当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安、中国におけるゼロコロナ政策等の影響を受けており、依然として厳しい環境が続いています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は12,588百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方で、原料調達コスト・エネルギーコスト等の上昇により、営業利益は607百万円（同12.6％減）、税引前四半期利益は672百万円（同14.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は428百万円（同19.7％減）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、４月中旬に今期高値となる20.51セントまで値を上げました。その後は欧米など主要各国のインフレ抑制のための積極的な金融引き締めにより国際商品市場から投機資金が流出したことで、海外原糖市況も６月下旬には今期安値となる18.20セントまで値が下がり、当第１四半期は18.83セントで終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2022年４月１日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年４月13日 20.51 57.25 126.62
安 値 2022年６月27日 18.20 54.41 135.61
終 値 2022年６月30日 18.83 57.15 137.68
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり204～205円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなか、氷砂糖は青梅の不作により減少したものの、当社独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要が一巡したことにより減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は11,490百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は500百万円（同31.3％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は641百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は456百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は118百万円（同67.4％増）となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日付で市場第一部からプライム市場に移行しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が435百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が546百万円、棚卸資産が1,338百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は36,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加しました。これは主に有形固定資産が192百万円減少した一方で、使用権資産が548百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は62,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,203百万円、その他の流動負債が475百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは主にリース負債が490百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は14,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は48,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.2％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より435百万円減少し、7,213百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費407百万円、持分法による投資利益△29百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。
なお、前年同期は345百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△547百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百万円です。
なお、前年同期は244百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百万円によるものです。
なお、前年同期は943百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。
（４）重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第２四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。
当社は2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司、以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国産糖（甜菜糖・甘蔗糖）の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりました。
一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。
このような環境下で、本経営統合は、両社が長年に亘って培ってきた製造技術、品質・コスト管理、そして原料調達から物流・販売まで含めた広範な経営資源・ノウハウの一体的な活用により、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．本経営統合の概要
（１）本経営統合の概要
当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、本経営統合を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源・ノウハウの集約・再配分を通じた一体的な活用により、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料・資材調達の集約等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、独自性の高い新素材に関する研究開発や新商品開発を積極的に行い、「砂糖」にとどまらない今後の成長分野や注力分野に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。
上記の趣旨に則り、本経営統合により両社の競争力及び事業ポートフォリオの強化を通じてシナジーを最大化することで、我が国における砂糖産業の発展及び両社の企業価値の向上に繋げることが、原料生産者、お客様、地域社会、株主、従業員を含む、関係する全てのステークホルダーの皆様にとって最善の方策であると判断いたしました。
（２）本経営統合の相手会社の概要（2022年３月31日時点。特記しているものを除く。）
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① |
名称 |
伊藤忠製糖株式会社 |
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② |
所在地 |
愛知県碧南市玉津浦町３番地 |
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③ |
代表者役職 |
代表取締役社長 山本 貢司 |
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④ |
事業内容 |
砂糖及び糖類並びにその副産物の製造加工及び販売。その他、付帯する一切の事業 |
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⑤ |
資本金 |
2,000百万円 |
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⑥ |
設立年月日 |
1972年11月２日 |
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⑦ |
発行済 |
4,000,000株 |
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⑧ |
決算期 |
３月31日 |
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⑨ |
従業員数 |
152人（連結） |
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⑩ |
大株主及び 持株比率 |
伊藤忠商事 |
100% |
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⑪ |
当事会社間の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者 |
該当事項はありません。 |
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⑫2022年３月期の経営成績及び財政状態（連結） （単位：百万円）
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決算期 |
2022年３月期（日本基準） |
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純資産 |
15,968 |
|
総資産 |
23,528 |
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売上高 |
30,992 |
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営業利益 |
1,762 |
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経常利益 |
2,022 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,636 |
３．本経営統合（株式交換、会社分割）の要旨
（１）現時点で想定される本経営統合の形態
現時点で想定される本経営統合の形態は以下の通りです。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形態は変更される可能性がございます。
当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。更に、本株式交換と同時に、当社は、当社の事業を承継する会社（当社の完全子会社であり、以下「事業承継会社」といいます。）との間で会社分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を事業承継会社に承継させ、グループ経営管理及び資産管理事業を行う持株会社（以下「本持株会社」といいます。）となるとともに商号を変更いたします。本経営統合に伴い、事業承継会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更します。なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード（2117）で東証プライム市場での上場を継続する予定です。
本持株会社の名称、本店所在地、代表者氏名、役員構成その他の基本事項及び本株式交換の株式交換比率については、今後、当社と伊藤忠製糖にて協議のうえ決定する予定です。なお、当社と伊藤忠製糖は、今後、それぞれが選定するメンバーで構成される「統合検討委員会」を設置し、本経営統合の詳細について検討を開始する予定です。
（２）日程
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2022年９月上旬（予定） |
本経営統合に関する最終契約の締結 |
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2022年11月（予定） |
当社及び伊藤忠製糖の臨時株主総会の開催 |
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2023年１月１日（予定） |
本経営統合の効力発生日 |
４．今後の見通し
本経営統合が当社の2023年３月期業績予想へ与える影響については、協議の進捗とともに今後精査する予定でありますが、本経営統合に向けた協議の進捗に応じて公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。