２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,394	9,599
売掛金	※１ 4,274	※１ 3,294
有価証券	3,600	3,600
商品及び製品	3,356	3,211
仕掛品	462	530
原材料及び貯蔵品	2,021	1,922
前払費用	※１ 80	※１ 97
関係会社短期貸付金	358	453
その他	※１ 85	※１ 91
流動資産合計	24,632	22,800
固定資産
有形固定資産
建物	2,412	2,487
構築物	140	126
機械及び装置	1,430	1,814
車両運搬具	17	14
工具、器具及び備品	108	119
土地	7,491	7,491
リース資産	93	75
建設仮勘定	261	123
有形固定資産合計	11,956	12,253
無形固定資産
ソフトウエア	94	91
のれん	－	428
その他	25	19
無形固定資産合計	119	539
投資その他の資産
投資有価証券	4,741	3,402
関係会社株式	15,947	14,234
関係会社長期貸付金	2,187	2,250
前払年金費用	322	513
その他	※１ 397	※１ 273
貸倒引当金	△80	△10
投資その他の資産合計	23,515	20,663
固定資産合計	35,592	33,456
資産合計	60,224	56,257

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,528	※１ 2,189
短期借入金	※１ 1,521	1,521
リース債務	14	15
未払金	※１ 182	156
未払費用	※１ 842	※１ 872
未払法人税等	741	518
賞与引当金	273	276
その他	※１ 314	※１ 87
流動負債合計	7,418	5,637
固定負債
リース債務	58	44
繰延税金負債	650	458
役員退職慰労引当金	172	93
資産除去債務	202	202
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	50	48
固定負債合計	2,211	1,925
負債合計	9,630	7,563
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,568	22,568
資本剰余金合計	24,318	24,318
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,479	14,855
利益剰余金合計	16,479	14,855
自己株式	△299	△300
株主資本合計	47,497	45,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	902	624
繰延ヘッジ損益	2	5
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	3,096	2,821
純資産合計	50,593	48,694
負債純資産合計	60,224	56,257

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 43,446	※１ 42,187
売上原価	※１ 33,952	※１ 31,866
売上総利益	9,494	10,321
販売費及び一般管理費	※２ 6,694	※２ 6,963
営業利益	2,799	3,357
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 26
受取配当金	※１ 186	※１ 163
その他	※１ 21	32
営業外収益合計	234	222
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
支払手数料	13	12
その他	0	3
営業外費用合計	26	26
経常利益	3,007	3,552
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
投資有価証券売却益	3	0
関係会社株式売却益	175	－
特別利益合計	179	0
特別損失
固定資産除却損	37	24
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	938
関係会社株式評価損	－	1,649
特別損失合計	37	2,612
税引前当期純利益	3,149	941
法人税、住民税及び事業税	910	924
法人税等調整額	35	117
法人税等合計	945	1,042
当期純利益又は当期純損失（△）	2,203	△100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	15,843	△298	46,863
当期変動額
剰余金の配当					△1,567		△1,567
当期純利益又は当期純損失（△）					2,203		2,203
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	635	△1	634
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	16,479	△299	47,497

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	967	1	2,191	3,160	50,023
当期変動額
剰余金の配当					△1,567
当期純利益又は当期純損失（△）					2,203
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	0	－	△64	△64
当期変動額合計	△64	0	－	△64	570
当期末残高	902	2	2,191	3,096	50,593

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	16,479	△299	47,497
当期変動額
剰余金の配当					△1,523		△1,523
当期純利益又は当期純損失（△）					△100		△100
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,624	△0	△1,624
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	14,855	△300	45,873

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	902	2	2,191	3,096	50,593
当期変動額
剰余金の配当					△1,523
当期純利益又は当期純損失（△）					△100
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△278	3	－	△274	△274
当期変動額合計	△278	3	－	△274	△1,899
当期末残高	624	5	2,191	2,821	48,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（追加情報）

（重要な会計上の見積りおよび判断）

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が概ね翌事業年度の第２四半期まで続き、その後回復に向かうと仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	176百万円 1,164 14	141百万円 1,161 3

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	1,599百万円 9,292 104	1,558百万円 9,549 107

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び保管料	2,092百万円	2,137百万円
販売促進費	776	870
役員退職慰労引当金繰入額	26	19
従業員給与	974	1,067
賞与引当金繰入額	210	212
退職給付費用	3	△86
減価償却費	130	140

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,521百万円、関連会社株式10,699百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,231百万円、関連会社株式10,699百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		336百万円
関係会社株式評価損	―		504
賞与引当金	83		84
役員退職慰労引当金	52		28
減価償却超過額	36		36
資産除去債務	61		61
資産調整勘定	―		178
その他	264		201
繰延税金資産小計	548		1,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210		△965
評価性引当額小計 (注)２	△210		△965
繰延税金資産合計	338		468
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△388		△276
前払年金費用	△98		△157
その他	△64		△56
繰延税金負債合計	△988		△926
繰延税金資産の純額	△650		△458

（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券等評価損否認および関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △2.6% 80.1% 2.6%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.7%

（企業結合等関係）

会社分割（簡易吸収分割）による事業承継（王子製糖株式会社）
連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,412	231	6	150	2,487	2,597
	構築物	140	3	0	18	126	772
	機械及び装置	1,430	651	5	262	1,814	9,313
	車両運搬具	17	4	0	6	14	28
	工具、器具及び備品	108	44	0	32	119	465
	土地	7,491 (3,522)	－	－	－	7,491 (3,522)	－
	リース資産	93	1	－	19	75	113
	建設仮勘定	261	954	1,092	－	123	－
	計	11,956	1,892	1,104	490	12,253	13,290
無形 固定資産	ソフトウエア	94	35	0	38	91	132
	のれん	－	450	－	22	428	22
	その他	25	37	42	0	19	5
	計	119	523	42	61	539	160

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に今福工場(大阪市城東区)のきび砂糖生産設備208百万円です。

　　　２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に今福工場のきび砂糖生産設備497百万円です。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に今福工場のきび砂糖生産設備597百万円です。

４．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

５．「のれん」の「当期増加額」は、王子製糖株式会社の会社分割による事業承継450百万円です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	－	69	10
賞与引当金	273	276	273	276
役員退職慰労引当金	172	19	98	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。