第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,134	11,567
受取手形及び売掛金	4,754	4,599
有価証券	2,599	2,600
商品及び製品	3,209	3,442
仕掛品	566	573
原材料及び貯蔵品	1,640	1,696
その他	325	311
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,231	24,789
固定資産
有形固定資産
土地	8,606	8,606
その他（純額）	6,472	6,484
有形固定資産合計	15,079	15,091
無形固定資産
のれん	1,338	1,222
その他	133	136
無形固定資産合計	1,471	1,358
投資その他の資産
投資有価証券	16,848	17,076
退職給付に係る資産	466	498
その他	1,721	1,710
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	18,956	19,205
固定資産合計	35,507	35,655
資産合計	59,738	60,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,382	2,348
短期借入金	1,300	1,300
未払法人税等	208	614
引当金	305	302
その他	2,057	1,678
流動負債合計	6,253	6,243
固定負債
引当金	171	187
退職給付に係る負債	123	129
その他	2,360	2,451
固定負債合計	2,655	2,767
負債合計	8,908	9,011
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	12,020	12,020
利益剰余金	28,766	29,209
自己株式	△298	△299
株主資本合計	47,488	47,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	1,141
繰延ヘッジ損益	1	17
土地再評価差額金	2,191	2,191
退職給付に係る調整累計額	157	151
その他の包括利益累計額合計	3,341	3,501
純資産合計	50,830	51,433
負債純資産合計	59,738	60,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	24,543	24,489
売上原価	19,894	19,023
売上総利益	4,648	5,465
販売費及び一般管理費	※ 3,675	※ 3,759
営業利益	973	1,705
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	238	58
持分法による投資利益	146	35
その他	17	16
営業外収益合計	404	112
営業外費用
支払利息	6	14
支払手数料	4	4
その他	4	2
営業外費用合計	15	21
経常利益	1,361	1,796
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	11	22
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	11	28
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,771
法人税等	369	555
四半期純利益	980	1,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	980	1,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	980	1,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	200	154
繰延ヘッジ損益	20	15
退職給付に係る調整額	20	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△3
その他の包括利益合計	236	160
四半期包括利益	1,217	1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217	1,376
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,771
減価償却費	422	390
のれん償却額	－	116
固定資産除却損	11	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△110	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	6
受取利息及び受取配当金	△240	△59
支払利息	6	14
持分法による投資損益（△は益）	△146	△35
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△391	155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△306	△294
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	△33
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23	31
その他の流動負債の増減額（△は減少）	74	△228
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9	△1
その他	－	6
小計	658	1,836
利息及び配当金の受取額	295	87
利息の支払額	△6	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△340	△165
営業活動によるキャッシュ・フロー	606	1,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	－	△1,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△10	－
有形固定資産の取得による支出	△281	△447
有形固定資産の除却による支出	△10	△19
無形固定資産の取得による支出	△46	△15
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
投資有価証券の売却による収入	－	6
その他	△4	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361	△1,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△16	△51
配当金の支払額	△814	△771
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831	△823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△586	△566
現金及び現金同等物の期首残高	10,921	9,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 　10,334	※ 　9,137

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、平成29年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を平成30年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 35百万円	新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 16百万円
日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　 80	日新サービス㈱（仕入債務） 　  　　　  77
計　　　　　　　　　　　　　　　115	計　　 　　　　　　　　　　　 　 93

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額70百万円、当第２四半期連結会計期間　総額32百万円）。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品保管料および製品運賃	1,080百万円	1,068百万円
賞与引当金繰入額	203	191

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	11,764百万円	11,567百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,430	△2,430
有価証券勘定に含まれる取得日から３ケ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	999	－
現金及び現金同等物	10,334	9,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	816	37	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	772	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	772	35	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	794	36	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	22,745	1,151	647	24,543	－	24,543
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	4	－	8	△8	－
計	22,748	1,155	647	24,551	△8	24,543
セグメント利益	814	42	116	973	－	973

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	砂糖その他食品事業	健康産業事業	倉庫事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	22,538	1,189	761	24,489	－	24,489
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	4	－	8	△8	－
計	22,542	1,193	761	24,497	△8	24,489
セグメント利益	1,478	55	172	1,705	－	1,705

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「砂糖その他食品事業」で71百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円41銭	55円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	980	1,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	980	1,215
普通株式の期中平均株式数（百株）	220,799	220,794

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額71円の50％（１円未満切上げ）の36円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末１株当たり予想連結当期純利益104.17円の60％＝63円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想連結自己資本2,342.57円の３％＝71円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準71円の方が大きいため、71円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	794	36	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。