第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。当第2四半期末にかけて、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したことに伴って、経済活動が正常化していくことが期待されている一方、新型コロナウイルス再拡大により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。

 

当第2四半期連結累計期間の業績は、新しい生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら社会・経済活動を行うことが可能になってきたことを受け、売上収益22,715百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1,291百万円(同18.9%増)、税引前四半期利益1,375百万円(同15.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929百万円(同100.8%増)となりました。なお、前年同期は健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。

 

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつ・降霜による供給面での不透明感の強まりや、世界的な余剰資金が国際商品市場に流入したことにより、8月中旬には約4年半ぶりの高値となる20.37セントまで値を上げ、19.83セントで当第2四半期を終了しました。

 

海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))

         日付     セント/ポンド    円/kg   為替(円/ドル)

  始 値  2021年4月1日   14.71      36.27     111.84

  高 値  2021年8月17日   20.37      49.50     110.23

  安 値  2021年4月1日   14.68      36.20     111.84

  終 値  2021年9月30日   19.83      49.37     112.92

(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。

 

一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、上白糖1kg当たり192~193円で始まり、8月初旬に6円上昇し198~199円となり、そのまま当第2四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等により、一部家庭用製品は増加しました。また、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が戻らない状況は続いているものの、新しい生活様式の定着の流れを受け、巣ごもり需要による製菓・製パン販売等の回復により、業務用製品が増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りました。利益面においては、海外原糖相場が高騰したことによる原料調達コストの上昇等により、前年同期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、食用純金箔事業において百貨店等の一部業種における需要が回復傾向であること等により売上収益は前年同期を上回りました。

 

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は20,891百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は1,247百万円(同8.4%減)となりました。

 

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ5店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第2四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、会員数は前年同期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ、休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は1,048百万円(前年同期比39.8%増)、セグメント損失は112百万円(前年同期はセグメント損失460百万円)となりました。

 

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は775百万円(前年同期比4.6%増)となりました。一方、輸入合板の在庫水準が低調に推移したこと等により、セグメント利益は155百万円(同15.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が282百万円、営業債権及びその他の債権が377百万円、その他の金融資産が67百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は35,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少しました。これは主に有形固定資産が233百万円、使用権資産が306百万円それぞれ減少したことによるものです。

 この結果、資産合計は60,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が231百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,157百万円、その他の流動負債が88百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。これは主にリース負債が417百万円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は11,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少しました。

 

(資本)

 当第2四半期連結会計期間末における資本合計は48,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益929百万円および配当金の支払による減少728百万円によるものです。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3%(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より282百万円減少し、8,242百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益1,375百万円、減価償却費及び償却費815百万円、持分法による投資利益△63百万円、営業債権及びその他の債権の減少377百万円、営業債務及びその他の債務の減少△1,076百万円、ならびに法人所得税の支払額△242百万円です。

なお、前年同期は1,333百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益1,193百万円、減価償却費及び償却費826百万円、持分法による投資利益△95百万円、営業債権及びその他の債権の減少399百万円、営業債務及びその他の債務の減少△444百万円、ならびに法人所得税の支払額△528百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△375百万円です。

なお、前年同期は553百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△246百万円、その他(事業用地の取得等)△327百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△471百万円、配当金の支払額△729百万円です。

なお、前年同期は1,176百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△491百万円、配当金の支払額△685百万円です。

 

(4)重要な会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および同「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の第3四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。

 

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。