第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：百万円）
	注記	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,34	9,982		8,803		8,085
営業債権及びその他の債権	9,34	5,323		5,459		4,309
その他の金融資産	10,34	4,062		6,062		6,067
棚卸資産	11	5,406		6,036		5,898
その他の流動資産	12	191		234		259
流動資産合計		24,966		26,597		24,620
非流動資産
有形固定資産	13,15	11,533		11,854		11,985
使用権資産	15,20	2,848		4,338		3,150
のれん	14	1,338		2,065		2,515
無形資産	14,15	133		212		255
持分法で会計処理されている投資	16	11,842		11,341		11,545
その他の金融資産	10,34	6,380		6,755		5,840
退職給付に係る資産	22	565		536		242
繰延税金資産	17	397		372		467
営業債権及びその他の債権	9,34	18		13		2
その他の非流動資産	12,15	158		179		172
非流動資産合計		35,218		37,670		36,177
資産合計		60,184		64,267		60,798

						（単位：百万円）
	注記	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	18,34	1,300		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務	21,34	3,413		4,598		3,151
リース負債	18,34	599		945		955
その他の金融負債	19,34	46		62		35
未払法人所得税等		217		850		616
その他の流動負債	24	1,961		2,120		1,992
流動負債合計		7,538		9,877		8,051
非流動負債
営業債務及びその他の債務	21,34	32		0		0
リース負債	18,34	3,647		4,559		3,612
その他の金融負債	19,34	146		144		139
退職給付に係る負債	22	305		349		296
引当金	23	163		380		399
繰延税金負債	17	847		737		222
その他の非流動負債	24	36		36		36
非流動負債合計		5,180		6,207		4,707
負債合計		12,718		16,085		12,758
資本
資本金	25	7,000		7,000		7,000
資本剰余金	25	11,767		11,596		11,596
自己株式	25	△298		△299		△300
その他の資本の構成要素	25	1,088		967		361
利益剰余金	25	27,908		28,917		29,382
親会社の所有者に帰属する持分合計		47,465		48,181		48,039
非支配持分		－		－		－
資本合計		47,465		48,181		48,039
負債及び資本合計		60,184		64,267		60,798

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	6,27	47,829		47,809
売上原価	11	38,412		37,725
売上総利益		9,416		10,083
販売費及び一般管理費	28	6,113		6,444
その他の収益	29	117		329
その他の費用	15,29	65		1,110
営業利益	6	3,356		2,858
金融収益	30	126		167
金融費用	30	91		86
持分法による投資利益	16	193		228
税引前利益		3,585		3,168
法人所得税費用	17	995		995
当期利益		2,589		2,173
当期利益の帰属
親会社の所有者		2,561		2,173
非支配持分		28		－
当期利益		2,589		2,173
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	116.01		98.43

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期利益		2,589		2,173
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産	31	△102		△620
確定給付制度の再測定	31	2		△173
持分法適用会社におけるその他の包括利 益に対する持分	16,31	△6		△0
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△105		△794
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31	66		16
純損益に振り替えられる可能性のある項 目合計		66		16
税引後その他の包括利益		△39		△777
当期包括利益		2,550		1,395
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,522		1,395
非支配持分		28		－
当期包括利益		2,550		1,395

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・フロー・ヘッジ		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年４月１日時点の残高		7,000		11,767		△298		1		1,087
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		66		△108
当期包括利益合計		－		－		－		66		△108
自己株式の取得	25	－		－		△1		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動		－		△171		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△13
非金融資産への振替		－		－		－		△66		－
所有者との取引額合計		－		△171		△1		△66		△13
2019年３月31日時点の残高		7,000		11,596		△299		2		965

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2018年４月１日時点の残高

－

1,088

27,908

47,465

－

47,465

当期利益

－

－

2,561

2,561

28

2,589

その他の包括利益

2

△39

－

△39

－

△39

当期包括利益合計

2

△39

2,561

2,522

28

2,550

自己株式の取得

25

－

－

－

△1

－

△1

配当金

26

－

－

△1,567

△1,567

－

△1,567

支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

－

－

－

△171

△28

△199

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△2

△16

16

－

－

－

非金融資産への振替

－

△66

－

△66

－

△66

所有者との取引額合計

△2

△82

△1,551

△1,806

△28

△1,834

2019年３月31日時点の残高

－

967

28,917

48,181

－

48,181

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・フロー・ヘッジ		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年４月１日時点の残高		7,000		11,596		△299		2		965
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		16		△620
当期包括利益合計		－		－		－		16		△620
自己株式の取得	25	－		－		△0		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		11
非金融資産への振替		－		－		－		△13		－
所有者との取引額合計		－		－		△0		△13		11
2020年３月31日時点の残高		7,000		11,596		△300		5		356

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2019年４月１日時点の残高

－

967

28,917

48,181

－

48,181

当期利益

－

－

2,173

2,173

－

2,173

その他の包括利益

△173

△777

－

△777

－

△777

当期包括利益合計

△173

△777

2,173

1,395

－

1,395

自己株式の取得

25

－

－

－

△0

－

△0

配当金

26

－

－

△1,523

△1,523

－

△1,523

支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

173

185

△185

－

－

－

非金融資産への振替

－

△13

－

△13

－

△13

所有者との取引額合計

173

171

△1,708

△1,537

－

△1,537

2020年３月31日時点の残高

－

361

29,382

48,039

－

48,039

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,585		3,168
減価償却費及び償却費		1,341		1,788
減損損失		－		1,047
金融収益		△126		△167
金融費用		91		86
持分法による投資損益（△は益）		△193		△228
棚卸資産の増減額（△は増加）		△627		138
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△99		1,248
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,142		△1,454
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		35		45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△7		20
その他		47		△518
小計		5,189		5,175
利息及び配当金の受取額		132		171
利息の支払額		△84		△83
法人所得税の支払額		△423		△1,291
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,814		3,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）		△2,000		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△976		△1,506
有形固定資産の除却による支出		△30		△23
投資の取得による支出		△114		△14
投資の売却、償還による収入		6		50
子会社の取得による支出	7,33	△977		－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		500		－
吸収分割による支出	7,33	－		△691
その他		△14		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,607		△2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	33	△621		△978
配当金の支払額		△1,564		△1,526
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△199		－
その他		△1		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,386		△2,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,179		△718
現金及び現金同等物の期首残高		9,982		8,803
現金及び現金同等物の期末残高	8	8,803		8,085

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2020年６月25日に代表取締役社長 森田 裕によって承認されています。

　当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳを適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2018年４月１日です。ＩＦＲＳへの移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しています。

　早期適用していないＩＦＲＳおよびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「ＩＦＲＳ第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日に有効なＩＦＲＳに準拠しています。

　なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債

　当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日（2018年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用していません。従って、ＩＦＲＳ移行日より前の取得により生じたのれんは、ＩＦＲＳ移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されています。

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）に分類しています。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

(a）償却原価で測定する金融資産

　当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は金融損益として認識しています。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）

　当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。

　ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。

（ⅱ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。

・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

・当初測定額から償却累計額を控除した額

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産および金融負債の表示

　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えられています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。

　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されています。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２－60年

・機械装置及び運搬具　　２－17年

・工具器具及び備品　　　２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。

当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識されることになります。なお、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

(9）無形資産（のれんを除く）

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　３－５年

・商標権　　　　　　　　10年

・顧客関連資産　　　　　８年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。

・当該確定給付制度の積立超過額

・資産上限額（アセットシーリング）

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(14）収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

　当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

製品および商品販売に係る収益

　製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。

サービスおよびその他の販売に係る収益

　サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。

収益の本人代理人の判定

　当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。

　収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

　ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。

・当社が、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・特定された財またはサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(20）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有形固定資産、使用権資産およびのれんの減損テストの仮定を見直しています。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を翌連結会計年度の第２四半期まで大きく受け、その後徐々に回復に向かうと仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

② 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。

③ 引当金

当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。

④ 法人所得税

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容および金額については注記「17．法人所得税」に記載しています。

⑤ 金融商品の公正価値

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「34.金融商品」に記載しています。

⑥ 偶発事象

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しています。

偶発事象の内容については注記「38．偶発債務」に記載しています。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	43,966		2,344		1,518		47,829		－		47,829
セグメント間収益	7		6		－		14		△14		－
合計	43,974		2,351		1,518		47,843		△14		47,829
セグメント利益又は損失(△)（注）１	2,926		137		291		3,356		－		3,356
金融収益	－		－		－		－		－		126
金融費用	－		－		－		－		－		91
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		193
税引前利益	－		－		－		－		－		3,585
セグメント資産	54,990		6,349		2,928		64,268		△0		64,267
その他の項目
減価償却費及び償却費	831		364		145		1,341		－		1,341
減損損失	－		－		－		－		－		－
持分法で会計処理されている投資	11,341		－		－		11,341		－		11,341
資本的支出	915		3,029		51		3,997		－		3,997

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	43,032		3,244		1,532		47,809		－		47,809
セグメント間収益	8		7		27		43		△43		－
合計	43,041		3,251		1,560		47,853		△43		47,809
セグメント利益又は損失(△)（注）１	3,096		△576		338		2,858		－		2,858
金融収益	－		－		－		－		－		167
金融費用	－		－		－		－		－		86
持分法による投資損益	－		－		－		－		－		228
税引前利益	－		－		－		－		－		3,168
セグメント資産	52,356		5,424		3,029		60,809		△10		60,798
その他の項目
減価償却費及び償却費	852		795		140		1,788		－		1,788
減損損失	203		843		－		1,047		－		1,047
持分法で会計処理されている投資	11,545		－		－		11,545		－		11,545
資本的支出	1,552		682		152		2,386		－		2,386

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

(3）製品およびサービスに関する情報

　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益
　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

　非流動資産
　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度において10,310百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,982百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エヌエーシーシステム

事業の内容 スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業

② 取得日

2019年３月31日

③ 取得した議決付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

当社は、豊かで快適な生活の実現のために「食」と「健康」で貢献することを使命として、1972年に健康産業事業として総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を創業しました。2015年には、当該事業を株式会社ドゥ・スポーツプラザとして分社後、店舗展開を進めており、現在は、東京都、埼玉県、千葉県および群馬県において総合フィットネスクラブ５店舗、美容・リラクゼーション・アンチエージングをテーマとした女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を６店舗、ならびに新形態のコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」を１店舗運営しています。一方、株式会社エヌエーシーシステムは、東京都において総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 笹塚」「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 町田」を運営するほか、近年ではジム特化型の24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」10店舗を展開しています。当社グループは、本件株式取得によって、総合フィットネス店舗増加による基盤強化を図るとともに、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」、さらには両者の融合型の展開を行うことにより、ますます増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービスを拡充することで、当該事業の拡大に資するものと考えています。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値(現金)	1,015
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	37
営業債権及びその他の債権	31
棚卸資産	3
有形固定資産	151
使用権資産	1,237
無形資産	83
その他の金融資産	158
その他の資産	43
営業債務及びその他の債務	△59
リース負債	△1,208
その他の金融負債	△5
引当金	△62
退職給付に係る負債	△22
その他の負債	△101
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	288
のれん	726

　認識したのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

　また、当該企業結合により生じたのれんは健康産業事業に計上されており、税務上損金算入されるのれんの金額はありません。

（3）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は63百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,015
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△37
子会社の取得による支出	977

（5）業績に与える影響

①前連結会計年度末は財政状態計算書のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれていません。

②企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益および当期利益は、それぞれ48,897百万円および2,622百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　王子製糖株式会社

事業の内容　　　　　砂糖事業（砂糖の製造ならびに販売）

② 取得日

2019年10月１日

③ 企業結合を行った主な理由

当社精製糖事業の基盤強化を図るため

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする会社分割

王子製糖株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値(現金)	691
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権及びその他の債権	83
繰延税金資産	198
営業債務及びその他の債務	△42
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	240
のれん	450

　認識したのれんの主な内容は、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将来の超過収益力です。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	691
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	－
吸収分割による支出	691

（5）業績に与える影響

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報および企業結合が2019年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益および当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び預金	8,982		8,803		8,085
短期投資	999		－		－
合計	9,982		8,803		8,085

　現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
受取手形及び売掛金	5,180		5,391		4,247
未収入金	162		83		67
貸倒引当金	△0		△1		△2
合計	5,342		5,473		4,311
流動資産	5,323		5,459		4,309
非流動資産	18		13		2
合計	5,342		5,473		4,311

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	134		135		97
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	5,508		5,619		4,719
償却原価で測定する金融資産	4,799		7,062		7,090
合計	10,443		12,817		11,907
流動資産	4,062		6,062		6,067
非流動資産	6,380		6,755		5,840
合計	10,443		12,817		11,907

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
銘柄	百万円		百万円		百万円
３Ｓホールディング株式会社	1,060		1,000		466
むさし証券株式会社	826		869		797
株式会社ヤクルト本社	742		734		610

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
公正価値		累積利得または損失		公正価値		累積利得または損失
百万円		百万円		百万円		百万円
25		10		24		△17

　（注）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ13百万円および△11百万円です。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
0		109		0		145

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
商品及び製品	3,209		3,353		3,213
仕掛品	566		496		589
原材料及び貯蔵品	1,630		2,186		2,095
合計	5,406		6,036		5,898

　費用として認識された棚卸資産の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
費用として認識し売上原価に含めている 棚卸資産の金額	33,807		32,150
棚卸資産の評価減の金額	△5		26

　(注)　棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
前払費用	185		243		269
その他	164		169		162
合計	349		413		432
流動資産	191		234		259
非流動資産	158		179		172
合計	349		413		432

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		建設仮勘定		その他有形固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	4,999		12,953		13,392		430		988		32,765
取得	－		284		731		888		124		2,029
企業結合による取得	－		116		0		－		34		151
売却又は処分	－		△39		△291		－		△61		△392
科目振替	－		－		△1		△1,042		－		△1,043
2019年３月31日	4,999		13,314		13,832		276		1,085		33,509
取得	－		464		828		1,183		243		2,719
企業結合による取得	－		－		－		－		－		－
売却又は処分	－		△29		△172		△0		△36		△238
科目振替	－		－		△0		△1,329		－		△1,329
2020年３月31日	4,999		13,749		14,488		129		1,292		34,660

減価償却累計額および減損損失累計額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		建設仮勘定		その他有形固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	－		9,286		11,131		－		814		21,231
減価償却費	－		289		449		－		64		803
減損損失	－		－		－		－		－		－
売却又は処分	－		△33		△283		－		△61		△379
2019年３月31日	－		9,541		11,296		－		816		21,655
減価償却費	－		300		464		－		97		862
減損損失	137		170		14		－		61		383
売却又は処分	－		△25		△165		－		△35		△226
2020年３月31日	137		9,986		11,611		－		940		22,674

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		建設仮勘定		その他有形固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	4,999		3,667		2,261		430		174		11,533
2019年３月31日	4,999		3,772		2,535		276		269		11,854
2020年３月31日	4,862		3,763		2,877		129		352		11,985

(2）担保提供資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しています。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	1,338		309		33		342
取得	－		28		33		61
企業結合による取得	726		3		80		83
売却又は処分	－		△2		－		△2
その他	－		－		△24		△24
2019年３月31日	2,065		338		122		460
取得	－		111		39		150
企業結合による取得	450		－		－		－
売却又は処分	－		△3		－		△3
その他	－		－		△44		△44
2020年３月31日	2,515		446		116		563

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	－		195		13		208
償却費	－		40		0		41
減損損失	－		－		－		－
売却又は処分	－		△2		－		△2
2019年３月31日	－		233		13		247
償却費	－		48		10		58
減損損失	－		4		－		4
売却又は処分	－		△3		－		△3
2020年３月31日	－		283		24		307

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	1,338		113		19		133
2019年３月31日	2,065		104		108		212
2020年３月31日	2,515		163		92		255

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
		砂糖その他食品		健康産業
		百万円		百万円
有形固定資産
土地		137		－
建物及び構築物		37		132
機械装置及び運搬具		7		7
その他有形固定資産		19		42
使用権資産		－		657
無形資産
ソフトウエア		2		2
その他の非流動資産		－		1
合計		203		843

(砂糖その他食品事業)

　当連結会計年度において、ツキオカフィルム製薬株式会社のフィルム事業において、将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額104百万円まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　前連結会計年度において、減損損失の発生はありません。

(健康産業事業)

　当連結会計年度において、株式会社ドゥ・スポーツプラザおよび株式会社エヌエーシーシステムにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額2,382百万円まで減額し、当該減少額843百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト4.9％～5.9％により現在価値に割引いて算定しています。

　前連結会計年度において、減損損失の発生はありません。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
砂糖その他食品事業	1,338		1,338		1,789
健康産業事業	－		726		726
合計	1,338		2,065		2,515

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、ツキオカフィルム製薬株式会社（砂糖その他食品事業）1,338百万円（移行日1,338百万円、前連結会計年度1,338百万円）、株式会社エヌエーシーシステム（健康産業事業）726百万円（前連結会計年度726百万円）、王子製糖株式会社（砂糖その他食品事業）450百万円です。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長率も０％を用いています。

当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
砂糖その他食品事業
ツキオカフィルム製薬㈱	9.6％	9.4％	9.1％
王子製糖㈱	－	－	5.8％
健康産業事業
㈱エヌエーシーシステム	－	5.3％	5.3％

前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

16．持分法で会計処理されている投資

(1）共同支配企業に対する投資

①　重要な共同支配企業

　当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖株式会社は重要な共同支配企業に該当します。

　当社グループは、同社に対し、当社製品である精製糖等の製造委託を行っています。

　所有持分割合は以下のとおりです。

名称		主要な事業の内容		所在地		持分割合
						移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
						％		％		％
新東日本製糖㈱		精製糖等の製造		日本		50.0		50.0		50.0

　新東日本製糖株式会社の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

　なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
流動資産	4,058		4,021		3,953
非流動資産	16,914		16,782		17,109
資産合計	20,973		20,803		21,062
流動負債	1,564		1,197		1,267
非流動負債	3,142		3,091		3,020
負債合計	4,707		4,288		4,288
資本合計	16,266		16,515		16,774
資本合計のうち当社グループの持分	8,133		8,257		8,387
のれん相当額及び連結調整	165		166		165
投資の帳簿価額	8,298		8,423		8,553
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物	3,044		3,147		2,967
流動金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）	147		75		77
非流動金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）	303		251		201

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
売上収益	7,176		6,939
当期利益	249		259
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	249		259
当社グループの持分
当期利益	124		129
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	124		129
当社グループが受け取った配当金	－		－
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費	1,204		1,160
金融収益	0		0
金融費用	0		－
法人所得税費用	140		124

②　個々には重要性のない共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額	2,204		2,179		2,238

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	△24		58
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	△24		58

(2）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	1,338		738		754

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	94		40
その他の包括利益に対する持分取込額	△6		△0
当期包括利益に対する持分取込額	88		40

17．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2019年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	155		19		－		5		180
固定資産	286		10		－		8		305
退職給付に係る負債	73		11		－		7		92
税務上の繰越欠損金	52		△16		－		－		36
その他	241		△17		3		4		231
合計	809		7		3		25		845
繰延税金負債
固定資産	△500		31		－		△27		△496
退職給付に係る資産	△173		10		△1		－		△164
その他の金融資産	△514		△0		41		－		△474
その他	△70		△4		－		－		△75
合計	△1,259		35		40		△27		△1,210

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2020年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	180		6		－		－		186
固定資産	305		40		－		198		544
退職給付に係る負債	92		△17		－		－		74
税務上の繰越欠損金	36		35		－		－		71
その他	231		△46		1		－		186
合計	845		18		1		198		1,064
繰延税金負債
固定資産	△496		32		－		－		△463
退職給付に係る資産	△164		13		76		－		△74
その他の金融資産	△474		△1		270		－		△205
その他	△75		△1		－		－		△77
合計	△1,210		42		347		－		△820

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	88		80		63
将来減算一時差異	1,344		1,331		1,437
合計	1,432		1,412		1,500

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年目	－		－		－
２年目	－		－		－
３年目	－		－		2
４年目	－		19		40
５年目以降	88		60		20
合計	88		80		63

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	1,038		1,056
繰延税金費用	△43		△61
合計	995		995

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.7
未認識の繰延税金資産	△0.3		3.4
持分法による投資損益	△1.7		△2.2
その他	△1.4		△1.1
平均実際負担税率	27.8		31.4

18．借入金

　「借入金」および「リース負債」の内訳は以下のとおりです。

　なお、担保に供している資産はありません。

	移行日 (2018年４月１日)		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		百万円		％
短期借入金	1,300		1,300		1,300		0.76		－
短期リース負債	599		945		955		1.31		－
長期リース負債	3,647		4,559		3,612		1.43		2021年～ 2030年
合計	5,547		6,805		5,868		－		－
流動負債	1,899		2,245		2,255		－		－
非流動負債	3,647		4,559		3,612		－		－
合計	5,547		6,805		5,868		－		－

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	移行日 (2018年４月１日)		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
	百万円		百万円		百万円
預り金	46		62		35
受入保証金	146		144		139
合計	192		207		174
流動負債	46		62		35
非流動負債	146		144		139
合計	192		207		174

20．リース

当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1）リース費用に関する定量開示

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	441		780
機械装置及び運搬具	49		48
その他有形固定資産	4		32
無形資産	－		4
小計	495		866
リース負債の金融費用	72		71
短期リース費用	18		16
少額資産のリース費用	50		59
リース負債の測定に含まれていない変動リース料	8		7
リース費用合計	646		1,020
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	771		1,131

(2）その他の定量開示

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の取得	775		438
使用権資産の企業結合による取得	1,237		－

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	2,621		4,000		2,882
機械装置及び運搬具	221		192		163
その他有形固定資産	5		125		92
無形資産	－		19		11
合計	2,848		4,338		3,150

　リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載しています。

(3）変動リース料に関する追加の開示

　当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上金額に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づいています。

　変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売上高の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。

　健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	固定支払 百万円		変動支払 百万円		支払合計 百万円
健康産業事業	421		8		429

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	固定支払 百万円		変動支払 百万円		支払合計 百万円
健康産業事業	795		7		802

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
支払手形及び買掛金	2,776		4,105		2,566
未払金	670		492		585
合計	3,446		4,598		3,151
流動負債	3,413		4,598		3,151
非流動負債	32		0		0
合計	3,446		4,598		3,151

22．従業員給付

(1）確定給付制度

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。

　また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。

　なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。

　投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,336		3,316		3,351
制度資産の公正価値	△3,834		△3,804		△3,553
小計	△497		△487		△202
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	237		300		255
確定給付負債及び資産の純額	△260		△187		53
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	305		349		296
退職給付に係る資産	△565		△536		△242
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	△260		△187		53

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	3,574		3,617
勤務費用	196		203
利息費用	12		11
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1		3
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	11		△28
実績の修正により生じた数理計算上の差異	0		△1
給付支払額	△194		△197
連結範囲の異動	22		-
その他	△4		-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	3,617		3,606

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.0年、当連結会計年度において8.9年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	3,834		3,804
利息収益	16		13
再測定
制度資産に係る収益	14		△277
事業主からの拠出金	106		104
給付支払額	△166		△92
制度資産の公正価値の期末残高	3,804		3,553

　当社グループは、翌連結会計年度（2021年３月期）に94百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）						前連結会計年度 （2019年３月31日）						当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国内株式	878		－		878		857		－		857		718		－		718
外国株式	853		－		853		892		－		892		696		－		696
国内債券	1,039		－		1,039		938		－		938		955		－		955
外国債券	307		－		307		370		－		370		419		－		419
生保一般勘定	－		587		587		－		581		581		－		565		565
その他	－		168		168		－		164		164		－		197		197
合計	3,078		755		3,834		3,058		745		3,804		2,790		763		3,553

　上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	％		％		％
割引率	0.4		0.4		0.4

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△135		△132		△125
割引率が0.5％低下した場合	146		143		135

(2）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
賃金および給与・賞与等	4,396		4,941
退職給付費用	209		208
その他の従業員給付費用	△0		0
合計	4,606		5,151

23．引当金

　引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	163		380
期中増加額	152		15
企業結合による増加	62		－
割引計算の期間利息費用	2		2
目的使用による減少	－		－
戻入による減少	－		－
期末残高	380		399

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これらの資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
未払消費税等	355		303		89
未払賞与	306		355		372
未払有給休暇	164		193		232
未払費用	1,048		1,121		1,090
契約負債	86		145		206
その他	36		36		36
合計	1,997		2,156		2,029
流動負債	1,961		2,120		1,992
非流動負債	36		36		36
合計	1,997		2,156		2,029

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金および資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

	授権株式数		発行済株式総数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
移行日（2018年４月１日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,767
期中増減	－		－		－		△171
前連結会計年度（2019年３月31日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,596
期中増減	－		－		－		－
当連結会計年度（2020年３月31日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,596

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2）自己株式

　自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
移行日（2018年４月１日）	594,285		△298
期中増減	650		△1
前連結会計年度（2019年３月31日）	594,935		△299
期中増減	259		△0
当連結会計年度（2020年３月31日）	595,194		△300

（注）　期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものです。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4）その他の資本の構成要素の内容および目的

①キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

③確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2018年６月27日 定時株主総会		普通株式		772		35		2018年３月31日		2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会		普通株式		794		36		2018年９月30日		2018年12月３日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2019年６月26日 定時株主総会		普通株式		750		34		2019年３月31日		2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会		普通株式		772		35		2019年９月30日		2019年12月２日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2019年６月26日 定時株主総会		普通株式		750		34		2019年３月31日		2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		684		31		2020年３月31日		2020年６月26日

27．売上収益

(1）収益の分解

分解した収益については、注記「６．セグメント情報」を参照ください。

砂糖その他食品事業

　砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

健康産業事業

　運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価はおおむね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

倉庫事業

　倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務としています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	5,180		5,391		4,247
契約負債	86		145		206

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において86百万円、当連結会計年度において145百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
製品保管料および製品運賃	1,809		1,854
従業員給付費用	2,466		2,660
減価償却費及び償却費	300		319
その他	1,536		1,609
合計	6,113		6,444

一般管理費には、研究開発費が133百万円（前連結会計年度）、134百万円（当連結会計年度）含まれています。

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	0		0
関係会社株式売却益	82		－
リース負債再測定益	－		280
その他	34		48
合計	117		329

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除却損	49		32
減損損失	－		1,047
支払手数料	13		12
その他	1		18
合計	65		1,110

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	11		11
退職給付に係る資産	2		2
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	109		146
為替差益	2		5
その他	－		1
合計	126		167

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	14		15
リース負債	72		71
その他	4		－
合計	91		86

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△147		－		△147		45		△102
確定給付制度の再測定	3		－		3		△1		2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6		－		△6		－		△6
純損益に振り替えられることのない項目合計	△149		－		△149		44		△105
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	95		－		95		△29		66
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	95		－		95		△29		66
合計	△53		－		△53		14		△39

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△894		－		△894		273		△620
確定給付制度の再測定	△250		－		△250		76		△173
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,144		－		△1,144		350		△794
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	24		－		24		△7		16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	24		－		24		△7		16
合計	△1,120		－		△1,120		342		△777

32．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	2,561		2,173
加重平均普通株式数（株）	22,079,275		22,078,828
基本的１株当たり当期利益（円）	116.01		98.43

（注）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

33．キャッシュ・フロー情報

(1)子会社および事業の取得による支出

　新たに子会社となった会社および吸収分割による支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	110		83
非流動資産	1,636		198
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	508		42
非流動負債	950		－

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
		百万円		百万円
現金による支払対価		△1,015		△691
支配獲得時の資産のうち 現金及び現金同等物		37		－
子会社の取得および吸収分割による支出		△977		△691

(2）財務活動に係る負債の変動

財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動						2019年 ３月31日
					連結範囲の 変動		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		－		－		－		－		1,300
リース負債	4,247		△621		1,208		698		△26		5,505

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動						2020年 ３月31日
					連結範囲の 変動		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		－		－		－		－		1,300
リース負債	5,505		△978		－		424		△383		4,568

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。

　当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ＲＯＥ (注）	5.4％		4.5％

(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

　当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

　債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	0		1
期中増加額	2		10
期中減少額（目的使用）	－		△5
期中減少額（戻入れ）	△2		△3
その他の増減	－		－
期末残高	1		2

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

移行日（2018年４月１日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,446		3,446		3,413		32		－		－		－		－
その他の金融負債（流動）	46		46		46		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	599		660		660		－		－		－		－		－
長期リース負債	3,647		3,877		－		592		589		582		553		1,560
その他の金融負債（非流動）	146		146		－		－		－		－		－		146
合計	9,186		9,477		5,420		625		589		582		553		1,706

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	4,598		4,598		4,598		0		－		－		－		－
その他の金融負債（流動）	62		62		62		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	945		1,016		1,016		－		－		－		－		－
長期リース負債	4,559		4,760		－		986		925		791		527		1,528
その他の金融負債（非流動）	144		144		－		－		－		－		－		144
合計	11,611		11,883		6,977		986		925		791		527		1,673

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,151		3,151		3,151		0		－		－		－		－
その他の金融負債（流動）	35		35		35		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	955		1,012		1,012		－		－		－		－		－
長期リース負債	3,612		3,744		－		949		810		544		493		946
その他の金融負債（非流動）	139		139		－		－		－		－		－		139
合計	9,194		9,383		5,499		949		810		544		493		1,085

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
コミットメントライン総額	2,000		2,000		2,000
借入実行残高	－		－		－
差引額	2,000		2,000		2,000

(5）為替リスク管理

　当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。

移行日（2018年４月１日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	672		－		106.72		2		－		その他の金融資産

前連結会計年度（2019年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	423		－		110.93		2		－		その他の金融資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	639		－		108.34		7		－		その他の金融資産

当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。

　金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。

　なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除前）	△238		△209

(8）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（株式）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。

（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）

　デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。

②　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

移行日（2018年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		96		37		134
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,502		1,060		1,943		5,506
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産	－		2		－		2
合計	2,502		1,159		1,981		5,643

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		93		42		135
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,383		1,000		2,232		5,616
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産	－		2		－		2
合計	2,383		1,096		2,274		5,755

当連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		66		30		97
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,099		466		2,145		4,711
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産	－		7		－		7
合計	2,099		540		2,176		4,816

③評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各連結会計年度において、レベル１，２および３の間の移動はありません。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	1,981		2,274
利得及び損失合計	37		△84
純損益(注）１	△0		1
その他の包括利益(注）２	38		△86
購入	4		5
企業結合による増加	0		－
売却	－		△18
レベル３への振替(注）３	250		－
期末残高	2,274		2,176

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．レベル３への振替は、日本ポート産業株式会社の当社保有株式を一部売却し持分割合が減少したことによる持分法で会計処理している投資からの振替です。

35．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合 （％）
新豊食品株式会社		日本		砂糖その他食品事業		100.0
ツキオカフィルム製薬株式会社		日本		砂糖その他食品事業		100.0
日新サービス株式会社		日本		砂糖その他食品事業		100.0
株式会社ドゥ・スポーツプラザ		日本		健康産業事業		100.0
株式会社エヌエーシーシステム		日本		健康産業事業		100.0
ニューポート産業株式会社		日本		倉庫事業		100.0

（注）2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しています。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

移行日（自　2018年４月１日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		未決済金額
						百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		487
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		2
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		637

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格、および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		4,155		488
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		3,044		27
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		9,719		652

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格、および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		3,971		502
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		3,637		0
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		9,411		303

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格、および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	234		194
退職後給付	24		18
合計	259		213

37．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
有形固定資産の取得	253		540		60
無形資産の取得	5		62		122
投資不動産の取得	－		－		279
合計	259		602		461

38．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

39．後発事象

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムを同じく連結子会社である株式会社ドゥ・スポーツプラザに吸収合併させること、ならびに株式会社ドゥ・スポーツプラザの商号変更を行うことを決議し、2020年４月１日に吸収合併および商号変更しました。なお、資本金に変更はありません。

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ドゥ・スポーツプラザ

事業の内容　　　　スポーツクラブの運営等の健康産業事業

被結合企業の名称　株式会社エヌエーシーシステム

事業の内容　　　　スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業

(2) 企業結合日

2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ドゥ・スポーツプラザを存続会社とし、株式会社エヌエーシーシステムを消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称および事業内容

結合後企業の名称　　株式会社日新ウエルネス

事業の内容　　　　　スポーツクラブの運営等の健康産業事業、駐車場の管理および保険代理業

(5) その他取引の概要に関する事項

両社の経営統合により、健康産業事業における経営の効率化および業容拡大を図るものです。

(6) 財務上の影響の見積り

本件に係る2021年３月期連結決算への影響金額はありません。

40．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2018年４月１日です。

ＩＦＲＳ第１号の免除規定

　ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「ＩＦＲＳ第１号」という。）では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からＩＦＲＳへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　初度適用企業は、ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（以下、「ＩＦＲＳ第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

・以前に認識した金融商品の指定

ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」（以下、「ＩＦＲＳ第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

　当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定

　ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目を移行日より将来に向かって適用しています。

　ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

2018年４月１日（ＩＦＲＳ移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		11,134		278		△1,430		－		9,982		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		4,754		425		140		2		5,323		(2),(3), (13)		営業債権及びその他の債権
有価証券		2,599		－		1,462		－		4,062		(1),(4)		その他の金融資産
商品及び製品		3,209		－		2,196		－		5,406				棚卸資産
仕掛品		566		－		△566		－		－
原材料及び貯蔵品		1,640		－		△1,640		－		－		(5)
その他		325		0		△173		38		191		(2),(4)		その他の流動資産
貸倒引当金		△0		－		0		－		－		(3)
流動資産合計		24,231		704		△10		41		24,966				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		15,079		－		△551		△2,994		11,533		(5),(7)		有形固定資産
		－		－		210		2,637		2,848		(8),(14)		使用権資産
のれん		1,338		－		－		－		1,338				のれん
無形固定資産		133		0		－		－		133				無形資産
		－		－		11,816		25		11,842		(10)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		16,848		△204		△10,964		701		6,380		(3),(4), (10),(15), (16)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		466		3		－		95		565		(12)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		768		3		－		△374		397		(6)		繰延税金資産
		－		－		18		－		18				営業債権及びその他の債権
その他		953		10		△598		△206		158		(14),(16)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△80		－		80		－		－		(3)
固定資産合計		35,507		△186		10		△114		35,218				非流動資産合計
資産合計		59,738		518		－		△72		60,184				資産合計

(注）日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
短期借入金		1,300		－		－		－		1,300				借入金
支払手形及び買掛金		2,382		393		459		177		3,413		(2),(13)		営業債務及びその他の債務
		－		－		97		501		599		(4),(8)		リース負債
		－		－		46		－		46				その他の金融負債
未払法人税等		208		8		－		－		217				未払法人所得税等
賞与引当金		305		1		△306		－		－		(11)
その他		2,057		△0		△296		201		1,961		(2),(4), (11)		その他の流動負債
流動負債合計		6,253		403		－		881		7,538				流動負債合計
固定負債														非流動負債
		－		－		32		－		32				営業債務及びその他の債務
		－		－		281		3,366		3,647		(4),(8)		リース負債
		－		－		146		－		146		(4)		その他の金融負債
退職給付に係る負債		123		－		182		－		305		(12)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		171		11		△182		－		－		(12)
資産除去債務		52		－		－		111		163		(14)		引当金
再評価に係る繰延税金負債		1,077		－		－		△1,077		－		(7)
繰延税金負債		769		－		－		77		847		(6)		繰延税金負債
その他		460		－		△460		36		36		(4),(11)		その他の非流動負債
固定負債合計		2,655		11		－		2,513		5,180				非流動負債合計
負債合計		8,908		414		－		3,395		12,718				負債合計
純資産の部														資本
資本金		7,000		－		－		－		7,000				資本金
資本剰余金		12,020		－		－		△253		11,767		(7)		資本剰余金
自己株式		△298		－		－		－		△298				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,341		△1		－		△2,251		1,088		(7)		その他の資本の構成要素
利益剰余金		28,766		104		－		△963		27,908		(18)		利益剰余金
										47,465				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分		－		－		－		－		－		(17)		非支配持分
純資産合計		50,830		103		－		△3,467		47,465				資本合計
負債純資産合計		59,738		518		－		△72		60,184				負債及び資本合計

(注）日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。

2019年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		10,900		332		△2,430		－		8,803		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		4,955		436		77		△9		5,459		(2),(3), (13)		営業債権及びその他の債権
有価証券		3,600		－		2,462		－		6,062		(1),(4)		その他の金融資産
商品及び製品		3,353		－		2,683		－		6,036				棚卸資産
仕掛品		496		－		△496		－		－
原材料及び貯蔵品		2,196		－		△2,196		－		－		(5)
その他		302		0		△111		44		234		(2),(4)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1		－		1		－		－		(3)
流動資産合計		25,803		768		△9		35		26,597				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		15,692		－		△615		△3,223		11,854		(5),(7)		有形固定資産
		－		－		278		4,060		4,338		(8),(14)		使用権資産
のれん		1,815		－		－		249		2,065		(9)		のれん
無形固定資産		217		0		△4		－		212				無形資産
		－		－		11,256		85		11,341		(10)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		16,493		△204		△10,239		704		6,755		(3),(4), (10),(15), (16)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		451		3		－		82		536		(12)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		708		4		－		△340		372		(6)		繰延税金資産
		－		－		13		－		13				営業債権及びその他の債権
その他		1,133		9		△759		△204		179		(14),(16)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△80		－		80		－		－		(3)
固定資産合計		36,432		△186		9		1,414		37,670				非流動資産合計
資産合計		62,235		582		－		1,449		64,267				資産合計

(注）日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
短期借入金		1,300		－		－		－		1,300				借入金
支払手形及び買掛金		3,676		429		312		180		4,598		(2),(13)		営業債務及びその他の債務
		－		－		104		841		945		(4),(8)		リース負債
		－		－		62		－		62				その他の金融負債
未払法人税等		844		6		－		－		850				未払法人所得税等
賞与引当金		353		2		△355		－		－		(11)
その他		2,008		△1		△123		236		2,120		(2),(4), (11)		その他の流動負債
流動負債合計		8,182		436		－		1,259		9,877				流動負債合計
固定負債														非流動負債
		－		－		0		－		0				営業債務及びその他の債務
		－		－		298		4,261		4,559		(4),(8)		リース負債
		－		－		144		－		144		(4)		その他の金融負債
退職給付に係る負債		137		－		211		－		349		(12)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		198		12		△211		－		－		(12)
資産除去債務		266		－		－		114		380		(14)		引当金
再評価に係る繰延税金負債		1,077		－		－		△1,077		－		(7)
繰延税金負債		741		－		－		△4		737		(6)		繰延税金負債
その他		442		－		△442		36		36		(4),(11)		その他の非流動負債
固定負債合計		2,865		12		－		3,329		6,207				非流動負債合計
負債合計		11,047		449		－		4,588		16,085				負債合計
純資産の部														資本
資本金		7,000		－		－		－		7,000				資本金
資本剰余金		11,821		－		－		△225		11,596		(7)		資本剰余金
自己株式		△299		－		－		－		△299				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,179		△1		－		△2,210		967		(7)		その他の資本の構成要素
利益剰余金		29,486		134		－		△703		28,917		(18)		利益剰余金
										48,181				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分		－		－		－		－		－		(17)		非支配持分
純資産合計		51,188		133		－		△3,139		48,181				資本合計
負債純資産合計		62,235		582		－		1,449		64,267				負債及び資本合計

(注）日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（流動）」に振替えています。

(2）未収入金および未払金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。

(3）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えています。

(4）その他の金融資産および金融負債の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「有価証券」については、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（流動）」に、「投資有価証券」については、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しています。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれＩＦＲＳでは「リース負債（流動）」および「リース負債（非流動）」に組替えて表示しています。固定負債の「その他」に含めていた受入保証金は、ＩＦＲＳでは「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しています。

(5）貯蔵品の振替

　日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた設備に関する予備部品について、ＩＦＲＳでは有形固定資産の認識基準を満たすため、「有形固定資産」に振替えています。

(6）繰延税金資産および繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

(7）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年３月31日以前は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用し、2018年４月１日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、ＩＦＲＳにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。

　また、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行った事業用の土地については、当初取得時の公正価値で測定しています。

(8）リース

　日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、ＩＦＲＳでは「使用権資産」および「リース負債」を両建て計上しています。

(9）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、移行日以降の償却額を修正しています。

(10）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、ＩＦＲＳでは区分掲記しています。日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しています。また、日本基準では、一部持分法適用会社が保有する関連会社株式について、取得原価に基づき測定をしていましたが、ＩＦＲＳでは持分法を適用して会計処理を行っています。

(11）その他の流動負債およびその他の非流動負債の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、ＩＦＲＳでは「その他の流動負債」に組替えて表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、ＩＦＲＳでは「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」としてそれぞれ負債計上しています。

(12）退職給付に係る資産・負債の調整および振替

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、ＩＦＲＳでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。また、日本基準では「役員退職慰労引当金」で表示していた役員退職慰労引当金は、「退職給付に係る負債」に組替えて表示しています。

(13）固定資産税の計上額の調整

　日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、ＩＦＲＳでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業債権及びその他の債権」および「営業債務及びその他の債務」を調整しています。

(14）資産除去債務

　日本基準では固定資産の「その他」から控除していた資産除去債務について、ＩＦＲＳでは資産除去債務に係る除去費用（使用権資産）と両建て計上したうえで、資産除去債務は、「引当金」に組替えて表示しています。

(15）金融商品の測定

　非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益および減損を純損益として認識していましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

(16）敷金および保証金への償却原価法適用に伴う調整

　日本基準では固定資産の「その他」に含めていた敷金および保証金について、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しています。また、敷金および保証金について、日本基準では元本金額で測定していましたが、ＩＦＲＳでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しています。

(17）非支配持分に係る調整

　子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させていましたが、ＩＦＲＳでは非支配持分にそのまま割り当てています。

(18）利益剰余金に対する調整

　利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
金融商品の調整	358		349
有形固定資産の計上額の調整	184		115
持分法投資額の調整	25		140
使用権資産、リース負債の計上額の調整	△828		△788
未払有給休暇、永年勤続休暇に対する調整	△136		△156
退職給付会計に関する調整	222		145
収益に関する調整	△4		△5
賦課金に関する調整	△105		△113
法人所得税に関する調整	△678		△611
のれんの計上額の調整	－		249
その他	△0		△29
合計	△963		△703

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		48,755		1,678		△1,478		△1,126		47,829		(1)		売上収益
売上原価		37,959		1,566		△0		△1,111		38,412		(1),(2), (3),(6),(8)		売上原価
売上総利益		10,796		112		△1,477		△14		9,416				売上総利益
販売費及び一般管理費		7,629		66		△1,459		△122		6,113		(1),(2),(3),(4),(6),(8)		販売費及び一般管理費
		－		－		129		△11		117		(7)		その他の収益
		－		－		66		△1		65		(7)		その他の費用
営業利益		3,167		46		44		97		3,356				営業利益
営業外収益		286		0		△286		－		－		(7)
営業外費用		43		0		△43		－		－		(7)
特別利益		99		△0		△95		△3		－		(7)
特別損失		56		－		△50		△5		－		(7)
		－		－		115		10		126		(6),(7)		金融収益
		－		－		26		64		91		(3),(7)		金融費用
		－		－		134		59		193		(5),(7)		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		3,452		46		△19		105		3,585				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		1,040		17		55		△118		995		(9)		法人所得税費用
法人税等調整額		75		△0		△75		－		－		(9)
当期純利益		2,336		29		－		223		2,589				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△68		－		－		△33		△102		(10)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額		△68		－		－		70		2		(6)		確定給付制度の再測定
		－		－		△25		19		△6		(10)		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
										△105				純損益に振り替えられることのない項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		0		－		－		66		66				キャッシュ・フロー・ヘッジ

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲の差異		表示組替		認識・測定の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
持分法適用会社に対する持分相当額		△25		－		25		－		－
										66				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△161		－		－		122		△39				税引後その他の包括利益
包括利益		2,174		29		－		346		2,550				当期包括利益

(注）日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めており、「連結範囲の差異」にて調整しています。

損益および包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益に係る調整

　日本基準において、代理取引高は売上高および売上原価として総額で計上していますが、ＩＦＲＳにおいては、当該取引高を純額で計上しています。また、日本基準では一部の販売促進費等を「販売費及び一般管理費」に表示していましたが、ＩＦＲＳでは「売上収益」から控除して表示しています。

(2）減価償却方法の変更

　日本基準において、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、2018年３月31日以前は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用し、2018年４月１日以降は、全ての有形固定資産の減価償却方法に定額法を採用していますが、ＩＦＲＳにおいては、有形固定資産の取得日から定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価、販売費及び一般管理費を修正しています。

(3）使用権資産の計上に伴う減価償却費、賃貸料、利息費用の調整

　日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースを、ＩＦＲＳにおいては資産計上しています。併せて減価償却費、賃貸料、利息費用を調整しています。

(4）のれんの計上額の調整

　日本基準では、のれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、償却額を修正しています。

(5）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、償却額を修正しています。

(6）退職給付に係る会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、ＩＦＲＳでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。

　日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示していましたが、ＩＦＲＳでは退職給付に係る利息純額を金融収益または金融費用として表示しています。

　日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識していましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。

(7）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しています。

(8）未消化の有給休暇、永年勤続休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇および永年勤続休暇について、ＩＦＲＳでは人件費として認識しています。

(9）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、ＩＦＲＳでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

(10）その他の包括利益

　日本基準では資本性金融商品の売却損益等を純損益に認識していましたが、ＩＦＲＳでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）として指定したことにより純損益での認識は行いません。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、ＩＦＲＳでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが522百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,617	24,439	37,661	48,423
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	962	1,778	2,600	1,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	637	1,209	1,603	262
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.87	54.78	72.61	11.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純 損失（△）（円）	28.87	25.91	17.84	△60.71

　（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。

２．当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）および第４四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。