第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,134

10,349

受取手形及び売掛金

4,754

5,570

有価証券

2,599

3,600

商品及び製品

3,209

3,320

仕掛品

566

375

原材料及び貯蔵品

1,640

1,817

その他

325

306

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

24,231

25,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

8,606

8,606

その他（純額）

6,472

6,441

有形固定資産合計

15,079

15,048

無形固定資産

 

 

のれん

1,338

1,163

その他

133

129

無形固定資産合計

1,471

1,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,848

16,861

退職給付に係る資産

466

514

その他

1,721

1,709

貸倒引当金

△80

△80

投資その他の資産合計

18,956

19,005

固定資産合計

35,507

35,347

資産合計

59,738

60,686

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,382

2,898

短期借入金

1,300

1,300

未払法人税等

208

689

引当金

305

169

その他

2,057

2,081

流動負債合計

6,253

7,139

固定負債

 

 

引当金

171

194

退職給付に係る負債

123

117

その他

2,360

2,280

固定負債合計

2,655

2,592

負債合計

8,908

9,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

12,020

11,821

利益剰余金

28,766

29,193

自己株式

△298

△299

株主資本合計

47,488

47,715

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

990

899

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

2,191

2,191

退職給付に係る調整累計額

157

147

その他の包括利益累計額合計

3,341

3,239

純資産合計

50,830

50,954

負債純資産合計

59,738

60,686

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

37,901

37,824

売上原価

30,457

29,177

売上総利益

7,444

8,647

販売費及び一般管理費

5,552

5,827

営業利益

1,891

2,819

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

240

61

持分法による投資利益

195

58

その他

22

22

営業外収益合計

461

144

営業外費用

 

 

支払利息

9

20

支払手数料

6

6

その他

5

2

営業外費用合計

21

30

経常利益

2,332

2,933

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

－

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

2

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

30

固定資産売却損

2

－

投資有価証券売却損

－

5

その他

6

－

特別損失合計

47

36

税金等調整前四半期純利益

2,287

2,900

法人税等

623

906

四半期純利益

1,663

1,994

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,663

1,994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,663

1,994

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

311

△85

繰延ヘッジ損益

1

△0

退職給付に係る調整額

26

△9

持分法適用会社に対する持分相当額

△3

△5

その他の包括利益合計

336

△102

四半期包括利益

1,999

1,892

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,999

1,892

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、平成29年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を平成30年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ110百万円増加しています。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 35百万円

新東日本製糖㈱（借入債務）（注）　　　 16百万円

日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　 80

日新サービス㈱（仕入債務）　　　　　　 85

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　115

　　　計　　　　　　　　　　　　　　　101

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額70百万円、当第３四半期連結会計期間　総額32百万円）。

 

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年12月31日）

 

減価償却費

のれんの償却額

　　 　       　　　640百万円

　　 　       　　　  -

　　 　       　　　589百万円

　　 　       　　　174

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

816

37

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

772

35

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

772

35

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

794

36

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,154

1,724

1,022

37,901

－

37,901

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

6

－

12

△12

－

計

35,159

1,730

1,022

37,913

△12

37,901

セグメント利益又は損失（△）

1,638

69

183

1,891

－

1,891

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖その他食品事業」において2,139百万円増加しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、ツキオカフィルム製薬株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「砂糖その他食品事業」において、のれんが1,396百万円増加しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,853

1,777

1,193

37,824

－

37,824

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

6

－

12

△12

－

計

34,859

1,784

1,193

37,837

△12

37,824

セグメント利益又は損失（△）

2,556

△2

265

2,819

－

2,819

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「砂糖その他食品事業」で110百万円増加しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

75円35銭

90円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,663

1,994

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,663

1,994

普通株式の期中平均株式数（百株）

220,798

220,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合（株式会社エヌエーシーシステム）

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、株式会社中村屋より、株式会社エヌエーシーシステムの発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日に株式取得を完了しました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社エヌエーシーシステム

　　事業の内容　　　　　スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業

 

②　企業結合を行う主な理由

当社は、豊かで快適な生活の実現のために「食」と「健康」で貢献することを使命として、昭和47年に健康産業事業として総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を創業しました。平成27年には、当該事業を株式会社ドゥ・スポーツプラザとして分社後、店舗展開を進めており、現在は、東京都、埼玉県、千葉県および群馬県において総合フィットネスクラブ５店舗、美容・リラクゼーション・アンチエージングをテーマとした女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を６店舗、ならびに新形態のコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」を１店舗運営しています。

一方、株式会社エヌエーシーシステムは、東京都において総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 笹塚」「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 町田」を運営するほか、近年ではジム特化型の24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」９店舗を展開しています。

当社グループは、本件株式取得によって、総合フィットネス店舗増加による基盤強化を図るとともに、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」、さらには両者の融合型の展開を行うことにより、ますます増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービスを拡充することで、当該事業の拡大に資するものと考えています。

 

③　企業結合日

　　平成31年３月31日

 

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

 

⑥　取得した議決権比率

　　100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100％を取得したため、取得企業となります。

 

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　1,015百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　1,015百万円

 

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63百万円

（注）上記の金額は平成30年12月31日現在の金額であり、最終的な取得関連費用は変動する可能性があ

　　　ります。

 

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

 

（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

 

２【その他】

　　　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………794百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。