２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,599	9,027
売掛金	※１ 3,294	※１ 3,509
有価証券	3,600	4,700
商品及び製品	3,211	2,988
仕掛品	530	459
原材料及び貯蔵品	1,922	2,362
前払費用	※１ 97	※１ 107
関係会社短期貸付金	453	100
その他	※１ 91	※１ 62
流動資産合計	22,800	23,318
固定資産
有形固定資産
建物	2,487	2,371
構築物	126	118
機械及び装置	1,814	1,712
車両運搬具	14	7
工具、器具及び備品	119	162
土地	7,491	7,809
リース資産	75	56
建設仮勘定	123	112
有形固定資産合計	12,253	12,350
無形固定資産
ソフトウエア	91	154
のれん	428	383
その他	19	18
無形固定資産合計	539	555
投資その他の資産
投資有価証券	3,402	3,373
関係会社株式	14,234	13,474
関係会社長期貸付金	2,250	3,514
前払年金費用	513	607
その他	※１ 273	※１ 293
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	20,663	21,252
固定資産合計	33,456	34,158
資産合計	56,257	57,477

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,189	※１ 2,764
短期借入金	※１ 1,521	※１ 1,588
リース債務	15	15
未払金	156	169
未払費用	※１ 872	※１ 847
未払法人税等	518	228
賞与引当金	276	265
その他	※１ 87	※１ 107
流動負債合計	5,637	5,987
固定負債
リース債務	44	29
繰延税金負債	458	689
役員退職慰労引当金	93	-
資産除去債務	202	202
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	48	125
固定負債合計	1,925	2,124
負債合計	7,563	8,111
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,568	22,579
資本剰余金合計	24,318	24,329
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,855	15,139
利益剰余金合計	14,855	15,139
自己株式	△300	△296
株主資本合計	45,873	46,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	624	997
繰延ヘッジ損益	5	3
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	2,821	3,193
純資産合計	48,694	49,365
負債純資産合計	56,257	57,477

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 42,187	※１ 39,825
売上原価	※１ 31,866	※１ 29,988
売上総利益	10,321	9,836
販売費及び一般管理費	※２ 6,963	※２ 6,880
営業利益	3,357	2,955
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 32
受取配当金	※１ 163	※１ 135
その他	32	32
営業外収益合計	222	199
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
支払手数料	12	11
その他	3	0
営業外費用合計	26	24
経常利益	3,552	3,131
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 1
投資有価証券売却益	0	27
特別利益合計	0	28
特別損失
固定資産除却損	24	23
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	938	－
関係会社株式評価損	1,649	763
特別損失合計	2,612	787
税引前当期純利益	941	2,373
法人税、住民税及び事業税	924	600
法人税等調整額	117	75
法人税等合計	1,042	675
当期純利益又は当期純損失（△）	△100	1,697

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	16,479	△299	47,497
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,523	－	△1,523
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△100	－	△100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,624	△0	△1,624
当期末残高	7,000	1,750	22,568	24,318	14,855	△300	45,873

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	902	2	2,191	3,096	50,593
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,523
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△100
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△278	3	－	△274	△274
当期変動額合計	△278	3	－	△274	△1,899
当期末残高	624	5	2,191	2,821	48,694

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	14,855	△300	45,873
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,413	－	△1,413
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	1,697	－	1,697
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株式報酬取引	－	－	11	11	－	4	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	11	11	283	3	299
当期末残高	7,000	1,750	22,579	24,329	15,139	△296	46,172

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	624	5	2,191	2,821	48,694
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,413
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	1,697
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	373	△1	－	371	371
当期変動額合計	373	△1	－	371	671
当期末残高	997	3	2,191	3,193	49,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

１．関係会社投融資の評価

関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資についても回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、同事業は新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛や休会者の増加など極めて大きな影響を受けています。その結果、投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、備忘価額まで減額し「関係会社株式評価損」763百万円を特別損失に計上しています。

当事業年度の貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

　関係会社短期貸付金    100百万円

　関係会社長期貸付金  3,514百万円

　関係会社株式       13,474百万円

２．退職給付引当金または前払年金費用の測定

当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度の貸借対照表に「前払年金費用」として計上した金額は607百万円です。

３．資産除去債務の測定

資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度の貸借対照表に「資産除去債務」として計上した金額は202百万円です。

４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度の貸借対照表に「繰延税金負債」として計上した金額は689百万円です。

５．偶発事象

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。当事業年度の保証債務として注記した金額は48百万円です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給（支給は各取締役の退任時）を決議しました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上していました97百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	141百万円 1,161 3	163百万円 1,145 3

２　保証債務

子会社の仕入債務について、保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
日新サービス㈱	31百万円	48百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	1,558百万円 9,549 107	1,505百万円 8,657 108

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び保管料	2,137百万円	2,090百万円
販売促進費	870	930
役員退職慰労引当金繰入額	19	4
従業員給与	1,067	1,057
賞与引当金繰入額	212	204
退職給付費用	△86	2
減価償却費	140	151

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,758百万円、関連会社株式10,699百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,521百万円、関連会社株式10,699百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	336百万円		49百万円
関係会社株式評価損	504		738
賞与引当金	84		81
役員退職慰労引当金	28		―
減価償却超過額	36		35
資産除去債務	61		61
資産調整勘定	178		139
その他	201		222
繰延税金資産小計	1,433		1,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△965		△913
評価性引当額小計 (注)２	△965		△913
繰延税金資産合計	468		414
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△276		△432
前払年金費用	△157		△185
その他	△56		△49
繰延税金負債合計	△926		△1,104
繰延税金資産の純額	△458		△689

（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券等評価損に係る評価性引当額の認容による減少および関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △2.6% 80.1% 2.6%		法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.1% △2.2% 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.7%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,487	37	0	152	2,371	2,745
	構築物	126	8	0	15	118	786
	機械及び装置	1,814	209	13	297	1,712	9,555
	車両運搬具	14	3	6	4	7	12
	工具、器具及び備品	119	86	1	42	162	481
	土地	7,491 (3,522)	317	－	－	7,809 (3,522)	－
	リース資産	75	－	－	19	56	133
	建設仮勘定	123	722	733	－	112	－
	計	12,253	1,385	756	531	12,350	13,715
無形 固定資産	ソフトウエア	91	111	0	48	154	161
	のれん	428	－	－	45	383	67
	その他	19	115	116	0	18	5
	計	539	226	116	94	555	235

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に今福工場の経年劣化等による設備更新165百万円です。

２．「土地」の「当期増加額」は、今福工場隣地土地取得317百万円です。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、本社および千葉工場のシステム関連投資111百万円です。

４．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	0	9
賞与引当金	276	265	276	265
役員退職慰労引当金	93	4	97	－

（注）「役員退職慰労引当金」に計上していました97百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。