第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,35	8,524		7,649
営業債権及びその他の債権	9,35	4,510		4,827
その他の金融資産	10,35	6,195		6,140
棚卸資産	11	6,062		6,204
その他の流動資産	12	260		255
流動資産合計		25,553		25,078
非流動資産
有形固定資産	13,15	11,432		11,238
使用権資産	15,19	2,512		2,787
のれん	14,15	2,515		2,515
無形資産	14,15	323		311
持分法で会計処理されている投資	16	11,728		11,925
その他の金融資産	10,35	5,869		5,960
退職給付に係る資産	22	710		670
繰延税金資産	17	168		142
営業債権及びその他の債権	9,35	2		5
その他の非流動資産	12,15	498		498
非流動資産合計		35,763		36,056
資産合計		61,316		61,134

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	18,35	1,300		1,300
営業債務及びその他の債務	20,35	3,571		3,028
リース負債	18,35	967		944
その他の金融負債	21,35	31		32
未払法人所得税等		293		403
その他の流動負債	24	1,991		1,889
流動負債合計		8,156		7,597
非流動負債
営業債務及びその他の債務	20,35	0		0
リース負債	18,35	2,880		2,908
その他の金融負債	21,35	113		108
退職給付に係る負債	22	307		262
引当金	23	413		419
繰延税金負債	17	863		896
その他の非流動負債	24	37		35
非流動負債合計		4,615		4,632
負債合計		12,772		12,230
資本
資本金	25	7,000		7,000
資本剰余金	25	11,603		11,614
自己株式	25	△296		△292
その他の資本の構成要素	25	1,405		1,488
利益剰余金	25	28,830		29,093
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,543		48,904
資本合計		48,543		48,904
負債及び資本合計		61,316		61,134

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益	6,27	43,767		46,062
売上原価	11	35,021		37,854
売上総利益		8,746		8,207
販売費及び一般管理費	28	6,227		6,168
その他の収益	29	76		166
その他の費用	15,29	389		41
営業利益	6	2,206		2,164
金融収益	30	89		89
金融費用	30	72		58
持分法による投資利益	16	206		219
税引前利益		2,430		2,414
法人所得税費用	17	1,297		699
当期利益		1,132		1,715
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,132		1,715
非支配持分		－		－
当期利益		1,132		1,715
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	51.29		77.63

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期利益		1,132		1,715
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	31	413		51
確定給付制度の再測定	31	361		6
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	16,31	△0		△0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		775		56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31	31		127
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		31		127
税引後その他の包括利益		806		184
当期包括利益		1,939		1,899
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,939		1,899
非支配持分		－		－
当期包括利益		1,939		1,899

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		7,000		11,596		△300		5		356
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		31		413
当期包括利益合計		－		－		－		31		413
自己株式の取得	25	－		－		△0		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
株式報酬取引	34	－		7		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		632
非金融資産への振替		－		－		－		△32		－
所有者との取引額合計		－		7		3		△32		632
2021年３月31日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2020年４月１日時点の残高		－		361		29,382		48,039		48,039
当期利益		－		－		1,132		1,132		1,132
その他の包括利益		361		806		－		806		806
当期包括利益合計		361		806		1,132		1,939		1,939
自己株式の取得	25	－		－		－		△0		△0
配当金	26	－		－		△1,413		△1,413		△1,413
株式報酬取引	34	－		－		－		11		11
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△361		270		△270		－		－
非金融資産への振替		－		△32		－		△32		△32
所有者との取引額合計		△361		237		△1,683		△1,434		△1,434
2021年３月31日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		127		50
当期包括利益合計		－		－		－		127		50
自己株式の取得	25	－		－		△0		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
株式報酬取引	34	－		10		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		0
非金融資産への振替		－		－		－		△95		－
所有者との取引額合計		－		10		4		△95		0
2022年３月31日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
当期利益		－		－		1,715		1,715		1,715
その他の包括利益		6		184		－		184		184
当期包括利益合計		6		184		1,715		1,899		1,899
自己株式の取得	25	－		－		－		△0		△0
配当金	26	－		－		△1,458		△1,458		△1,458
株式報酬取引	34	－		－		－		15		15
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△6		△5		5		－		－
非金融資産への振替		－		△95		－		△95		△95
所有者との取引額合計		△6		△101		△1,452		△1,538		△1,538
2022年３月31日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,430		2,414
減価償却費及び償却費		1,664		1,630
減損損失		346		－
金融収益		△89		△89
金融費用		72		58
持分法による投資損益（△は益）		△206		△219
棚卸資産の増減額（△は増加）		△162		△140
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△214		△314
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		372		△601
その他		83		△7
小計		4,295		2,730
利息及び配当金の受取額		85		90
利息の支払額		△70		△55
法人所得税の支払額		△990		△586
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,319		2,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		940		－
有価証券の純増減額（△は増加）		△1,000		100
短期貸付金の純増減額（△は増加）		30		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△610		△740
有形固定資産の除却による支出		△7		△14
投資の取得による支出		△14		△15
投資の売却、償還による収入		494		1
その他		△314		16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△482		△651
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	33	△982		△943
配当金の支払額		△1,415		△1,458
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,398		△2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		439		△875
現金及び現金同等物の期首残高		8,085		8,524
現金及び現金同等物の期末残高	8	8,524		7,649

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2022年６月28日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）に分類しています。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

(a）償却原価で測定する金融資産

　当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は純損益として認識しています。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）

　当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。

　ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。

（ⅱ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。

・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

・当初測定額から償却累計額を控除した額

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産および金融負債の表示

　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。

　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　２～17年

・工具、器具及び備品　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。

当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(9）無形資産（のれんを除く）

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　５年

・商標権　　　　　　　　10年

・顧客関連資産　　　　　８年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。

　新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。

・当該確定給付制度の積立超過額

・資産上限額（アセット・シーリング）

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(15）収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

　当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

製品および商品販売に係る収益

　製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。

サービスおよびその他の販売に係る収益

　サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。

収益の本人代理人の判定

　当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。

　収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

　ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。

・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

(16）金融収益および金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(21）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(22）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損テストの仮定を見直しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

② 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。

③ 引当金

当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。

④ 法人所得税

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。

⑤ 金融商品の公正価値

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35．金融商品」に記載しています。

⑥ 偶発事象

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

ＩＦＲＳ		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
ＩＡＳ第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年3月期	リースおよび廃棄義務に係る 繰延税金の会計処理を明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	40,327		2,008		1,432		43,767		－		43,767
セグメント間収益	17		5		109		131		△131		－
合計	40,344		2,013		1,541		43,899		△131		43,767
セグメント利益 又は損失(△)（注）１	2,919		△972		258		2,206		－		2,206
金融収益	－		－		－		－		－		89
金融費用	－		－		－		－		－		72
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		206
税引前利益	－		－		－		－		－		2,430
セグメント資産	53,713		4,553		3,065		61,333		△16		61,316
その他の項目
減価償却費及び償却費	919		592		151		1,664		－		1,664
減損損失	－		346		－		346		－		346
持分法で会計処理されている投資	11,728		－		－		11,728		－		11,728
資本的支出	832		355		65		1,253		－		1,253

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	42,172		2,317		1,571		46,062		－		46,062
セグメント間収益	25		6		110		141		△141		－
合計	42,197		2,324		1,681		46,203		△141		46,062
セグメント利益 又は損失(△)（注）１	1,976		△71		259		2,164		－		2,164
金融収益	－		－		－		－		－		89
金融費用	－		－		－		－		－		58
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		219
税引前利益	－		－		－		－		－		2,414
セグメント資産	52,933		4,943		3,268		61,145		△10		61,134
その他の項目
減価償却費及び償却費	907		579		144		1,630		－		1,630
減損損失	－		－		－		－		－		－
持分法で会計処理されている投資	11,925		－		－		11,925		－		11,925
資本的支出	458		1,013		265		1,737		－		1,737

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

(3）製品およびサービスに関する情報

　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益
　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

　非流動資産
　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度において9,218百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,942百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金	8,524		7,649
短期投資	－		－
合計	8,524		7,649

（注）現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は、一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	4,440		4,728
未収入金	74		105
貸倒引当金	△1		△0
合計	4,513		4,833
流動資産	4,510		4,827
非流動資産	2		5
合計	4,513		4,833

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	102		106
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	4,834		4,966
償却原価で測定する金融資産	7,128		7,027
合計	12,065		12,101
流動資産	6,195		6,140
非流動資産	5,869		5,960
合計	12,065		12,101

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
銘柄	百万円		百万円
むさし証券株式会社	740		782
ブルドックソース株式会社	813		645
株式会社ヤクルト本社	539		633

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）				当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
公正価値		累積利得または損失		公正価値		累積利得または損失
百万円		百万円		百万円		百万円
493		△910		1		△1

　（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△632百万円および△０百万円です。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）				当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
－		62		－		67

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	2,996		3,412
仕掛品	524		674
原材料及び貯蔵品	2,541		2,117
合計	6,062		6,204

　費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
費用として認識し売上原価に含めている 棚卸資産の金額	30,294		32,776
棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）	△33		△15

　（注）棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
前払費用	335		328
その他	423		426
合計	758		754
流動資産	260		255
非流動資産	498		498
合計	758		754

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	4,999		13,749		14,488		129		1,292		34,660
取得	－		63		283		510		168		1,025
売却又は処分	△10		△10		△94		－		△55		△172
科目振替	－		－		△18		△514		－		△532
2021年３月31日	4,989		13,802		14,658		125		1,405		34,981
取得	－		345		276		745		114		1,481
売却又は処分	△22		△167		△157		－		△60		△407
科目振替	－		－		△14		△760		－		△774
2022年３月31日	4,966		13,980		14,763		110		1,458		35,279

減価償却累計額および減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	137		9,986		11,611		－		940		22,674
減価償却費	－		293		507		－		100		901
減損損失	－		79		0		－		31		110
売却又は処分	－		△8		△78		－		△52		△139
2021年３月31日	137		10,350		12,040		－		1,020		23,548
減価償却費	－		280		475		－		109		864
売却又は処分	－		△161		△153		－		△57		△371
2022年３月31日	137		10,469		12,362		－		1,072		24,041

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	4,862		3,763		2,877		129		352		11,985
2021年３月31日	4,852		3,451		2,618		125		385		11,432
2022年３月31日	4,829		3,511		2,401		110		386		11,238

(2）担保提供資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	2,515		446		116		563
取得	－		143		145		288
売却又は処分	－		△6		－		△6
その他	－		－		△142		△142
2021年３月31日	2,515		582		119		702
取得	－		78		74		153
売却又は処分	－		△28		－		△28
その他	－		－		△72		△72
2022年３月31日	2,515		633		121		755

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	－		283		24		307
償却費	－		67		10		77
減損損失	－		0		－		0
売却又は処分	－		△6		－		△6
2021年３月31日	－		344		34		379
償却費	－		81		10		92
売却又は処分	－		△27		－		△27
2022年３月31日	－		398		44		443

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	2,515		163		92		255
2021年３月31日	2,515		238		85		323
2022年３月31日	2,515		234		76		311

(2）コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
		健康産業		健康産業
		百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物		79		－
機械装置及び運搬具		0		－
その他有形固定資産		31		－
使用権資産		233		－
無形資産
ソフトウエア		0		－
その他の非流動資産		1		－
合計		346		－

(健康産業事業)

　㈱日新ウエルネスにおいて、資金生成単位は店舗を基準として識別しており、その回収可能価額は使用価値により測定しています。

　前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額346百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.9％～6.0％により現在価値に割引いて算定しています。

　当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているため、減損の兆候があると判断し資金生成単位の回収可能価額を見積った結果、帳簿価額2,980百万円を上回っており、減損損失は認識していません。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
砂糖その他食品事業	1,789		1,789
健康産業事業	726		726
合計	2,515		2,515

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、ツキオカフィルム製薬㈱（砂糖その他食品事業）1,338百万円（前連結会計年度1,338百万円）、㈱日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、（前連結会計年度726百万円）、王子製糖㈱（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万円）です。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長率も０％を用いています。

当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
砂糖その他食品事業
ツキオカフィルム製薬㈱	8.9％	8.9％
王子製糖㈱	6.7％	6.8％
健康産業事業
㈱日新ウエルネス	5.9％	7.6％

前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。

16．持分法で会計処理されている投資

(1）共同支配企業に対する投資

①　重要な共同支配企業

　当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。

　当社グループは、同社に対し、当社製品である精製糖等の製造委託を行っています。

　所有持分割合は以下のとおりです。

名称		主要な事業の内容		所在地		持分割合
						前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
						％		％
新東日本製糖㈱		精製糖等の製造		日本		50.0		50.0

　新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

　なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
流動資産	4,351		4,232
非流動資産	17,184		17,185
資産合計	21,536		21,418
流動負債	1,600		1,435
非流動負債	2,970		2,846
負債合計	4,570		4,282
資本合計	16,965		17,136
資本合計のうち当社グループの持分	8,482		8,568
のれん相当額及び連結調整	165		165
投資の帳簿価額	8,648		8,733
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物	3,468		3,173
流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く）	78		77
非流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く）	135		74

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
売上収益	6,457		6,735
当期利益	191		170
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	191		170
当社グループの持分
当期利益	95		85
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	95		85
当社グループが受け取った配当金	－		－
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費	1,146		1,196
法人所得税費用	95		51

②　個々には重要性のない共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	2,310		2,388

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	72		77
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	72		77

(2）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	769		803

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	37		56
その他の包括利益に対する持分取込額	△0		△0
当期包括利益に対する持分取込額	36		56

17．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	186		1		－		188
固定資産	544		△299		－		245
退職給付に係る負債	74		△9		－		65
税務上の繰越欠損金	71		△46		－		25
その他	186		2		－		189
合計	1,064		△351		－		713
繰延税金負債
固定資産	△463		20		－		△442
退職給付に係る資産	△74		16		△159		△217
その他の金融資産	△205		△278		△181		△665
その他	△77		△5		－		△82
合計	△820		△246		△341		△1,408

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2022年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	188		2		－		191
固定資産	245		△42		－		203
退職給付に係る負債	65		△16		－		49
税務上の繰越欠損金	25		△3		－		21
その他	189		13		－		202
合計	713		△46		－		667
繰延税金負債
固定資産	△442		18		－		△424
退職給付に係る資産	△217		14		△2		△205
その他の金融資産	△665		△0		△36		△701
その他	△82		△6		－		△89
合計	△1,408		26		△39		△1,420

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	424		567
将来減算一時差異	1,725		1,610
合計	2,150		2,177

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		－
２年目	－		17
３年目	25		－
４年目	－		9
５年目以降	399		540
合計	424		567

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	699		679
繰延税金費用	597		20
合計	1,297		699

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5		0.5
未認識の繰延税金資産	26.8		1.1
持分法による投資損益	△2.3		△2.5
その他	△2.2		△0.7
平均実際負担税率	53.4		29.0

18．借入金等

　借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。

　なお、担保に供している資産はありません。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	1,300		1,300		0.77		－
短期リース負債	967		944		1.16		－
長期リース負債	2,880		2,908		1.19		2023年～ 2030年
合計	5,148		5,152		－		－
流動負債	2,267		2,244		－		－
非流動負債	2,880		2,908		－		－
合計	5,148		5,152		－		－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

19．リース

当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1）リース費用に関する定量開示

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	603		599
機械装置及び運搬具	48		48
その他有形固定資産	28		23
無形資産	3		1
小計	684		673
リース負債の金融費用	57		43
短期リース費用	23		29
少額資産のリース費用	60		61
リース負債の測定に含めていない 変動リース料	0		－
新型コロナウイルスによる賃料減免額	△60		△29
リース費用合計	765		778
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	1,071		1,049

(2）その他の定量開示

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の取得	294		950

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	2,325		2,657
機械装置及び運搬具	126		95
その他有形固定資産	53		30
無形資産	5		4
合計	2,512		2,787

（注）リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載しています。

(3）変動リース料に関する追加の開示

　当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上収益に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づいています。

　変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売上収益の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。

　健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	固定支払		変動支払		支払合計
	百万円		百万円		百万円
健康産業事業	749		0		750

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	固定支払		変動支払		支払合計
	百万円		百万円		百万円
健康産業事業	725		－		725

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形及び買掛金	3,066		2,469
未払金	505		559
合計	3,571		3,028
流動負債	3,571		3,028
非流動負債	0		0
合計	3,571		3,028

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
	百万円		百万円
預り金	31		32
受入保証金	113		108
合計	145		141
流動負債	31		32
非流動負債	113		108
合計	145		141

（注）預り金および受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

22．従業員給付

(1）確定給付制度

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。

　また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。

　なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。

　投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,127		2,969
制度資産の公正価値	△4,171		△4,181
アセット・シーリングの影響	347		529
小計	△696		△682
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	293		274
確定給付制度債務および制度資産の純額	△402		△407
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	307		262
退職給付に係る資産	△710		△670
連結財政状態計算書に計上した確定給付負債 および資産の純額	△402		△407

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	3,606		3,420
当期勤務費用	182		177
利息費用	13		13
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△0		2
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△14		△35
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△70		12
給付支払額	△297		△346
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	3,420		3,244

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.1年、当連結会計年度において9.3年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	3,553		4,171
利息収益	15		21
再測定
制度資産に係る収益	784		168
事業主からの拠出金	101		101
給付支払額	△282		△280
制度資産の公正価値の期末残高	4,171		4,181

　当社グループは、翌連結会計年度（2023年３月期）に95百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）						当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国内株式	939		－		939		953		－		953
外国株式	989		－		989		983		－		983
国内債券	1,066		－		1,066		1,072		－		1,072
外国債券	423		－		423		412		－		412
生保一般勘定	－		547		547		－		505		505
その他	－		204		204		－		253		253
合計	3,419		752		4,171		3,422		758		4,181

　上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。

⑤　アセット・シーリングの影響の調整表

　アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
アセット・シーリングの影響の期首残高	－		347
利息収益	－		1
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	347		180
アセット・シーリングの影響の期末残高	347		529

⑥　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	％		％
割引率	0.5		0.6

⑦　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△119		△112
割引率が0.5％低下した場合	129		122

(2）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
賃金および給与・賞与等	4,772		4,655
退職給付費用	191		190
その他の従業員給付費用	12		13
合計	4,976		4,860

23．引当金

引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	399		413
期中増加額	－		－
割引計算の期間利息費用	2		2
目的使用による減少	－		－
戻入による減少	－		－
その他（注）	11		3
期末残高	413		419

（注）引当金のその他は、主に将来の原状回復費用の見積を変更したことによる増加です。

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これらの資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
未払消費税等	133		73
未払賞与	351		348
未払有給休暇	272		270
未払費用	1,114		1,116
契約負債	119		79
その他	37		35
合計	2,029		1,924
流動負債	1,991		1,889
非流動負債	37		35
合計	2,029		1,924

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金および資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

	授権株式数		発行済株式総数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,596
期中増減	－		－		－		7
前連結会計年度（2021年３月31日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,603
期中増減	－		－		－		10
当連結会計年度（2022年３月31日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,614

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2）自己株式

　自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	595,194		△300
期中増減	△8,371		3
前連結会計年度（2021年３月31日）	586,823		△296
期中増減	△8,710		4
当連結会計年度（2022年３月31日）	578,113		△292

（注）期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△8,700株（前連結会計年度）、△8,800株（当連結会計年度）および、単元未満株式の買取請求によるもの329株（前連結会計年度）、90株（当連結会計年度）です。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4）その他の資本の構成要素の内容および目的

①キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

③確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およびアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		684		31		2020年３月31日		2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会		普通株式		728		33		2020年９月30日		2020年12月１日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会		普通株式		729		33		2021年９月30日		2021年12月１日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

27．売上収益

(1）収益の分解

分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

砂糖その他食品事業

　砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

健康産業事業

　運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

倉庫事業

　倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入庫、出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務としています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年４月１日		2021年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	4,247		4,440
契約負債	206		119

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、206百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年４月１日		2022年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	4,440		4,728
契約負債	119		79

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、119百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
製品保管料および製品運賃	1,814		1,817
従業員給付費用	2,628		2,588
減価償却費及び償却費	350		365
その他	1,433		1,397
合計	6,227		6,168

（注）一般管理費には、研究開発費が124百万円（前連結会計年度）、128百万円（当連結会計年度）含まれています。

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	1		8
補助金収入（注）	45		131
その他	29		26
合計	76		166

　（注）補助金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等によるものです。

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除却損	30		28
減損損失	346		－
支払手数料	11		11
その他	0		1
合計	389		41

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	11		12
退職給付に係る資産	1		3
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	62		67
為替差益	8		2
その他	4		4
合計	89		89

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	14		14
リース負債	57		43
その他	0		0
合計	72		58

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	595		－		595		△182		413
確定給付制度の再測定	521		－		521		△159		361
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,116		－		1,116		△341		775
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	45		－		45		△13		31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	45		－		45		△13		31
合計	1,162		－		1,162		△355		806

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	73		－		73		△22		51
確定給付制度の再測定	8		－		8		△2		6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	82		－		82		△25		56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	183		－		183		△56		127
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	183		－		183		△56		127
合計	265		－		265		△81		184

32．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,132		1,715
加重平均普通株式数（株）	22,083,928		22,092,413
基本的１株当たり当期利益（円）	51.29		77.63

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

33．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ４月１日		キャッシュ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動				2021年 ３月31日
					新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		－		－		－		1,300
リース負債	4,568		△982		280		△18		3,848

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		キャッシュ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動				2022年 ３月31日
					新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		－		－		－		1,300
リース負債	3,848		△943		867		80		3,852

34．株式に基づく報酬

　譲渡制限付株式報酬制度

当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。

また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計年度において11百万円、当連結会計年度において15百万円です。

　付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

　前連結会計年度および当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
付与日	2020年８月４日	2021年８月４日
付与数（株）	8,700	8,800
付与日の公正価値（円）	1,819	1,686

35．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。

　当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ＲＯＥ (注）	2.3％		3.5％

(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

　当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　連結財務諸表に計上している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

　債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2		1
期中増加額	4		0
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入れ）	△5		△1
その他の増減	－		－
期末残高	1		0

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,571		3,571		3,571		0		－		－		－		－
その他の金融負債（流動）	31		31		31		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	967		1,013		1,013		－		－		－		－		－
長期リース負債	2,880		2,969		－		884		596		513		468		506
その他の金融負債（非流動）	113		113		－		－		－		－		－		113
合計	8,865		9,000		5,916		884		596		513		468		620

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,028		3,028		3,028		－		－		－		0		－
その他の金融負債（流動）	32		32		32		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	944		946		946		－		－		－		－		－
長期リース負債	2,908		2,910		－		802		733		698		339		337
その他の金融負債（非流動）	108		108		－		－		－		－		－		108
合計	8,322		8,327		5,307		802		733		698		339		445

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	2,000		2,000
借入実行残高	－		－
差引額	2,000		2,000

(5）為替リスク管理

　当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	219		－		108.96		5		－		その他の金融資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	1,007		－		117.30		50		－		その他の金融資産

当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。

　金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。

　なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除前）	△264		△260

(8）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（株式）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。

（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）

　デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。

②　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		70		31		102
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,649		－		2,179		4,828
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		5		－		5
合計	2,649		76		2,211		4,936

当連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

③評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2,176		2,211
利得及び損失合計	33		129
純損益(注）１	△0		△0
その他の包括利益(注）２	33		129
購入	2		2
売却	△1		△2
期末残高	2,211		2,340

（注）１．連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

36．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合 （％）
新豊食品㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
ツキオカフィルム製薬㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
日新サービス㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
㈱日新ウエルネス		日本		健康産業事業		100.0
ニューポート産業㈱		日本		倉庫事業		100.0

37．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		3,719		446
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		3,169		2
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		8,634		354

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		3,859		621
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		5,062		2
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		9,290		362

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	166		159
退職後給付	3		－
株式に基づく報酬	11		15
合計	182		174

38．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	48		30
無形資産の取得	25		－
合計	74		30

39．偶発負債

当社グループにおいて、重要な偶発負債はありません。

40．後発事象

　当社は2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司、以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。

１．本経営統合の目的

　当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国産糖（甜菜糖・甘蔗糖）の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりました。

　一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。

　このような環境下で、本経営統合は、両社が長年に亘って培ってきた製造技術、品質・コスト管理、そして原料調達から物流・販売まで含めた広範な経営資源・ノウハウの一体的な活用により、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．本経営統合の概要

（１）本経営統合の概要

　当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、本経営統合を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源・ノウハウの集約・再配分を通じた一体的な活用により、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料・資材調達の集約等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、独自性の高い新素材に関する研究開発や新商品開発を積極的に行い、「砂糖」にとどまらない今後の成長分野や注力分野に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。

　上記の趣旨に則り、本経営統合により両社の競争力及び事業ポートフォリオの強化を通じてシナジーを最大化することで、我が国における砂糖産業の発展及び両社の企業価値の向上に繋げることが、原料生産者、お客様、地域社会、株主、従業員を含む、関係する全てのステークホルダーの皆様にとって最善の方策であると判断いたしました。

（２）本経営統合の相手会社の概要（2022年３月31日時点。特記しているものを除く。）

①	名称	伊藤忠製糖株式会社
②	所在地	愛知県碧南市玉津浦町３番地
③	代表者役職 ・氏名	代表取締役社長 山本　貢司 （2022年６月10日時点）
④	事業内容	砂糖及び糖類並びにその副産物の製造加工及び販売。その他、付帯する一切の事業
⑤	資本金	2,000百万円
⑥	設立年月日	1972年11月２日
⑦	発行済 株式数	4,000,000株
⑧	決算期	３月31日
⑨	従業員数	152人（連結）
⑩	大株主及び 持株比率	伊藤忠商事 株式会社	100%
⑪	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者 への該当状況	該当事項はありません。

 ⑫2022年３月期の経営成績及び財政状態（連結）　　 （単位：百万円）

決算期	2022年３月期（日本基準）
純資産	15,968
総資産	23,528
売上高	30,992
営業利益	1,762
経常利益	2,022
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,636

３．本経営統合（株式交換、会社分割）の要旨

（１）現時点で想定される本経営統合の形態

　現時点で想定される本経営統合の形態は以下の通りです。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形態は変更される可能性がございます。

　当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。更に、本株式交換と同時に、当社は、当社の事業を承継する会社（当社の完全子会社であり、以下「事業承継会社」といいます。）との間で会社分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を事業承継会社に承継させ、グループ経営管理及び資産管理事業を行う持株会社（以下「本持株会社」といいます。）となるとともに商号を変更いたします。本経営統合に伴い、事業承継会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更します。なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード（2117）で東証プライム市場での上場を継続する予定です。

　本持株会社の名称、本店所在地、代表者氏名、役員構成その他の基本事項及び本株式交換の株式交換比率については、今後、当社と伊藤忠製糖にて協議のうえ決定する予定です。なお、当社と伊藤忠製糖は、今後、それぞれが選定するメンバーで構成される「統合検討委員会」を設置し、本経営統合の詳細について検討を開始する予定です。

（２）日程

2022年９月上旬（予定）	本経営統合に関する最終契約の締結
2022年11月（予定）	当社及び伊藤忠製糖の臨時株主総会の開催
2023年１月１日（予定）	本経営統合の効力発生日

４．今後の見通し

　本経営統合が当社の2023年３月期業績予想へ与える影響については、協議の進捗とともに今後精査する予定でありますが、本経営統合に向けた協議の進捗に応じて公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	11,583	22,715	35,222	46,062
税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円）	788	1,375	2,418	2,414
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	533	929	1,669	1,715
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	24.14	42.07	75.58	77.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益（円）	24.14	17.93	33.51	2.06