1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の純増減額(△は増加) |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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ゴルフ会員権の売却による収入 |
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投資の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
会社分割(簡易吸収分割)による事業承継(王子製糖株式会社)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継することを決議しました。なお、2019年8月14日付で吸収分割契約を締結し、2019年10月1日に事業承継を完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 王子製糖株式会社
事業の内容 砂糖事業(砂糖の製造ならびに販売)
(2)企業結合を行った主な理由
当社精製糖事業の基盤強化を図るため
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
王子製糖株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした会社分割により被取得企業の砂糖事業を取得したため、承継会社となります。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日を取得日としており、当第2四半期連結累計期間に当該業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 691百万円
取得原価 691百万円
(取得原価の算定方法)
取得原価の金額につきましては、承継する資産の時価相当額や当該事業の業績動向を踏まえて、当社および第三者が算定した事業価値に基づき、王子製糖株式会社との協議、交渉を行った結果であり、妥当であると判断しました。
なお、算定の前提となる事業予測において、大幅な増減益は見込んでいません。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
450百万円
(2)発生原因
主として、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 83百万円 流動負債 42百万円
資産合計 83百万円 負債合計 42百万円
7.会社分割後の状況
本会社分割による当社の事業内容、資本金に変更はありません。
(参考) 事業内容 砂糖その他食品の製造販売
資本金 7,000百万円
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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製品保管料および製品運賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,567百万円 |
10,526百万円 |
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預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△2,430 |
△2,430 |
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現金及び現金同等物 |
9,137 |
8,096 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
772 |
35 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
794 |
36 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
750 |
34 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
772 |
35 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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砂糖その他食品事業 |
健康産業事業 |
倉庫事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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砂糖その他食品事業 |
健康産業事業 |
倉庫事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年3月31日(みなし取得日)に行われた株式会社エヌエーシーシステムとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、健康産業事業セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年3月31日(みなし取得日)に行われた株式会社エヌエーシーシステムとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として顧客関連資産の認識などにより無形固定資産のその他に80百万円、繰延税金負債に27百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額761百万円は、会計処理の確定により52百万円減少し、709百万円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は80百万円増加し、投資その他の資産のその他は16百万円減少し、固定負債のその他は11百万円増加しています。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
55円07銭 |
54円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,215 |
1,209 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,215 |
1,209 |
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普通株式の期中平均株式数(百株) |
220,794 |
220,789 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率(ROE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または連結株主資本配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第2四半期決算公表時における1株当たり年間配当予想額の50%(1円未満切上げ)を1株当たり中間配当額としています。
当期の中間配当については、上記方針に基づき1株当たり年間配当予想額70円の50%(1円未満切上げ)の35円を1株当たり中間配当額としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[1株当たり年間配当予想額の算定式]
連結配当性向(DPR)60%基準
期末1株当たり予想連結当期純利益113.23円の60%=68円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準
期末1株当たり予想連結自己資本2,304.10円の3%=70円(1円未満切上げ)
連結株主資本配当率(DOE)3%基準70円の方が大きいため、70円を1株当たり年間配当予想額としました。
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
772 |
35 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。