092

繰延ヘッジ損益

△1

0

土地再評価差額金

2,191

2,191

退職給付に係る調整累計額

11

37

その他の包括利益累計額合計

2,985

3,321

純資産合計

50,190

50,599

負債純資産合計

58,273

61,701

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

38,396

37,901

売上原価

30,427

30,457

売上総利益

7,969

7,444

販売費及び一般管理費

5,385

5,552

営業利益

2,584

1,891

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

51

240

持分法による投資利益

223

195

その他

11

22

営業外収益合計

292

461

営業外費用

 

 

支払利息

8

9

支払手数料

6

6

為替差損

17

－

その他

5

5

営業外費用合計

38

21

経常利益

2,838

2,332

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2

資産除去債務戻入益

43

－

特別利益合計

43

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

90

38

固定資産売却損

－

2

その他

－

6

特別損失合計

90

47

税金等調整前四半期純利益

2,790

2,287

法人税等

680

623

四半期純利益

2,110

1,663

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,110

1,663

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,110

1,663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

191

311

繰延ヘッジ損益

1

1

退職給付に係る調整額

11

26

持分法適用会社に対する持分相当額

10

△3

その他の包括利益合計

215

336

四半期包括利益

2,326

1,999

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,326

1,999

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、子会社化したツキオカフィルム製薬株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 73百万円

新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 54百万円

日新サービス㈱等（仕入債務）　　　　   62

日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　   85

　　　計　　　　　　　　　　　　　　  135

　　　計　　　　　　　　　　　　　　  139

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当第３四半期連結会計期間　総額108百万円）。

 

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

 

減価償却費

　　 　       　　　   633百万円

　　 　       　　　640百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,302

59

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

728

33

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

816

37

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

772

35

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,651

1,648

1,097

38,396

－

38,396

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6

5

－

12

△12

－

計

35,657

1,654

1,097

38,408

△12

38,396

セグメント利益

2,269

85

228

2,584

－

2,584

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,154

1,724

1,022

37,901

－

37,901

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

6

－

12

△12

－

計

35,159

1,730

1,022

37,913

△12

37,901

セグメント利益

1,638

69

183

1,891

－

1,891

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖その他食品事業」において2,139百万円増加しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「砂糖その他食品事業」において、のれんが1,396百万円増加しています。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を使用し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合（ツキオカフィルム製薬株式会社）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　ツキオカフィルム製薬株式会社

　　事業の内容　　　　　箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業

 

②　企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる伸長性のある事業と製品群が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

 

③　企業結合日

　　平成29年12月31日（みなし取得日）

 

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

 

⑥　取得した議決権比率

　　80％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権80％を取得したことによります。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。

 

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　796百万円

　取得原価　　　　　　　　796

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

1,396百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

 

③ 償却方法および償却期間

６年間にわたる均等償却

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

95円58銭

75円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,110

1,663

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,110

1,663

普通株式の期中平均株式数（百株）

220,807

220,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　　　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………772百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。