２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,582	10,394
売掛金	※１ 4,166	※１ 4,274
有価証券	2,599	3,600
商品及び製品	3,212	3,356
仕掛品	539	462
原材料及び貯蔵品	1,476	2,021
前払費用	※１ 81	※１ 80
関係会社短期貸付金	403	358
その他	※１ 151	※１ 85
流動資産合計	23,213	24,632
固定資産
有形固定資産
建物	2,356	2,412
構築物	156	140
機械及び装置	1,094	1,430
車両運搬具	7	17
工具、器具及び備品	81	108
土地	7,491	7,491
リース資産	113	93
建設仮勘定	414	261
有形固定資産合計	11,715	11,956
無形固定資産
ソフトウエア	108	94
その他	17	25
無形固定資産合計	125	119
投資その他の資産
投資有価証券	4,525	4,741
関係会社株式	15,191	15,947
関係会社長期貸付金	2,427	2,187
前払年金費用	239	322
その他	※１ 385	※１ 397
貸倒引当金	△80	△80
投資その他の資産合計	22,688	23,515
固定資産合計	34,530	35,592
資産合計	57,743	60,224

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,342	※１ 3,528
短期借入金	※１ 1,468	※１ 1,521
リース債務	17	14
未払金	※１ 280	※１ 182
未払費用	※１ 816	※１ 842
未払法人税等	177	741
賞与引当金	247	273
その他	※１ 300	※１ 314
流動負債合計	5,651	7,418
固定負債
リース債務	70	58
繰延税金負債	638	650
役員退職慰労引当金	150	172
資産除去債務	50	202
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	80	50
固定負債合計	2,068	2,211
負債合計	7,720	9,630
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,568	22,568
資本剰余金合計	24,318	24,318
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,843	16,479
利益剰余金合計	15,843	16,479
自己株式	△298	△299
株主資本合計	46,863	47,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	967	902
繰延ヘッジ損益	1	2
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	3,160	3,096
純資産合計	50,023	50,593
負債純資産合計	57,743	60,224

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 44,888	※１ 43,446
売上原価	※１ 36,237	※１ 33,952
売上総利益	8,651	9,494
販売費及び一般管理費	※２ 6,870	※２ 6,694
営業利益	1,780	2,799
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 27
受取配当金	※１ 667	※１ 186
その他	※１ 25	※１ 21
営業外収益合計	706	234
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
支払手数料	13	13
その他	※１ 4	0
営業外費用合計	30	26
経常利益	2,456	3,007
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 0
投資有価証券売却益	－	3
関係会社株式売却益	－	175
特別利益合計	－	179
特別損失
固定資産除却損	45	37
その他	6	－
特別損失合計	51	37
税引前当期純利益	2,405	3,149
法人税、住民税及び事業税	565	910
法人税等調整額	11	35
法人税等合計	577	945
当期純利益	1,827	2,203

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,605	△297	46,626
当期変動額
剰余金の配当					△1,589		△1,589
当期純利益					1,827		1,827
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	238	△1	237
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,843	△298	46,863

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	751	△1	2,191	2,940	49,566
当期変動額
剰余金の配当					△1,589
当期純利益					1,827
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	216	3	－	219	219
当期変動額合計	216	3	－	219	456
当期末残高	967	1	2,191	3,160	50,023

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,843	△298	46,863
当期変動額
剰余金の配当					△1,567		△1,567
当期純利益					2,203		2,203
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	635	△1	634
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	16,479	△299	47,497

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	967	1	2,191	3,160	50,023
当期変動額
剰余金の配当					△1,567
当期純利益					2,203
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	0	－	△64	△64
当期変動額合計	△64	0	－	△64	570
当期末残高	902	2	2,191	3,096	50,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、2017年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当事業年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ126百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」845百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」638百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が207百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた131百万円は、「資産除去債務」50百万円、「その他」80百万円として組み替えています。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39百万円は、「受取利息」14百万円、「その他」25百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	172百万円 1,062 19	176百万円 1,164 14

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	1,621百万円 11,001 616	1,599百万円 9,292 104

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び保管料	2,131百万円	2,092百万円
販売促進費	782	776
役員退職慰労引当金繰入額	26	26
従業員給与	993	974
賞与引当金繰入額	189	210
退職給付費用	85	3
減価償却費	151	130

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,231百万円、関連会社株式10,699百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,953百万円、関連会社株式11,219百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	103百万円		49百万円
賞与引当金	75		83
役員退職慰労引当金	46		52
減価償却超過額	37		36
資産除去債務	15		61
その他	252		264
繰延税金資産小計	530		548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223		△210
評価性引当額小計	△223		△210
繰延税金資産合計	307		338
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△412		△388
前払年金費用	△73		△98
その他	△23		△64
繰延税金負債合計	△945		△988
繰延税金資産の純額	△638		△650

（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２.前事業年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた267百万円は、「資産除去債務」15百万円、「その他」252百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.9％ △7.7 △0.4 1.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社エヌエーシーシステム）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,356	198	2	140	2,412	2,483
	構築物	156	2	0	18	140	755
	機械及び装置	1,094	587	7	242	1,430	9,101
	車両運搬具	7	15	0	4	17	24
	工具、器具及び備品	81	50	0	24	108	441
	土地	7,491 (3,522)	－	－	－	7,491 (3,522)	－
	リース資産	113	2	－	22	93	96
	建設仮勘定	414	643	797	－	261	－
	計	11,715	1,500	807	452	11,956	12,902
無形 固定資産	ソフトウエア	108	24	0	37	94	117
	その他	17	33	24	0	25	7
	計	125	57	25	38	119	124

（注）１．「建物」の「当期増加額」は今福工場(大阪市城東区)の既存建築物減築対応75百万円、今福工場のＦＳＳＣ22000認証対応設備29百万円です。

　　　２．「機械及び装置」の「当期増加額」は今福工場のＦＳＳＣ22000認証対応包装設備449百万円です。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は今福工場のきび砂糖生産設備155百万円です。

４．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	－	－	80
賞与引当金	247	273	247	273
役員退職慰労引当金	150	26	4	172

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。