第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,649		7,213
営業債権及びその他の債権		4,827		5,374
その他の金融資産	9	6,140		6,102
棚卸資産		6,204		7,543
その他の流動資産		255		251
流動資産合計		25,078		26,485
非流動資産
有形固定資産		11,238		11,046
使用権資産		2,787		3,336
のれん		2,515		2,515
無形資産		311		293
持分法で会計処理されている投資		11,925		11,954
その他の金融資産	9	5,960		5,984
退職給付に係る資産		670		656
繰延税金資産		142		138
営業債権及びその他の債権		5		6
その他の非流動資産		498		491
非流動資産合計		36,056		36,424
資産合計		61,134		62,909

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,028		4,231
リース負債		944		934
その他の金融負債		32		131
未払法人所得税等		403		271
その他の流動負債		1,889		2,364
流動負債合計		7,597		9,233
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		2,908		3,399
その他の金融負債		108		102
退職給付に係る負債		262		265
引当金		419		420
繰延税金負債		896		880
その他の非流動負債		35		35
非流動負債合計		4,632		5,105
負債合計		12,230		14,339
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,614		11,618
自己株式		△292		△292
その他の資本の構成要素		1,488		1,474
利益剰余金		29,093		28,770
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,904		48,570
資本合計		48,904		48,570
負債及び資本合計		61,134		62,909

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益	5,7	11,583		12,588
売上原価		9,323		10,338
売上総利益		2,260		2,249
販売費及び一般管理費		1,577		1,642
その他の収益		17		2
その他の費用		6		3
営業利益	5	694		607
金融収益		44		56
金融費用		16		20
持分法による投資利益		65		29
税引前四半期利益		788		672
法人所得税費用		255		244
四半期利益		533		428
四半期利益の帰属
親会社の所有者		533		428
非支配持分		－		－
四半期利益		533		428
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	24.14		19.38

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		533		428
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△28		12
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△28		12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		15		101
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		15		101
税引後その他の包括利益		△12		113
四半期包括利益		520		542
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		520		542
非支配持分		－		－
四半期包括利益		520		542

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		15		△28
四半期包括利益合計		－		－		－		15		△28
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		3		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△7		－
所有者との取引額合計		－		3		－		△7		－
2021年６月30日時点の残高		7,000		11,607		△296		12		1,373

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
四半期利益		－		－		533		533		533
その他の包括利益		－		△12		－		△12		△12
四半期包括利益合計		－		△12		533		520		520
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		△728		△728		△728
株式報酬取引		－		－		－		3		3
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		△7		－		△7		△7
所有者との取引額合計		－		△7		△728		△732		△732
2021年６月30日時点の残高		－		1,386		28,635		48,332		48,332

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		101		12
四半期包括利益合計		－		－		－		101		12
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		3		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		0
非金融資産への振替		－		－		－		△128		－
所有者との取引額合計		－		3		－		△128		0
2022年６月30日時点の残高		7,000		11,618		△292		8		1,466

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
四半期利益		－		－		428		428		428
その他の包括利益		－		113		－		113		113
四半期包括利益合計		－		113		428		542		542
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		△751		△751		△751
株式報酬取引		－		－		－		3		3
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		0		△0		－		－
非金融資産への振替		－		△128		－		△128		△128
所有者との取引額合計		－		△128		△751		△875		△875
2022年６月30日時点の残高		－		1,474		28,770		48,570		48,570

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		788		672
減価償却費及び償却費		408		407
金融収益		△44		△56
金融費用		16		20
持分法による投資損益（△は益）		△65		△29
棚卸資産の増減額（△は増加）		375		△1,339
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△281		△547
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△883		1,410
その他		242		552
小計		555		1,090
利息及び配当金の受取額		38		47
利息の支払額		△10		△12
法人所得税の支払額		△237		△336
営業活動によるキャッシュ・フロー		345		788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△267		△255
有形固定資産の除却による支出		△4		△3
投資の取得による支出		△3		△3
投資の売却、償還による収入		－		4
その他		30		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△244		△259
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△238		△238
配当金の支払額		△705		△726
財務活動によるキャッシュ・フロー		△943		△964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△842		△435
現金及び現金同等物の期首残高		8,524		7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,681		7,213

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	10,745		467		371		11,583		－		11,583
セグメント間収益	6		0		27		34		△34		－
合計	10,751		467		398		11,618		△34		11,583
セグメント利益 又は損失(△)（注）	729		△105		70		694		－		694
金融収益	－		－		－		－		－		44
金融費用	－		－		－		－		－		16
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		65
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		788

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	11,490		641		456		12,588		－		12,588
セグメント間収益	9		0		27		37		△37		－
合計	11,500		641		484		12,626		△37		12,588
セグメント利益 又は損失(△)（注）	500		△11		118		607		－		607
金融収益	－		－		－		－		－		56
金融費用	－		－		－		－		－		20
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		29
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		672

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

７．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	533		428
加重平均普通株式数（株）	22,087,060		22,095,770
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.14		19.38

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		80		31		111
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,679		－		2,253		4,932
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		12		－		12
合計	2,679		92		2,284		5,056

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,211		2,340
利得及び損失合計	64		△55
純損益(注）１	△0		△0
その他の包括利益(注）２	65		△55
売却	△1		－
期末残高	2,274		2,284

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。