第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,134	11,557
受取手形及び売掛金	4,754	5,472
有価証券	2,599	1,600
商品及び製品	3,209	3,364
仕掛品	566	500
原材料及び貯蔵品	1,640	1,643
その他	325	210
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,231	24,348
固定資産
有形固定資産
土地	8,606	8,606
その他（純額）	6,472	6,498
有形固定資産合計	15,079	15,105
無形固定資産
のれん	1,338	1,280
その他	133	133
無形固定資産合計	1,471	1,413
投資その他の資産
投資有価証券	16,848	16,834
退職給付に係る資産	466	482
その他	1,721	1,711
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	18,956	18,947
固定資産合計	35,507	35,466
資産合計	59,738	59,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,382	2,402
短期借入金	1,300	1,300
未払法人税等	208	368
引当金	305	157
その他	2,057	2,173
流動負債合計	6,253	6,401
固定負債
引当金	171	179
退職給付に係る負債	123	125
その他	2,360	2,329
固定負債合計	2,655	2,633
負債合計	8,908	9,035
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	28,766	28,724
自己株式	△298	△298
株主資本合計	47,488	47,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	979
繰延ヘッジ損益	1	8
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	157	154
その他の包括利益累計額合計	3,341	3,333
純資産合計	50,830	50,779
負債純資産合計	59,738	59,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,597	12,828
売上原価	10,150	9,893
売上総利益	2,447	2,935
販売費及び一般管理費	1,848	1,871
営業利益	598	1,063
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	221	40
持分法による投資利益	89	1
その他	4	5
営業外収益合計	315	47
営業外費用
支払利息	4	8
支払手数料	2	2
その他	2	0
営業外費用合計	9	11
経常利益	904	1,099
特別損失
固定資産除却損	8	18
特別損失合計	8	18
税金等調整前四半期純利益	896	1,081
法人税等	248	351
四半期純利益	647	730
親会社株主に帰属する四半期純利益	647	730

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	647	730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	△15
繰延ヘッジ損益	4	6
退職給付に係る調整額	15	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	4
その他の包括利益合計	168	△7
四半期包括利益	816	722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	816	722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、平成29年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を平成30年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 35百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 35百万円
日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　 80	日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　 80
計　　　　　　　　　　　　　　　115	計　　　　　　　　　　　　　　　115

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額70百万円、当第１四半期連結会計期間　総額70百万円）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	211百万円	195百万円
のれんの償却額	-	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	772	35	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	11,699	576	321	12,597	－	12,597
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	4	－	6	△6	－
計	11,701	580	321	12,604	△6	12,597
セグメント利益	528	12	57	598	－	598

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	11,858	591	378	12,828	－	12,828
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	4	－	6	△6	－
計	11,860	596	378	12,835	△6	12,828
セグメント利益	946	24	92	1,063	－	1,063

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「砂糖その他食品事業」で34百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円34銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	647	730
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	647	730
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,800	220,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。