第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第９期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第10期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間　東陽監査法人

当四半期報告書に含まれるＩＦＲＳに基づき作成された2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっていません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,085		7,689
営業債権及びその他の債権		4,309		3,896
その他の金融資産	11	6,067		6,134
棚卸資産		5,898		5,895
その他の流動資産		259		252
小計		24,620		23,869
売却目的で保有する資産	6	-		493
流動資産合計		24,620		24,362
非流動資産
有形固定資産		11,985		11,698
使用権資産		3,150		2,837
のれん		2,515		2,515
無形資産		255		321
持分法で会計処理されている投資		11,545		11,618
その他の金融資産	11	5,840		5,200
退職給付に係る資産		242		216
繰延税金資産		467		416
営業債権及びその他の債権		2		2
その他の非流動資産		172		501
非流動資産合計		36,177		35,330
資産合計		60,798		59,693

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,151		2,742
リース負債		955		923
その他の金融負債		35		39
未払法人所得税等		616		767
その他の流動負債		1,992		1,938
流動負債合計		8,051		7,711
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		3,612		3,181
その他の金融負債		139		115
退職給付に係る負債		296		298
引当金		399		400
繰延税金負債		222		177
その他の非流動負債		36		37
非流動負債合計		4,707		4,210
負債合計		12,758		11,922
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,596		11,595
自己株式	7	△300		△296
その他の資本の構成要素		361		310
利益剰余金		29,382		29,160
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,039		47,771
資本合計		48,039		47,771
負債及び資本合計		60,798		59,693

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
売上収益	5,9	24,156		20,975
売上原価		19,142		16,781
売上総利益		5,013		4,193
販売費及び一般管理費		3,187		3,147
その他の収益		15		52
その他の費用		17		13
営業利益	5	1,824		1,086
金融収益		107		49
金融費用		46		38
持分法による投資利益		108		95
税引前四半期利益		1,993		1,193
法人所得税費用		589		730
四半期利益		1,404		462
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,404		462
非支配持分		－		－
四半期利益		1,404		462
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	63.61		20.96

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
売上収益		11,725		10,417
売上原価		9,314		8,371
売上総利益		2,410		2,045
販売費及び一般管理費		1,582		1,571
その他の収益		12		50
その他の費用		10		7
営業利益		830		516
金融収益		9		7
金融費用		21		17
持分法による投資利益		41		12
税引前四半期利益		858		519
法人所得税費用		242		309
四半期利益		616		210
四半期利益の帰属
親会社の所有者		616		210
非支配持分		－		－
四半期利益		616		210
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	27.92		9.53

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益		1,404		462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△346		△48
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△346		△49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1		10
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1		10
税引後その他の包括利益		△345		△38
四半期包括利益		1,058		424
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,058		424
非支配持分		－		－
四半期包括利益		1,058		424

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益		616		210
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△127		△42
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△127		△43
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		5		2
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		5		2
税引後その他の包括利益		△122		△41
四半期包括利益		494		169
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		494		169
非支配持分		－		－
四半期包括利益		494		169

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2019年４月１日時点の残高		7,000		11,596		△299		2		965
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1		△346
四半期包括利益合計		－		－		－		1		△346
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		8
非金融資産への振替		－		－		－		6		－
所有者との取引額合計		－		－		△0		6		8
2019年９月30日時点の残高		7,000		11,596		△300		9		627

		親会社の所有者に帰属する持分									合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2019年４月１日時点の残高		－		967		28,917		48,181			48,181
四半期利益		－		－		1,404		1,404			1,404
その他の包括利益		－		△345		－		△345			△345
四半期包括利益合計		－		△345		1,404		1,058			1,058
自己株式の取得		－		－		－		△0			△0
配当金	8	－		－		△750		△750			△750
株式報酬取引		－		－		－		－			－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		8		△8		－			－
非金融資産への振替		－		6		－		6			6
所有者との取引額合計		－		14		△759		△744			△744
2019年９月30日時点の残高		－		637		29,562		48,496			48,496

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		7,000		11,596		△300		5		356
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		10		△49
四半期包括利益合計		－		－		－		10		△49
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－
株式報酬取引	7	－		△0		4		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△12		－
所有者との取引額合計		－		△0		4		△12		－
2020年９月30日時点の残高		7,000		11,595		△296		3		307

		親会社の所有者に帰属する持分									合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2020年４月１日時点の残高		－		361		29,382		48,039			48,039
四半期利益		－		－		462		462			462
その他の包括利益		－		△38		－		△38			△38
四半期包括利益合計		－		△38		462		424			424
自己株式の取得		－		－		－		△0			△0
配当金	8	－		－		△684		△684			△684
株式報酬取引	7	－		－		－		3			3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－			－
非金融資産への振替		－		△12		－		△12			△12
所有者との取引額合計		－		△12		△684		△693			△693
2020年９月30日時点の残高		－		310		29,160		47,771			47,771

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,993		1,193
減価償却費及び償却費		879		826
金融収益		△107		△49
金融費用		46		38
持分法による投資損益（△は益）		△108		△95
棚卸資産の増減額（△は増加）		△93		3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,250		399
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,238		△444
その他		△243		△31
小計		2,378		1,839
利息及び配当金の受取額		122		60
利息の支払額		△45		△37
法人所得税の支払額		△779		△528
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,675		1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）		-		30
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△871		△246
有形固定資産の除却による支出		△9		△2
投資の取得による支出		△7		△7
投資の売却、償還による収入		14		0
その他		△11		△327
投資活動によるキャッシュ・フロー		△886		△553
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△483		△491
配当金の支払額		△753		△685
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,236		△1,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△447		△396
現金及び現金同等物の期首残高		8,803		8,085
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,355		7,689

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2020年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に代表取締役社長 森田 裕によって承認されています。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

（株式に基づく報酬）

当第２四半期連結会計期間より譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。同制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を当連結会計年度の第３四半期以降も受けるものの、緩やかに回復に向かうと仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	21,696		1,713		745		24,156		－		24,156
セグメント間収益	4		6		－		11		△11		－
合計	21,700		1,720		745		24,167		△11		24,156
セグメント利益又は損失(△)（注）	1,544		79		200		1,824		－		1,824
金融収益	－		－		－		－		－		107
金融費用	－		－		－		－		－		46
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		108
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,993

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	19,483		750		741		20,975		－		20,975
セグメント間収益	7		0		54		61		△61		－
合計	19,490		750		796		21,037		△61		20,975
セグメント利益又は損失(△)（注）	1,362		△460		183		1,086		－		1,086
金融収益	－		－		－		－		－		49
金融費用	－		－		－		－		－		38
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		95
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,193

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円
売却目的で保有する資産
有形固定資産	-		10
その他の金融資産	-		482
合計	-		493

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、砂糖その他食品事業セグメントにおけるタイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）であり、2020年７月15日に譲渡に関して合意したことにより発生しています。

　なお、株式譲渡日は以下のとおりであり、2020年10月13日に第１回の譲渡（当社保有分の50％）が完了しました。

①2020年10月13日（完了）

　　譲渡株式数　243,117株（当社保有分の50％）

　　譲渡金額　　242百万円（72,017,175 THB）

②2021年３月17日（予定）

　　譲渡株式数　243,117株（当社保有分の50％）

　　譲渡金額　　72,017,175 THB

　資産の公正価値は、売却価格から処分費用を控除し算定しています。また、当該公正価値のヒエラルキーはレベル２です。

当第２四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△639百万円です。

７．資本金及びその他の資本項目

　2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株（処分価額の総額15百万円）を処分しました。

８．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2019年６月26日 定時株主総会		普通株式		750		34		2019年３月31日		2019年６月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		684		31		2020年３月31日		2020年６月26日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2019年10月31日 取締役会		普通株式		772		35		2019年９月30日		2019年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年11月９日 取締役会		普通株式		728		33		2020年９月30日		2020年12月１日

９．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

10．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,404		462
加重平均普通株式数（株）	22,078,907		22,081,143
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.61		20.96

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	616		210
加重平均普通株式数（株）	22,078,886		22,083,003
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.92		9.53

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	－		66		30		97
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,099		466		2,145		4,711
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産	－		7		－		7
合計	2,099		540		2,176		4,816

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	－		68		29		98
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,048		－		2,118		4,166
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ金融資産	－		4		－		4
合計	2,048		73		2,147		4,269

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１，２および３の間の移動はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,274		2,176
利得及び損失合計	△141		△27
純損益(注）１	△0		0
その他の包括利益(注）２	△141		△27
購入	1		0
売却	△0		△1
期末残高	2,133		2,147

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額65円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益45.27円の60％＝28円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,154.50円の３％＝65円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準65円の方が大きいため、65円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	728	33	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。