２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,027	8,160
売掛金	※１ 3,509	※１ 3,623
有価証券	4,700	4,600
商品及び製品	2,988	3,390
仕掛品	459	637
原材料及び貯蔵品	2,362	1,928
前払費用	※１ 107	※１ 110
関係会社短期貸付金	100	103
その他	※１ 62	※１ 218
流動資産合計	23,318	22,771
固定資産
有形固定資産
建物	2,371	2,299
構築物	118	119
機械及び装置	1,712	1,612
車両運搬具	7	4
工具、器具及び備品	162	165
土地	7,809	7,809
リース資産	56	36
建設仮勘定	112	110
有形固定資産合計	12,350	12,158
無形固定資産
ソフトウエア	154	127
のれん	383	338
その他	18	24
無形固定資産合計	555	489
投資その他の資産
投資有価証券	3,373	3,323
関係会社株式	13,474	13,143
関係会社長期貸付金	3,514	3,721
前払年金費用	607	810
その他	※１ 293	※１ 308
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	21,252	21,297
固定資産合計	34,158	33,945
資産合計	57,477	56,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,764	※１ 2,098
短期借入金	※１ 1,588	※１ 1,642
リース債務	15	14
未払金	169	126
未払費用	※１ 847	※１ 849
未払法人税等	228	360
賞与引当金	265	255
その他	※１ 107	※１ 44
流動負債合計	5,987	5,390
固定負債
リース債務	29	14
繰延税金負債	689	771
資産除去債務	202	206
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	125	112
固定負債合計	2,124	2,183
負債合計	8,111	7,573
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	22,579	22,586
資本剰余金合計	24,329	24,336
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,139	14,913
利益剰余金合計	15,139	14,913
自己株式	△296	△292
株主資本合計	46,172	45,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997	959
繰延ヘッジ損益	3	35
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	3,193	3,186
純資産合計	49,365	49,143
負債純資産合計	57,477	56,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 39,825	※１ 39,439
売上原価	※１ 29,988	※１ 32,116
売上総利益	9,836	7,322
販売費及び一般管理費	※２ 6,880	※２ 5,226
営業利益	2,955	2,096
営業外収益
受取利息	※１ 32	※１ 35
受取配当金	※１ 135	※１ 146
その他	32	12
営業外収益合計	199	194
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
支払手数料	11	11
その他	0	1
営業外費用合計	24	24
経常利益	3,131	2,266
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	－
投資有価証券売却益	27	1
特別利益合計	28	1
特別損失
固定資産除却損	23	12
関係会社株式評価損	763	336
特別損失合計	787	348
税引前当期純利益	2,373	1,918
法人税、住民税及び事業税	600	602
法人税等調整額	75	84
法人税等合計	675	686
当期純利益	1,697	1,232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,568	24,318	14,855	△300	45,873
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,413	－	△1,413
当期純利益	－	－	－	－	1,697	－	1,697
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株式報酬取引	－	－	11	11	－	4	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	11	11	283	3	299
当期末残高	7,000	1,750	22,579	24,329	15,139	△296	46,172

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	624	5	2,191	2,821	48,694
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,413
当期純利益	－	－	－	－	1,697
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	373	△1	－	371	371
当期変動額合計	373	△1	－	371	671
当期末残高	997	3	2,191	3,193	49,365

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,579	24,329	15,139	△296	46,172
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,458	－	△1,458
当期純利益	－	－	－	－	1,232	－	1,232
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株式報酬取引	－	－	6	6	－	4	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	6	6	△225	4	△214
当期末残高	7,000	1,750	22,586	24,336	14,913	△292	45,957

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	997	3	2,191	3,193	49,365
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,458
当期純利益	－	－	－	－	1,232
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	31	－	△7	△7
当期変動額合計	△38	31	－	△7	△221
当期末残高	959	35	2,191	3,186	49,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。これらの製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上高から控除しています。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（４）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

（５）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
関係会社短期貸付金	100		103
関係会社長期貸付金	3,514		3,721
関係会社株式	13,474		13,143

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資については、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、その他食品事業を営んでおり、同事業は新型コロナウイルス感染症による影響を受けています。その結果、投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、相当の減額を行い「関係会社株式評価損」336百万円を特別損失に計上しています。なお、前事業年度は投資について実質価額に著しい低下が認められなかったため、「関係会社株式評価損」を計上していません。

子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,224百万円（前事業年度は1,914百万円）の融資を受けています。同事業は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けています。このため、同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討しています。その結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。なお、前事業年度は投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、備忘価額まで減額を行い「関係会社株式評価損」763百万円を特別損失に計上しています。

２．退職給付引当金または前払年金費用の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
前払年金費用	607		810

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．資産除去債務の測定

（１）当事業年度の財務諸表の計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
資産除去債務	202		206

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金負債	689		771

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．偶発事象

（１）当事業年度に開示した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
保証債務	48		56

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、顧客への製品および商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

　また、従来は主に販売費及び一般管理費および営業外費用に計上していましたリベート等の一部を、売上高から控除しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,150百万円減少し、売上原価は508百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,643百万円減少し、営業利益は１百万円増加しましたが、営業外収益は２百万円減少し、営業外費用は０百万円減少したことにより、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	163百万円 1,145 3	162百万円 1,370 6

２　保証債務

子会社の仕入債務について、保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日新サービス㈱	48百万円	56百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	1,505百万円 8,657 108	1,656百万円 10,825 112

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度50％、当事業年度64％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

　なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当事業年度における運賃及び保管料および販売促進費は、前事業年度と比較して大きく減少しています。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び保管料	2,090百万円	1,790百万円
販売促進費	930	61
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
従業員給与	1,057	1,055
賞与引当金繰入額	204	193
退職給付費用	2	△97
減価償却費	151	162

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	2,758百万円
関連会社株式	10,699

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	2,422百万円
関連会社株式	10,699

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		49百万円
関係会社株式評価損	738		841
賞与引当金	81		79
減価償却超過額	35		33
資産除去債務	61		63
資産調整勘定	139		99
その他	222		243
繰延税金資産小計	1,327		1,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△913		△1,018
評価性引当額小計 (注)２	△913		△1,018
繰延税金資産合計	414		391
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△436
その他有価証券評価差額金	△432		△416
前払年金費用	△185		△248
その他	△49		△61
繰延税金負債合計	△1,104		△1,162
繰延税金資産の純額	△689		△771

（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.1% △2.2% 1.2%		法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.4% 5.5% 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

経営統合に関する基本合意

連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,371	78	0	149	2,299	2,884
	構築物	118	19	0	18	119	790
	機械及び装置	1,712	204	2	302	1,612	9,778
	車両運搬具	7	－	－	3	4	16
	工具、器具及び備品	162	55	2	49	165	488
	土地	7,809 (3,522)	－	－	－	7,809 (3,522)	－
	リース資産	56	－	－	19	36	152
	建設仮勘定	112	427	430	－	110	－
	計	12,350	785	435	542	12,158	14,109
無形 固定資産	ソフトウエア	154	26	0	53	127	148
	のれん	383	－	－	45	338	112
	その他	18	53	46	0	24	0
	計	555	79	47	98	489	262

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に今福工場の経年劣化等による設備更新91百万円およびきび砂糖生産設備の増強29百万円です。

２．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	－	－	9
賞与引当金	265	255	265	255

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。