当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞から一時持ち直しの流れがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の目処はいまだ立っておらず、引き続き予断を許さない状況となっています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新しい生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら社会・経済活動を行うことが可能になってきたことを受け、売上収益11,583百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益694百万円（同21.9％増）、税引前四半期利益788百万円（同17.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は533百万円（同111.2％増）となりました。なお、前年同期は健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつ懸念による供給面での不透明感の強まりや、欧米を中心とした新型コロナワクチン接種の進展に伴う景気回復期待から商品市場全般が上伸したことを背景に、５月中旬には今期高値となる18.25セントまで値を上げました。その後は、商品市場から投機資金が流出したことから値を下げて17.63セントで当第１四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2021年４月１日 14.71 36.27 111.84
高 値 2021年５月12日 18.25 44.18 109.80
安 値 2021年４月１日 14.68 36.20 111.84
終 値 2021年６月30日 17.63 43.37 111.58
（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり192～193円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等により家庭用製品は増加しました。また、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子等の需要が戻らない状況は続いているものの、新しい生活様式の定着の流れを受け、巣ごもり需要による製菓・製パン販売等に回復がみられたことにより一部業務用製品が増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要増加等により売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は10,745百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は海外原糖相場の高騰等を受け729百万円（同9.6％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第１四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、会員数は回復基調ですが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ休業要請対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は467百万円（前年同期比122.7％増）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失326百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は371百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、それに伴う作業費の増加等により、セグメント利益は70百万円（同21.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が281百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が842百万円、棚卸資産が375百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は35,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少しました。これは主に有形固定資産が133百万円、使用権資産が145百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は60,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し
ました。これは主にその他の金融負債が106百万円、その他の流動負債が186百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,002百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少しました。これは主にリース負債が186百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は11,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は48,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益533百万円および配当金の支払による減少728百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は80.4％（前連結会計年度末比1.2ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より842百万円減少し、7,681百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万円、棚卸資産の減少375百万円、営業債権及びその他の債権の増加△281百万円、ならびに営業債務及びその他の債務の減少△883百万円です。
なお、前年同期は128百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費411百万円、持分法による投資利益△82百万円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△537百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。
なお、前年同期は176百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。
なお、前年同期は906百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに配当金の支払額△660百万円です。
（４）重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第２四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。