第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。

・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。

・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。

・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。

 

（２）資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。

①中長期的なＲＯＥ向上

当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。

　　　　　　②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。

 

当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。

 

・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。

・健康産業事業においては、多様化する顧客ニーズに合わせた事業展開を推進します。

・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。

また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。

なお、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。

当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大後の事業環境の変化を適切に捉え、同感染症拡大前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そのうえで、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、持続的な企業価値向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

 

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの長期化を受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響による景気の先行き不透明感が強まることで、世界経済は、コロナ禍前への回帰を期待するものの、更なる危機拡大に見舞われ、その収束はいまだに不透明な状況です。2022年度も、新型コロナウイルスの影響のみならず、地政学リスクに起因する広範囲での不確実性の高まりにより、先行きを見通すことが大変難しい状況にあります。

このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、従来以上に採算性を重視した効率的なオペレーションと更なるコスト削減を進めることで、業績の早期回復に努めてまいります。そして、事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた取り組みを着実に進め、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。

精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、2022年度も、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性が想定され、消費の落ち込みは避けられず、更には、原材料価格の高騰が続くことが予想されることで、非常に厳しい市場環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。その上で、生産から販売までの最適化の検討ときび砂糖など高付加価値品の推進を軸とした商品力・販売力の強化に努めて業績の回復・向上を目指します。加えて、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。

その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、引き続き新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響を受けましたが、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまいります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン（ＣＩ）に加え、腸内環境改善に資するカップオリゴの取り組みも更に前進させてまいります。

健康産業事業におきましては、コロナ禍による営業の自粛要請やまん延防止等重点措置等による人流抑制下に、各店舗運営でのＤＸ化の推進と適切な運営体制に見直すことで、採算性・効率性の向上を図り、収益力改善と下方耐性強化に努めてまいりました。今後も継続して感染防止策を徹底し、お客様の健康維持増進に貢献し、安全・安心なサービスを提供すると共に、新常態における店舗運営体制を構築し、早期の業績回復を目指してまいります。

倉庫事業におきましては、既存取引先との安定した取引を継続、今後も物流需要に的確に応え、新規取引先の開拓を進め、適正な在庫水準の維持、稼働率の向上を目指してまいります。

経営基盤の強化の一つとして取り組んできたＣＳＲ経営の推進について、ＥＳＧを含むサステナビリティが重要な経営課題との意識が高まる中で、より積極的かつ能動的な対応を一層推進させるためにサステナビリティ推進委員会を新設しました。今後も、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、人材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野の強化に注力してまいります。

 

（当社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について）

当社と伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との経営統合に向けた基本合意書の締結につきまして、2022年６月10日に公表いたしました。

我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争の激化、近年の原料価格高騰等、不透明かつ厳しさが増す事業環境となっており、事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営の効率化は喫緊の課題となっています。

こうした事業環境の中で、本経営統合を通じて、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとすることで、事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することによって、「食」と「健康」で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指すことを目的として、今般、伊藤忠製糖と経営統合に向けて本格的な協議をすることについて合意いたしました。

現時点で想定している本経営統合の形態は、当社を完全親会社とする株式交換により伊藤忠製糖を完全子会社化し、同時に当社日新製糖は会社分割により、新設子会社に対して事業の継承を行い、純粋な持株会社となります。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形態は変更される可能性がございます。

また、本持株会社は、東証プライム市場での上場を継続いたします。

本経営統合に関する最終契約締結は、2022年９月上旬を目途とし、その効力発生日は、2023年１月１日を予定しています。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

 

①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの

当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新規事業領域への進出に関するもの

当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③食品の安全に関するもの

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④医薬品の安全に関するもの

当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤原材料の高騰に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥災害・感染症等に関するもの

当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報システムに関するもの

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧環境に関するもの

当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

 

（気候変動への取組）

当社グループでは、サステナビリティの推進は経営品質の向上に繋がると考えており、国連ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標年度である2030年における当社の「ありたい姿」を６つのＣＳＲ重点領域として定め、取り組んでいます。

その中で気候変動問題に対しては重点領域２「環境に配慮した事業プロセスの追求」として当社グループが注力すべき領域としており、その実践として、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行います。

今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。

 

[ＴＣＦＤ提言に基づく開示]

a.ガバナンス

当社では、社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組を全社的に検討・推進します。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。

また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告します。

サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議します。

社内体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由　a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要　コーポレート・ガバナンス体制の概要図（2022年６月28日現在）」に記載しています。

 

b.戦略

シナリオ分析

初年度のシナリオ分析として、当社を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、ＣＳＲ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。

 

当社事業に想定されるリスク

分類

種類

項目

想定されるリスク

影響度

時期

４℃

1.5℃

移行リスク

政策・法規制

カーボンプライシングの導入

・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加

－

大

中期

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の強化

・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの増加

再エネ/省エネ政策の強化

・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生

技術

低炭素技術の進展

原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化

小

中

市場

エシカル消費への変化

サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生

小

大

評判

顧客および投資家からの評価

自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生

小

大

物理リスク

急性

異常気象の激甚化
（台風、洪水、高潮、土砂等）

・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止

大

中

短期

・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生

慢性

干ばつの発生や降雨量の変化

主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下

大

中

中期

時間軸

評価

短期：０～３年　中期：4～10年(2030年)

長期：11年～

事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。

 

４℃シナリオ

現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著に表れる。

参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario

 

1.5℃シナリオ

現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。

参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用）

 

 

リスク軽減および事業機会とするための取組

リスク項目

対応の方向性

リスク軽減および事業機会とするための取組

カーボンプライシングの導入

脱炭素化の推進

・千葉工場における太陽光設備設置および設置運用を予定（2023年運用開始予定）
・今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送

・社用車のエコカー「ハイブリッド車」 97％導入（残り３％は該当車両のリース契約が満了となる2023年10月に切り替え予定）

・物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化

・今福工場・千葉工場における照明のＬＥＤ化

・グループ会社の新光糖業にて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備を稼働

ＧＨＧ排出規制の強化

再エネ/省エネ政策の強化

エシカル消費への変化

エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発

・包材の薄肉化による廃棄物の削減

・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減

・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用

顧客および投資家からの評価

環境情報の適切な開示

・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示
・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加

異常気象の激甚化

防災・減災対策の強化

・今福工場や千葉物流センターなどの当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施

原材料調達の安定化およびコスト

変化

分散型調達の強化

・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化

 

c.リスク管理

当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定めています。

また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立しています。

同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える影響度等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万一発生した場合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。

当社事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社では原料であるサトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社の事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。

気候変動関連リスクについては、当社リスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等により評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動し、経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議します。

 

d.指標と目標

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量

当社では、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標としています。

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※本社・千葉地区・今福工場を対象に算定

 

削減目標：2024年度時点温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を15,357t-CO2に

　　　　 （2024年度までに対2019年度比5％低減）

⇒ＣＳＲ５カ年中期目標（2020年度～2024年度）にて掲げた上記目標に対し、2020年時点（15,368t-CO2）でほぼ達成しています。

当社では今後もバリューチェーンにおけるＧＨＧ排出量の継続的な削減を目指していきます。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。

連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 

（２）経営成績の状況・分析

①事業全体の状況・分析

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したこと等を契機として持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株による新型コロナウイルス再拡大およびロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、各種商品市況の高止まりや金融市場への影響により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。

 

 

2022年３月期

（百万円）

2021年３月期

（百万円）

増減率（％）

売上収益

46,062

43,767

5.2

売上原価

販売費及び一般管理費

37,854

6,168

35,021

6,227

8.1

△0.9

営業利益

2,164

2,206

△1.9

金融収益

金融費用

持分法による投資利益

89

58

219

89

72

206

0.4

△18.4

6.2

税引前利益

2,414

2,430

△0.6

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,715

1,132

51.4

 

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。

 

（売上収益）

売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症対策を伴う新しい生活様式により社会・経済活動が行われた結果、国内砂糖消費の減少に歯止めがかかったこと等により増収となり、健康産業事業においても効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等により増収となったことから、前期比5.2％増の46,062百万円となりました。

 

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストの上昇をはじめ、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前期比8.1％増の37,854百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比0.9％減の6,168百万円となりました。

 

（営業利益）

営業利益は、売上原価の増加等により、前期比1.9％減の2,164百万円となりました。

 

（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）

金融収益は、前期比0.4％増の89百万円となりました。

金融費用は、前期比18.4％減の58百万円となりました。

持分法による投資利益は、前期比6.2％増の219百万円となりました。

 

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期は健康産業事業において税効果会計における回収可能性の見直し等を実施したことにより税負担率が増加していたことから、前期比51.4％増の1,715百万円となりました。

 

②セグメントごとの状況・分析

（百万円、％）

 

事業全体

内訳（報告セグメント）

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上収益

対前期増減率

（構成比）

46,062

5.2

（100）

42,172

4.6

（91.6）

2,317

15.4

（5.0）

1,571

9.7

（3.4）

セグメント利益又は

損失(△)

対前期増減率

（構成比）

2,164

△1.9

（100）

1,976

△32.3

（91.3）

△71

－

（△3.3）

259

0.2

（12.0）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつや降霜による供給面での不透明感の強まりにより、11月中旬には約４年９ヶ月ぶりの高値となる20.69セントまで値を上げました。その後は、タイ・インドでの増産予想等で上値が重い状況下、変異株による新型コロナウイルスの感染拡大懸念や原油をはじめとする国際商品市場から投機資金が流出したことから値を下げました。３月に入ると、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの急激な高まりを受け、原油をはじめとした各種商品市況の高まりや資源国であるブラジルの通貨高などを背景に海外原糖市況は値を上げ、19.49セントで当期を終了しました。

 

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド　　　 円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2021年４月１日　　　14.71　　　　　　36.27　　　　　111.84

　　高　値　　2021年11月18日　　　20.69　　　　　　52.54　　　　　115.18

　　安　値　　2021年４月１日　　　14.68　　　　　　36.20　　　　　111.84

　　終　値　　2022年３月31日　　　19.49　　　　　　53.02　　　　　123.39

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

 

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり192～193円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、８月初旬に６円、１月中旬にも６円と合計12円上昇し、204～205円で当期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新しい生活様式の定着や緊急事態宣言の解除等により、製菓・製パン販売等が回復し、土産菓子、外食関係についても一部回復がみられたことにより、業務用製品が増加しました。また、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等により、一部家庭用製品は増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前期を上回りました。利益面においては、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストの上昇をはじめ、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、食用純金箔事業において百貨店・路面店等の一部業種における需要が回復しているものの、フィルム事業においてフィルム石鹸の需要が一巡したこと等により、前期を下回りました。

 

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は42,172百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は1,976百万円（同32.3％減）となりました。

 

[健康産業事業]

健康産業事業につきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。会員数は前期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等によって売上収益は2,317百万円（前期比15.4％増）、セグメント損失は71百万円（前期はセグメント損失972百万円）となりました。

 

[倉庫事業]

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は1,571百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は259百万円（同0.2％増）となりました。

 

なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態　②セグメントごとの状況」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

前期比（％）

砂糖その他食品事業（百万円）

27,957

110.9

（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

前期比（％）

砂糖その他食品事業（百万円）

42,172

104.6

健康産業事業（百万円）

2,317

115.4

倉庫事業（百万円）

1,571

109.7

合計（百万円）

46,062

105.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住商フーズ㈱

8,634

19.7

9,290

20.2

 

④中期経営計画の達成状況

当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。

次期中期経営計画に関しては、まん延防止等重点措置が解除され経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢等による影響が懸念され、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況にあります。また、2022年６月10日公表のとおり、伊藤忠製糖との経営統合に関する基本合意書を締結し、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上に向け協議を開始しております。

このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。

また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、伊藤忠製糖との経営統合に関する協議の進捗もふまえ、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。

当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大後の事業環境の変化を適切に捉え、同感染症拡大前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そのうえで、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、持続的な企業価値向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

 

（３）財政状態

①事業全体の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は25,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が317百万円、棚卸資産が141百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が875百万円減少したことによるものです。非流動資産は36,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しました。これは主に有形固定資産が194百万円減少した一方で、使用権資産が275百万円、持分法で会計処理されている投資が196百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は61,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が110百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が543百万円、その他の流動負債が102百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が44百万円減少した一方で、リース負債が28百万円、繰延税金負債が33百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、負債合計は12,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。

 

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は48,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益1,715百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産等によるその他の資本の構成要素の増加83百万円および配当金の支払による減少1,458百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は80.0％（前連結会計年度末比0.8ポイント増）となりました。

 

②セグメントごとの状況

[砂糖その他食品事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ合計で780百万円減少し、52,933百万円となりました。

 

[健康産業事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、4,943百万円となりました。

 

[倉庫事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、3,268百万円となりました。

 

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より875百万円減少し、7,649百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の収入となりました。

主なものは、税引前利益2,414百万円、減価償却費及び償却費1,630百万円、持分法による投資利益△219百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△1,064百万円です。

なお、前年同期は3,319百万円の収入であり、主なものは、税引前利益2,430百万円、減価償却費及び償却費1,664百万円、減損損失346百万円、持分法による投資利益△206百万円、法人所得税の支払額△990百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による78百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△740百万円です。

なお、前年同期は482百万円の支出であり、主なものは、定期預金の純減額940百万円、余資の運用である有価証券の純増額△1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△610百万円、タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式の譲渡等の投資の売却、償還による収入494百万円、その他（事業用地の取得等）△314百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,402百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△943百万円、配当金の支払額△1,458百万円です。

なお、前年同期は2,398百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△1,415百万円です。

 

 

（５）資金需要および資金の調達・使途

①資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。

運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならびに、感染防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需要が増大しています。

 

②資金の調達・使途

当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約

　当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

 

（２）経営統合に関する基本合意

　当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社との間で、経営統合に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」に記載のとおりです。

 

５【研究開発活動】

当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。

当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。

また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。

これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は128百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。